日本軍とビルマ独立運動、インド独立運動。

●1940年（昭和15年）7/26、近衛内閣は閣議で根本方針である「基本国策要綱」を決定した。
この中で「・・皇国現下の外交は大東亜の新秩序建設を根幹とし先づ其の重心を支那事変の完遂に置き、万難を排し国防国家体制の完成に邁進する」としたのである。
●1941年（昭和16年）11/13、日本軍は大本営政府連絡会議で決定した「対米英蘭蔣戦争終末促進に関する腹案」（以下に引用）に基づき、軍事行動をおこした。太平洋戦争開戦である。ここには、「ビルマ」の独立を促進し其の成果を利導して印度の独立を刺戟（＝刺激）す。と書かれている。

●1942年（昭和17年）1/21、東条首相は議会で包括的な占領政策を明らかにした。東条首相は施政演説「大東亜戦争指導の要諦」で以下のように述べた。

★1886年3/1ビルマ全土がイギリスに併合され、「英領インド帝国ビルマ州」となる。
※ここではビルマの歴史（イギリスによる併合前後）とイギリス植民地下のビルマについて、根本敬著「物語　ビルマの歴史」中公新社2014年刊、より要約してみた。
●「コンバウン朝」（1752年~1885年）のアラウンパヤー王（第1代・在位1752年~1760年）は、1756年にモン人の拠点ダゴンを滅ぼし、翌年にはモン人が復活させたハンターワディ王国を滅ぼした。この「コンバウン朝」が最後のビルマ王国である。そしてアラウンパヤー王は、ダゴンをヤンゴン（英語名ラングーン）と改称した。これは「敵（ヤン）が尽き果てる（コウン）」という意味で、長年宿敵だったモン人（モン族）に最終的に勝利したという意味を込めたのである。
このビルマ王国は対外膨張政策をとり、1767年にはタイのアユタヤ王国に進攻し、当時アジア有数の交易・文化都市アユタヤを攻撃し、400年わたって繁栄したアユタヤ王国を滅ぼした。
●第6代のボウドーパヤー王（在位1782年~1819年）は、1784年に内紛に乗じてアラカン（ラカイン）王国を滅ぼした。この国も15世紀半ばから約350年間ビルマ西部で交易大国として栄えていた国だった。その後、王は東北インドのアッサムとマニプールにも出兵し、現地の藩王に忠誠を誓わせた。ボウドーパヤー王はビルマにおける歴史上最大版図を有する王国を築き上げた。
※（参考）左地図はミャンマーの行政区分（2008年憲法上）のイメージ図である（星野作成）。ポイントは、地域（管区）と呼ばれる主としてビルマ族が住む7つの地域（赤字）と１つの連邦直轄領（●ネピドー）があり、その周辺を囲むように7つの州（緑字）があり、ここには少数民族が住んでいて、それぞれの州の名前がそれぞれの民族の名となっている。さらにそれらの地域や州のなかには別の少数民族の自治区がある。
●主要民族だけをみても人口順に、多数派のバマー（狭義のビルマ民族）、シャン、カレン（カイン）、アラカン（ラカイン）、モン、チン、カチン、カヤー（カレンニー）の8民族があり。このほかに127の民族がある。ミャンマーは典型的な多民族国家である。さらに多言語、多宗教国家（人口の89%は上座仏教徒）であるという。
※戦史叢書「ビルマ攻略作戦」によれば、1941年（昭和16年）の国勢調査では、ビルマ人約1000万人、アラカン人約55万人、カレン人約150万人、チン人・カチン人約50万人、シャン人約130万人、インド人約200万人、中国人約20万人、計約1605万人とある。
（注）ビルマでは10年ごとに国勢調査が行われてきたが、1941年度分は日本軍侵攻のため暫定値となったとある。1931年のイギリス領インド帝国ビルマ州総人口は1464万7756人だった。
●このビルマ王国（コンバウン朝）は上ビルマの中央平原部に中心を置いたが（1857年~85年の王都はマンダレー）、王都には常にインド系、中国系、アフガン系、ペルシャ系、アルメニア系、ポルトガル系などの人々が王権の庇護を受けて定住していた。国際都市化が進んでいたのである。
●ところが1819年ボウドーパヤー王が死去すると、イギリスとの軋轢が深まっていった。直接の原因は、ビルマ王国が1784年にアラカン（ラカイン）王国を滅ぼした後、多くの住民がインド側のチッタゴンに逃げこんだことだった。その住民をビルマ王国側が取り戻そうとインド側に進入したのである。チッタゴンは1787年以降イギリス東インド会社の支配下にあった。
（注）現代（2022年）でもこの地域では、ミャンマーからの武力弾圧（殺害等）からバングラデシュへ逃れた少数民族ロヒンギャ難民（100万人）の問題が起きている。（イスラム系少数民族）

第3次英緬戦争（1885年11月）の結果、イギリスは翌1886年1/1全ビルマ（上下ビルマ）をイギリス領土に併合することを宣言し、1886年3/1ビルマ全土を「英領インド帝国ビルマ州」とした。州都はラングーンでビルマ政庁（植民地政庁）を設置した。
そしてイギリスはビルマ州を2つの領域に分け、平野部を中心とする核心領域を「管区ビルマ」と名付け、ビルマ州知事（インド総督が任命する）による直接統治を行った。一方「辺境地域」と呼ばれた東部のカレンニー、東北部のシャン、北部のカチン、北西部のチンを含む丘陵・山岳地帯からなる領域は、間接統治とした。これは古くからの地域の藩王に、イギリスへの忠誠を誓わせたうえで統治を任せた。このイギリスの分割統治は、多数派のビルマ民族と辺境の少数民族を分断するもので、将来にわたってビルマ国民統合の障害となった。
●（少数エリートによる統治）
管区ビルマは、少数精鋭のエリート行政官（全員イギリス人で実質150人あまりのインド高等文官）によって統治された。ビルマ州知事（1937年より総督）を補佐する局長クラス（ラングーンのビルマ政庁内）、地方では管区長官や県知事クラスのポストを占めた。
そしてその下に現地で採用された中級・下級の公務員と一般事務職員が置かれた。
●（宗教中立政策）
イギリスのビルマ支配の特徴として宗教中立政策が挙げられる。これは国家と宗教の分離であり宗教への不介入であった。ところがビルマ王国時代から上座仏教が擁護されてきたビルマ民族（人口の89%は上座仏教徒）にとっては、このイギリスの姿勢は理解しがたいものだった。
●（経済開発）インド本土への食料（コメ）と燃料（石油等）の補給基地として。
イギリスがビルマに求めたものは、食料としてのコメと石油、銅、宝石（ヒスイやルビーの原石）、木材などの自然資源であった。経済開発もこれらを中心に行われた。コメの輸出もインドのプランテーション労働者の食料として急増し、1870年代に年間90万トンだった輸出量は、1900年代には240万トン台に、1930年代には600万トン台を記録する年もあらわれた。
石油については、1935年統計ではビルマ産の原油量は月間53万4000バレルだった。その量はペルシャ（イラン）産やオランダ領東インド（インドネシア）産と比べれば、その10数％に過ぎなかったが、イギリス領インド帝国内では最大規模を誇った。植民地ビルマはインド本土への補給基地（コメと石油）となったのである。
●（移民の流入と複合社会の形成）
ビルマ州には労働不足を補うため、大量のインド人移民が流入した。その数は、1892年〜1935年までの統計で平均で年25万人だった。ただほぼ同数の出国者が毎年記録されているので、彼らは短期移民と考えられた。彼らの仕事は、港湾労働や倉庫の荷役など、沖仲仕やクーリーとよばれたきつい肉体労働が多く、他には工場労働者や農村での農業労働者などであった。彼らインド人の大多数は、南インドのマドラス州と東インドのベンガル州の下層カーストに属する貧しい人々だった。
そして移民の流入はラングーンを中心に複合社会を形成するようになった。この特徴は、職業（職種）が民族別に分かれ、その中で経済的・社会的格差・対立が生まれ、かつ言語も宗教も風習も違うことから相互の交流もなく、国民としての統一意識が失われていったことである。下の表が1920年代以降の植民地ビルマ（首都ラングーン）の状況である。※下の表（出典）根本敬著「物語　ビルマの歴史」中公新社2014年刊。

●（段階的な自治権付与）
ビルマ植民地に大きな影響を及ぼしたのは、第1次世界大戦（1914年〜1918年）だった。特に1917年11/8、ソヴィエト政権（ロシア革命政権）が第1次世界大戦の停戦を求め、全交戦国に無併合・無賠償の講和を提案した。その「平和についての布告」なかでは、「民族自決の原則」がうたわれ、従来のあらゆる秘密条約を廃棄し、秘密外交を否定したのである。
また1918年1/8、ウイルソン大統領の発した「14か条の平和原則」の中でも「民族自決」の重要性がうたわれていた。
戦後イギリスはこうした「独立」と「民族自決」の世界的潮流を受けて、イギリスの植民地の中でもナショナリズムが強かったインド本土に、段階的に自治を与えていく政策を導入した。ビルマには1923年1月、すでにインドに導入していた両頭制を施行した。
これは、イギリス国王の代理を務めるインド総督が任命したビルマ州知事の下に、土着の人々を部分的に立法府と行政府に参加させるものだった。この制限付き立法府は、立法参事会（植民地議会）として機能したが、植民地における選挙制度の導入という点で画期的なものだった。
そして1935年4月、イギリスはビルマに対する自治権付与の第2段階として、両頭制にかわる新たな基本法であるビルマ統治法を公布した。施行は1937年4月。（1935年インド本土でも同時に改正インド統治法を公布した。）
この統治法により、ビルマ州はインド帝国から分離され、イギリスの直轄植民地である英領ビルマとなった。これによりビルマ総督が下院（選挙で選ばれた議員）のなかから首相を任命し、その首相が総督の補佐機関として内閣を組織できるようになった。ただし内閣は、外交と防衛、辺境地域に関する事項、貨幣政策には権限が及ばなかった。
●（ビルマ植民地軍からビルマ民族排除）
イギリスは、国内治安維持を含めてビルマの軍事力を、イギリス領インド帝国の植民地軍であるインド軍（ビルマ駐屯軍）に委ねた。第1次世界大戦が終わると1930年ごろまでに、このビルマ駐留インド軍は縮小され、イギリス人（正規将校）とインド人、そして非ビルマ系諸民族からなる軍となり、ビルマ民族は排除される形となった（兵卒レベルで1割ほどは残った）。そしてこのインド軍は1937年3月にビルマ州が分離するまで、3万人規模でビルマに常駐した。
●（首都ラングーンの変貌）ビルマ民族が30％しかいない都市。
イギリス植民地期のビルマの中心となったのは、経済的にも行政的にもラングーンだった。1937年4月からはイギリスの直轄植民地英領ビルマの首都として栄えた。ラングーンの人口は1931年までに40万人を超えたが、短期移民を中心とするヒンドゥー教徒とイスラム教徒のインド人が過半数（53％）を占める都会となり、中国人を含めるとその割合は61％となった。ビルマの首都で最大都市であるラングーンは、ビルマ民族が30%しかいない都市となってしまった。ラングーンの中心部にはインド人が多数住みつき、ビルマ人はその外側に追いやられてしまったのである。これもビルマ・ナショナリズム台頭に影響を与えた。

20世紀に入ってイギリスによる植民地支配が安定してくると、ビルマにおいてもナショナリズムが台頭してくる。彼らが結成したグループや事件について、簡単に下に一覧にした。要約（出典）根本敬著「物語　ビルマの歴史」中公新社2014年刊。

1940年（昭和15年）5月、イギリス軍がヨーロッパで追い詰められ、フランス北部ダンケルクからイギリス本土へ撤退し、6月にはドイツ軍がパリに無血入城して、フランスはドイツと休戦する（降伏したようなもの）。
中国大陸では、日本は屈服しない重慶国民政府に対して、長距離無差別爆撃（百一号作戦）や汪兆銘傀儡政権（南京）樹立などにより、日中戦争停戦を模索していた。だが日本は重慶政府が屈服しない原因は、連合国が援助物資を送っている援蔣ルートの存在にあると考え、特にビルマルートを遮断する方法に苦慮していた。このビルマルートはビルマから中国奥地の山岳地帯を通るため、日本軍は武力行使による遮断は困難と考えていた（当時はビルマに侵攻することなど夢想もしていなかった）。
（注）上はビルマルートと仏印ルート示すイメージ図。背景として使用した地図は、平凡社1984年発行「世界大地図帳」なので当時の地名を示すものではない。（星野）
●そこで陸軍参謀本部は、1940年3月謀略担当の鈴木敬司大佐にビルマルート遮断の研究を命じた。大佐はビルマにおけるタキン党に着目し、もしこの民族独立運動が武装蜂起に発展すれば、ビルマルート遮断はおのずから達成できると考えた。そして1940年7月、鈴木大佐は読売新聞記者南益世を名乗りビルマに潜入し、「自由ブロック」関係者と接触し情報収集と関係強化に努めた。こうして鈴木大佐はアウンサン、ラミヤンらがアモイに潜伏している情報をつかみ、アモイの日本租界の憲兵隊に連絡し東京に連行するように指示を出した。
●そして1940年11月、鈴木大佐は2人を羽田飛行場に迎え、その後1カ月以上かけて日本軍に協力をするように説得した。当初アウンサンは日本軍と組むことに躊躇したが、最後は鈴木大佐の提案に同意した。それは日本軍がアウンサンらの反英闘争を支援して親日政権を樹立させるかわりに、援蔣ルート遮断に協力することだった。
●こうして1941年2/1、鈴木敬司大佐は陸海軍協力して大本営直轄の「南機関」というビルマ謀略機関設置に成功し、自ら機関長に就任した。そして2月には鈴木大佐らはバンコク（タイ）に進出し同地に本拠を置き活動を開始した。その後8月には陸海軍協議の上、南機関から海軍人員の引き上げが行われ、陸軍を中心に工作活動が進められた。その後南機関は一度アウンサンをビルマに送り返し、彼の取り計らいでビルマ人青年を3月から4か月間にわたって密出国させた。彼等はすべてタキン党と親タキン党の全ビルマ学生同盟出身者だった。そして彼らは海南島の三亜で非常に厳しい軍事訓練を受け、進軍の時を待った。後に彼らは「30人の志士」と呼ばれた。下がその「30人の志士」の一部（南機関外史による）。※下のシュモン（ネ・ウイン）は1962年軍事クーデター起こし、革命評議会議長として首相と大統領を兼ね強大な力を持った。

●ところが1941年（昭和16年）11月になると、日本政府は日米英開戦は必至とみて「帝国国策遂行要領」を決定し、武力発動の時機を12月初頭と明確に定めた（12/8太平洋戦争開戦）。そのためタイのバンコクにあった南機関はいったんサイゴン（＝現ホーチミン市）に引き揚げた。南機関はビルマ独立党員と共にサイゴンで発進の機を待った。
●1941年12/8太平洋戦争開戦。日本はマレー半島や真珠湾など多くの地点に同時奇襲攻撃をしかけた。
この太平洋戦争勃発の前後、南機関は1941年（昭和16年）11/24、大陸令第556号で南方軍総司令官の指揮下に入った。そして12/11、南機関は日・タイ同盟が成立すると再びサイゴンからバンコクに進出した（タイは日本軍の国内通過を認めた）。次いで12/23、南機関は南方軍命令により第15軍司令官の指揮下に入った。

12/12バンコクに入った鈴木敬司大佐は、12/26から新兵の募集を始めた。北部タイに住むビルマ人（約300人）やバンコクで南機関に応募してきた者たちを選抜して、12月28日に「30人の志士」たちを中心にビルマ独立義勇軍を結成した。彼等には小火器と軍服が日本軍から支給された。軍司令部の幹部は以下の通りで、南機関の日本人幹部たちがビルマ人メンバーを指導する形をとった。

※ビルマ独立義勇軍の軍司令官鈴木敬司大佐をボ・モウ・ジョウ（＝ボウ・モウヂョウ）と呼んだのは、ビルマ語で「稲妻（いなずま）」をモウヂョウといい、義勇軍の司令官に「稲妻将軍」のイメージを与えようとしたからである。これはビルマの人々が親しんでいた予言（ダバウン）のなかにある、「傘棒（＝英国を意味する）」が「稲妻（＝ビルマ独立義勇軍の将軍を意味する）」に砕かれる、という一節を民衆に対する情報宣伝として利用したのである。この効果はてきめんだったといわれ、ビルマ独立義勇軍はカレン民族やイスラム教徒が住む地域を除き、多くの人々から歓迎された。・・「物語　ビルマの歴史」より

南機関のビルマ工作計画における、「ビルマ独立」は第15軍と南方軍に拒否された。
だが日本政府（東条首相）の方針は、すみやかな独立だった。
1942年（昭和17年）1月、鈴木大佐は第15軍司令部付き中田大佐（第15軍の占領地行政の主任）にビルマ工作計画を示し意見を求めた。その方針と実施要領は以下の通りである（一部）。

●しかしこのビルマ工作計画には多くの重大な問題（赤字部分）が含まれていた。そこでこの計画案の検討は第15軍参謀長・諫山春樹少将のもとに移された。そして諫山参謀長は鈴木敬司大佐を招き、幕僚とともに計画の検討に入った。その結果15軍は、「臨時政権の樹立」「義勇軍自らによる軍政の実施」「国有財産の収領」など一連の行為は、到底承認できないとしたのである。
また南方軍（1/5頃計画案提出済み）においても、特に第3課高級参謀石井秋穂大佐はこの計画案には強硬に反対した。そして今後のビルマ謀略と軍によるビルマ進攻作戦との調整を行い、以下のように指示した（2/5）。

●しかし南機関の鈴木大佐にとってこの南方軍・15軍の考えは承服しかねるものであった。独立義勇軍のアウンサンらは、ビルマの地に入ればビルマ独立の悲願は間もなく達成できると信じていたのである。
1942年（昭和17年）1月、第15軍がビルマ進攻作戦を開始すると、義勇軍も行動を開始し各方面から続々とビルマに進入していった。それと共に各地の独立運動はすさまじい勢いで進展していった。ビルマの知識人特に青壮年は独立を願い、どしどしビルマ独立軍に身を投じて日本軍に協力した。ところが現実は独立ではなく、日本軍による軍政を布くことになっており、それを知るやアウンサン以下の独立義勇軍らは、ことごとく日本軍の行為を不信視し不満の念を高めていった。同時に南機関長鈴木大佐も上層部に反発を強めて行った。
●要するに南方軍第3課高級参謀石井秋穂大佐は、ビルマの独立は早すぎると強硬に反対し、独立政権ではなく単なる行政府を作らせ、それを軍司令官の命令下に管理するのが順序だと主張したのである。3/23杉山参謀総長らが南方巡視に来た時にもこの意見を主張し、結局南方軍は中央を動かし、この方針で第15軍を指導していったのである。
●一方東京においては、1942年（昭和17年）1/21、東条首相が議会で包括的な占領政策を明らかにした。東条首相は施政演説「大東亜戦争指導の要諦」で以下のように述べた。

さらに現地においても、第15軍司令官が翌1/22にビルマ1600万民衆に呼びかけた。下段の布告である（要旨）。この布告は、ただちにビルマ語、インド語に翻訳され、またラジオを通じて放送された。

これを聞いたビルマ人は、独立の時機については明言されてはいなかったが、いよいよ独立の日が近いと歓喜してこの声明を迎えた。
さらに2/10には東京から南方軍に対して「ビルマの独立をラングーン攻略の前後において行なうように指導せよ」と電報もあった。
次いで2/15シンガポール陥落を機に、翌2/16東条首相は貴衆両院本会議において次のように演説した。

●このビルマ独立問題は、中央、南方軍、第15軍、南機関それぞれが異なった思わくを持っていたため種々の問題が生じた。結局南方軍だけが早期独立反対であったが、特に第3課高級参謀石井秋穂大佐による強硬な反対論が、全体を押し切ったといえる。

ビルマ独立義勇軍の兵員は、義勇軍が編成された1941年（昭和16年）12月の時点で、概ね300人だった。それがラングーン占領前（1942年2月末頃）になると、義勇軍の兵力は約4860人に増加した。
●さらに日本軍のビルマ攻略作戦が終わる頃（1942年5月末）には、ビルマ独立義勇軍各部隊の兵力は概数約27,000人とさらに増加した。その内訳は中、北部ビルマ独立義勇軍約10,000、南部ビルマ独立義勇軍約2,000、護郷軍約15,000であった。
特にこの護郷軍の増加が著しかった。この護郷軍は、日本軍や義勇軍の通過後の占領地域が無警察状態に陥る危険を防止するため、義勇軍の別動隊として随所で編成された。彼らは、敵敗残兵の掃討や治安の維持を任務とした部隊であった。
●だがこのような急激な膨張は、不純分子の混入や幹部の逸脱行為を生んだ。さらにラングーン攻略後もビルマ独立を与えられなかったことに対する不満から、日本軍に対するレジスタンス（通信線切断など）なども行われるようになった。
●そこで15軍は、ビルマ独立義勇軍を一旦解散し、その中から3000から〜5000人の正規軍を作り、同時に幹部養成機関を設置して軍紀厳正な軍隊を作ることとした。そしてもし今後それ以上の軍隊が必要とされる場合には、これを基幹として拡充強化するといった結論に達した。
そして同時に南方軍の方針に従わない「南機関」の解消を断行し（6/10）、鈴木敬司大佐を更迭（？）（6/18）した。鈴木大佐は近衛師団司令部付に異動が発令された（さらに8/1第7師団参謀長に転出）。鈴木大佐は、職を辞する覚悟でビルマ早期独立の意見を変えなかったのである。またビルマ義勇軍の不満も高まっており、もし義勇軍を解散すれば、不測の事態がおきる可能性もあったという。
南機関の解消に伴い、その要員の大部分は、第15軍司令部付きとなり、新しく誕生するビルマ防衛軍の指導要員として残留することになった。
●7/5鈴木大佐は内地帰還に先立ち、ビルマ義勇軍の総指揮をタキン・オンサン（＝アウンサン）に委譲した。新たにビルマ独立義勇軍の最高指揮官になったアウンサン中将は、正規軍の集結、不正規軍の解散、警察機関への移管などについて7/8命令を下した。下にその一部でアウンサンらしい細やかな命令文を紹介する。

●以上の命令により、北伐のため前進したビルマ独立義勇軍は、マンダレー、ペグー等に集結を始め、その他の不正規軍は逐次解散し、集結した兵力は7000〜8000名と推定された。そしてこの中から約3000名の精鋭を選抜して、新しい軍を編成した。これは大変困難な事業で、兵士の選抜は日本の徴兵検査を参考にして行われた、という。
●こうして1942年（昭和17年）7/28、ビルマ防衛軍は行政府の成立（8/1）に先立って編成された。

1942年（昭和17年）6/3、第15軍飯田軍司令官は全ビルマ民衆に対し、軍政の施行および中央行政機関設立のための準備委員会を結成する旨を布告し、民衆の協力を要望した。軍政の施行にあたっては、なるべくこれまでの行政機関を活用するのが中央の方針であった。だがイギリスの植民地総督下の政治思想を払拭する必要があった。
8/1の行政機関開庁に対する軍命令には下のようにある。（一部抜粋）

●ドクター・バー・モウ（バモオ博士）は1940年8月以来投獄されていたが、1942年4月に脱獄して日本軍にみいだされた。日本軍は新生ビルマの首長としてふさわしい人物を探していた。そこでビルマ人に精通している人々や有力者に意見を聞いたところ、ドクター・バー・モウを第1人者として推したのである。当時第15軍首脳部は、バー・モウの堂々たる風貌と、滔々（とうとう）たる弁舌に接し、かつ、これまでオンサンもビルマ将来の指導者としてバー・モウを推称していた関係もあって、なんらの異論なくバー・モウ支持に固まっていった。

また行政府設立に関連する第15軍司令官飯田中将の回想の中にバモオ博士についての記述がある。

ビルマ独立については、その後も南方軍の第3課高級参謀石井秋穂大佐による強硬な反対論により、インド工作などの関係から早期にビルマ独立の実現を求める動きはあったが保留にされていた。
●ところが翌1943年（昭和18年）1/28、東条首相は議会で次の演説を行った。これにより南方軍のビルマ独立・時期尚早論にかかわらず、中央の意向が明確に示され、ビルマ独立は決定的となった。ビルマ民衆はこの演説を聞いて沸きかえった。

だが日本国とビルマ国との間には、バ・モウ政府の一部の閣僚しか知らされなかった「軍事秘密協定」が締結されていた。「緬甸（ビルマ）国独立指導要領」にもあった内容でもある。ビルマ国駐屯日本国陸軍最高司令官河辺正三、ビルマ国駐屯日本国海軍最高司令官大河内伝七、ビルマ国国家代表バー・モウが調印した。下でその一部を抜粋した。

●イギリス軍は、1942年（昭和17年）5月以降ビルマ全土を占領した日本軍に対して、早くも1942年雨季明けの10月から、空軍力を強化し主要都市や日本軍基地の爆撃を強化した。このイギリス軍による空襲がビルマ民衆を苦しめた。一方の日本軍の航空戦力は、陸軍の第5飛行師団がビルマ作戦に投入されたが、ビルマ各地での激烈な航空戦で戦力を消耗していった（日本軍は制空権を失っていく）。（有名な加藤建夫隼戦闘隊長《飛行第64戦隊》が戦死したのは1942年5月、ビルマの第64戦隊の駐屯するアキャブ飛行場付近の空中戦だった。）
●日本軍の占領各地で見られた憲兵による地元民に対する拷問も、ビルマの人々を恐怖に陥れた。戦後長らくビルマ語で「キンペイタイン」という言葉で残され、日本軍の「残虐」「無慈悲」の代名詞として使われた。また平手打ち（ビンタ）もビルマの人々には大変屈辱的な行為で、日本軍は憎しみと軽蔑の対象となった。さらに日本兵によるレイプもビルマ社会に大きな不安と嫌悪感を与えた（「慰安婦」もビルマ戦線には存在した）。
また、はだしで入るべきパゴダの境内に軍靴のままあがったり、人前で裸を見せることを極端に嫌うビルマ人の価値観を無視して、平気で彼らの前で全裸になって水浴びしたことも、日本軍に対する反感につながった。ビルマ人の文化を恥辱する行為であった。
●また日本軍の占領期において日ごとに悪化した経済もビルマ民衆の生活を圧迫した。コメの輸出は戦前の10分の1以下に激減し、作付面積と生産量も大幅に減った。さらに加えて日本軍による家畜の徴発、労働者の徴用、労働力不足、空襲による交通・流通網の崩壊が人々を苦しめた。物不足によるインフレは天井知らずに進行し、1942年前半期と1944年後半期の卸売物価指数は87倍にまで跳ね上がった（特に衣料品の不足は深刻だった）。
（出典）根本敬著「物語　ビルマの歴史」中公新社2014年刊

このインド大反乱が起きる前のインドには次のような問題があった。

①インド財政の根幹をなしたイギリス地租制度が農村を荒廃させた。
左図はイギリス東インド会社の1793年からの地租収入と同じ期間の全歳入の一覧である。この表では全歳入に対する地租の割合と年計も追加記入した。（出典）新版世界各国史・南アジア史、山川出版社2004年刊
●左表にあるように、1836年までの各年の合計をみても、歳入合計に占める地租収入合計は、58.8％にのぼる。イギリスが導入した地租制度はインド農村に決定的な影響を与えた。特に大きな影響を与えた地租制度は、ザミーンダリー制度とライーヤトワーリー制度だった。
●このザミーンダリー制度とは、ザミーンダール（地主、領主的大地主、徴税請負人）に土地所有権を認め、かわりに徴税義務を負わせたものである。東インド会社はザミーンダールと毎年の納税額を取り決め徴税を任せ、本来のベンガル管区とマドラス管区の北サルカールに導入した。またライーヤトワーリー制度は、ライーヤトと呼ばれる富裕農民を地主と認定し、彼らから直接地税を徴収する制度で、マドラス管区の大部分とボンベイ管区で実施された。
（注）このザミーンダールとは、16世紀からのムガル帝国時代に、地税の徴収を一定の権益を許されて行っていた豪農（あるいは領主的大地主）がそう呼ばれていた。
●1793年に永代ザミーンダリー制度がベンガル管区に導入された。この永代とは、その年の地租取り決め額をこれ以降永久に固定し、増額しないという制度だった。だが地租は高額で、ザミーンダールの全収入の約9割を占める程高額であったため、多くのザミーンダールが破綻に追い込まれた。また同時に永代ザミーンダリー制度により、従来から農民の持っていた土地に対する権益が、ザミーンダールに土地所有権が法的に移ったため、農民は一夜にして単なる借地人（小作人）に落ちてしまった。さらに破綻したザミーンダールの権利（ザミーンダーリ）が売買され、それを購入した商人や高利貸しなどが農民にたいして過酷な取り立てを行い、さらに没落する農民もでた。彼らは借金のかたに土地を取り上げられ、農業労働者や流民と化し、農村は荒廃していったのである。東インド会社はザーミンダールを利用して、莫大な地税の徴収に成功した。
②司法制度とカースト制度
イギリス東インド会社は、民事・刑事裁判所を、東インド会社が制定した法によって運用した（最高法院のみイギリスの法律）。だが民法とくに家族法の分野では、全てのインド人に適用できる法は制定困難のため、ヒンドゥーには「シャーストラの法」を原則として適用し、カースト集団内部の諸問題は「カースト問題」とし、民事裁判所の管轄外とした。
●この「シャーストラの法」というのは、「マヌ法典（＝紀元前後成立）」や「ヤージュニャヴァルキア法典（＝マヌ法典の少し後に成立）」などをヒンドゥー民法の法源とすることであった。つまりこの19世紀のインド社会を、これらの古典にのっとって判断することを意味したのである。インドにおいては、宗教や地域あるいはカーストの違いによってさまざまな慣習法がみられ、それらを画一的に適用できるような民法典を制定すること不可能だった。イスラム教徒に対してはコーランの法を適用した。（カーストについては下段で基本的な概略を述べる。）
●だが統治者であるイギリス人が、この「マヌ法典」をある意味重要視したことによりさまざまな問題を引き起こした。一例をあげると、「マヌ法典」によれば、ヴァルナ（種姓）としてインド社会は、「バラモン」「クシャトリヤ」「ヴァイシャ」「シュードラ」からなり、第5のヴアルナは存在しないとされた。つまりイギリスは現実に存在する「不可触民」を隠蔽し、その差別を放置したのである。
●またその人の属するカーストがどの「ヴアルナ」に帰属しているかによっても判決に差異がでた。このことは逆に、古典的な「ヴアルナ」帰属が重要な意味をもつようになり、カースト同士の結集や差別の拡大にもつながっていった。イギリスは1871年からの国勢調査においてもカーストの項目を入れ、ある意味でカースト差別を助長したともいえる。
●またイギリスがカースト内部の問題を「カースト問題」として関与することをやめ、「カースト自治」にまかせたことにより、さらにカーストがその成員に対して規制力を強める結果となった。カーストは一種の法人として認められ、そこで制定された規則は法に準ずる効力を持つとみなされた。

③問題のある慣習に対する立法処置とインド人の反発
●1829年サティー禁止法・・これは残された寡婦が亡夫の荼毘の火に身を投じて殉死することを禁止したもの。『これは亡夫の親族の強制によっておこなわれることも多く、アヘンを無理やり飲ませるなど多くの問題があった』（サティー挿絵の文より（出典）新版世界各国史・南アジア史、山川出版社2004年刊）この慣習は一般の階層ではみられず、主としてクシャトリヤを誇るラージプートなど高位の階層で見られた。このサティーについてはキリスト教宣教師のあいだから厳しい批判が出され、イギリス本国にも知られるようになった。だがこのサティー禁止法が施行された後、ベンガル地方で一時的にしろサティーがかなり増大したということは、インド人側が強く反発したことを示していた。
●寡婦再婚禁止と女子の幼児結婚問題・・・この寡婦再婚禁止は高位のカースト、とくにバラモンの諸カーストで見られた。寡婦は実家に帰るか、婚家にとどまり強い抑圧をうけて家内労働に従事するかの、いずれかしか選択肢はなかった。またインドでは女子の幼児結婚の風習があり、実際の結婚生活に入る前に夫に死なれ、少女寡婦になってしまうこともあり、寡婦の問題は社会問題となっていた。その解決策は寡婦の再婚を認めることだった。
そして1856年ヒンドゥー寡婦再婚法が制定された。これにより寡婦の再婚に法的障害はなくなったが、実際に再婚することは困難であった。インド社会の反発は強かったのである。
また幼児結婚に関しても、女子の「同意年齢」を10歳から12歳にひきあげるインド刑法の改正が1891年に行われたが、インド各地では激しい反発と抗議行動が起こった。
そんな中から後のヒンドゥー主義（ヒンドゥー至上主義）につながる動きがあらわれた。その概念が「サナータナ・ダルマ」といわれ、「古代以来永遠につづく教え」「変わることなく継承されてきた正統の宗教」という意味で、西洋近代思想に対してインド伝統を主張するものであった。そしてこれが民族主義的な政治的覚醒と結びついて、ヒンドゥー至上主義的な運動となっていくのである。

ここでは、基本的と思われる次の項目について述べる。「インド憲法におけるカースト差別の禁止」、「カーストとダリト差別」、「ヴァルナの始まり」など。
●インド憲法におけるカースト差別の禁止
最初にインド憲法（1949年11/26成立）の第3編（基本権）第12条~第35条からカーストに関わる条文を引用する。インドは憲法において、宗教、人種、カースト、性、血統、階級、言語、出生地、住所、不可触民などに対する差別を無くすことを宣言した。そして「不可触賤民制」を廃止し、こういった慣行はいかなる形式においても禁止したのである。（出典）「人権宣言集」岩波書店1957年発行、1984年第32刷発行。

●カーストとダリト差別
「カースト」という語は、16世紀インドに進出してきたポルトガル人が、インドにある4つの「ヴァルナ（色）」と3,000の「ジャーティ（生まれ・職業集団）」のことをそう名づけたことに由来する（カスタ＝血統・血族）。また「ダリト・ダリット」とは古代から使われてきた「差別される者」を意味し、「不可触民＝触れてはいけない者」あるいは「アウトカースト＝カースト外の者」のことをいったが、自らをダリトと名乗ることも多い。
●ここでは「インド残酷物語」（世界一たくましい民）池亀彩著、2021年発行より、「解説：カーストとダリト差別」などから用語の意味などを簡単に書きだした。「カースト」という語はもともとインドにはなく、概念で対応するのは「ヴァルナ」と「ジャーティー」の2つ、とある。

●古代インドのヴァルナ
ここでは「不可触民とカースト制度の歴史」小谷 汪之著、明石書店1996年発行より「古代インドのヴァルナ制」からカースト制の始まりの部分を抜粋・要約してみる。
●その起源は紀元前1500年〜紀元前1200年にかけて、アーリヤ人たちがインド亜大陸に進出した時代から始まるという。ヴァルナの意味することがいくぶんか理解できそうである。

この日ムガル帝国の首都デリーの近くのメーラト基地で、東インド会社の傭兵達（シパーヒー《セポイ》＝インド人兵士のこと）が反乱を起こし、駐屯していたインド人兵士らはほとんど全員が反乱に加わり、イギリス人指揮官らを殺害しデリーに進軍を開始した。その後反乱軍はデリーに残存していたムガル帝国最後の皇帝バハードゥル・シャー2世を擁立し、大英帝国に宣戦を布告した。イギリスはこの反乱を鎮圧しようとしたが、反乱は収まらず、各地のイギリス軍事基地で次々と蜂起が起こった。最終的にベンガル管区軍の74の連隊のうち84％の62連隊が反乱を起こした。
　さらにこの反乱は傭兵だけではなく、イギリスに併合されたばかりの旧アワド王国では、王妃がイスラム教徒の貴族や大地主層を従え反乱を起こした。またビハール州ではヒンドゥー教徒の大領主がゲリラ戦を展開しイギリス軍と戦った。さらに衝撃的なことは、マラーター同盟の盟主の嗣子とその武将たちが蜂起したことであった。
　この大反乱は単に傭兵たちがイギリス対して反乱を起こしただけではなく、イギリスの併合政策に抗議した旧支配層はじめ都市部、農村部も含めた民衆全体の反乱となったのである。この反乱はインド人にとって、大英帝国に対する初めての独立戦争となった。そしてこの大反乱のシンボルとなり、インドのジャンヌ・ダルクと称えられたのが、マラーター同盟に属するジャーンシー王家の王妃ラクシュミー・バーイーだった。
（注）このマラーター同盟とは、18世紀になって衰退していくムガル帝国に代わって、インドを代表する勢力となり、イギリス東インド会社と3回の戦争（1775年～82、1802年～05、1817年～18）を戦った。当時、イギリスに対して最後まで抵抗したのは、シーク教徒、マラーター同盟、マイソール王国だった。
●だが9月になるとイギリス軍が反乱軍を圧倒するようになり、デリーが陥落するとムガル皇帝は戦列から離れたところを捕らえられ、裁判の結果ビルマの地で流刑死した。戦闘はその後アワドから地方へ移り、1年以上も続いたが鎮圧された。その中心となったのはマラーター同盟の残党ともいうべき人々だった。

大反乱のきっかけ。
反乱のきっかけは、新しく軍隊に装備されたライフル銃の弾薬包を、兵士が口で噛みちぎる必要があった。その紙製薬莢に塗られた豚や牛の脂が、インド人兵士（ヒンドゥー教徒、イスラム教徒）らの宗教的な拒否行動を生み、反乱につながった。この銃はエンフィールド銃といい、後のアメリカ南北戦争（1961年〜65年）でも大量に使われた。その後日本の戊辰戦争（1968年〜69年）では、南北戦争の終結にともない余ったこの銃が大量に輸入された。

英印軍（インド植民地軍）の特徴。
イギリス東インド会社は、その軍隊の大部分をインド人傭兵が占めていた。その割合と人数は以下のとおりである。インド大反乱の前、インド人傭兵の数とその構成比は最大となっていた。少数のイギリス人が、大多数のインド人傭兵を指揮統括していたのである。そしてこのインド人傭兵こそが、イギリス東インド会社によるインド征服に貢献したといえるのである。
　ところが19世紀半ばになり国内が安定してくると、インド人傭兵はビルマやアフガンなどインド国外への遠征にかり出されるようになった。そして1856年には海外勤務を受け入れなければ解雇するという通知も出された。この不満も大反乱の原因となった。下は「インドに駐屯するイギリス軍の構成」の表に％を加えたもの。（出典）新版世界各国史・南アジア史、山川出版社2004年刊

（注）日本陸軍参謀本部が太平洋戦争前にアジアにおける英国陸軍を分析した結果は次のようであった。英国師団は100%イギリス人だが、インド師団は約30%がイギリス人で、約70%がインド人及びグルカ人（ネパール人傭兵）である。そこでインド人に対して英軍離反の工作を行えば、英軍内に動揺を与え、さらにはインド本国における一般民衆の反英暴動・独立運動にも発展できると考えたのである。実際にマレー戦線で降伏した4万人をこえるインド人兵士らは、インド国民軍として再編されチャンドラ・ボースに指揮され、日本軍と共にインドへ進軍した。（戦史叢書マレー進攻作戦）

このインド大反乱はイギリスの植民地支配に大きな影響を与えた。1858年のインド統治改善法によって、インドはイギリスの公式の植民地となった。イギリス本国には内閣の一員としてインド担当大臣とインド省がおかれた。そして現地では、その下部組織として5年任期のインド総督と参事会がインド政庁を統括した。そして1877年にヴィクトリア女王がインド皇帝を兼任して即位し、インド総督が副王を兼任した。
　イギリスはインド大反乱を契機にその統治方法を変えていった。その一つは、イギリスによる直接統治をやめ、藩王国（大小約560）や領主的大地主を温存し、彼らに統治をまかせるという間接統治に切り替えていったことである。これはもし、また反乱がおきても、忠誠を誓わせた藩王国がイギリスを守る防御壁となることを期待したのである。また宗教（ヒンドゥー、イスラム等）に対しても非介入政策をとった。
　反乱の中心となった軍隊に対しては、インド軍におけるインド兵の割合を減らし、インド軍は国内治安用にするべきとの勧告も出た。だがイギリス人だけで軍隊を組織するには費用がかかりすぎた。そこで採用するインド兵士の基準を大きく変えた。　
　下でイギリス植民地統治のポイントであった軍隊と官僚制について、またインド独立に重要な役割を担った「インド国民会議（派）」と「全インド・ムスリム連盟」の成立について簡単に書いておく。

ここでは「ガンディー平和を紡ぐ人」竹中千春著、岩波新書2018年刊を中心に概略や要点を書きだした。
「ローラット法」
イギリスは第1次世界大戦が終わっても、インド民衆に対して戦時中よりも厳しい統制を続けた。それが1919年3月に施行された「ローラット法」である。これは民衆に対して令状なしの逮捕や裁判なしの禁錮を認めるものだった。この治安強化法は、第1次世界大戦でイギリスに協力したインド民衆にとっては裏切りと思えるほどの弾圧法だった。これに対してガンディーは、サッティヤーグラハ（非暴力・不服従）運動によるハルタル（ボイコット・ストライキ）で対抗した。だがイギリスはこの不服従運動に対して武力弾圧で応じ、軍隊による無差別の発砲事件をおこした。
（注）この虐殺事件は1919年4/13にパンジャーブ州アムリッツァー市で起こり、ジャリアンワーラー広場事件と呼ばれる。死者1200人（375人という説もある）、負傷者3600人といわれる。　

「カーディー運動（手織り布地運動）」
ガンディーはその後「ヒラーファト運動（1919年~1924年）」「イスラム教徒によるカリフ制擁護運動」、「イギリス製品不買運動」、「公立学校のボイコット」、「一斉休業」、「税の不払い」、「カーディー運動」などさまざまな形態での運動を行った。1921年から国民会議（派）は、組織を挙げてイギリスに対する非協力運動を行った。ガンディーはスワラージ（インド人による自治）実現を政治目標とした。
特にこの「カーディー運動（手織り布地運動）」が運動の大きな原動力となり、ガンディーのサッティヤーグラハ（非暴力・不服従）運動を象徴するものとなった。上左写真にもあるように、ガンディーは上半身は裸で、下半身はドーティーという白い布を巻くだけのスタイルで生涯を通した。『自分の着物は全てを自分で作った布で作る』というもので糸紡ぎ車（チャルカー）をシンボルとした。これはイギリス製綿製品を拒否し、イギリス製の服を焼き、自国製（インド）の綿で織った服を着るという「スワデーシ運動1905年~」の復活でもあった。（上左写真）ガンディーとネルー。インド独立に大きな貢献をはたした2人が、1946年にボンベイで開かれたインド国民会議派の会議で話をしているところ。（出典）「世界の歴史9」J.M.ロバーツ著創元社2003年刊

「プールナ・スワラージ（完全独立）」
こうしてガンディーは1930年1月の国民会議派の運営委員会で、1/26をインド「独立の日」と定め、インド民衆を搾取し全てを破壊してきたイギリスに対して、「プールナ・スワラージ（完全独立）」のために戦うことを決めた。そして1/30ガンディーはインド政府に対して「11か条の要求」を宣言した。そして第2次サッティヤーグラハ運動を開始した。

「塩の行進」
これが「塩の行進（3/12出発）」であり、イギリスがインド民衆が使う「塩」に課税してきたことに対する抵抗運動であった。この行進は、イギリスからの完全独立を目指す社会改革も意図していた。それは「政府関係の仕事から職を辞すること」、「カーディー運動を実践すること」、「カースト差別を撤廃すること」、「ヒンドゥーとイスラムの友好的な共存を実現すること」等である。この「塩の行進」により全国で反英活動が高まり、自家製塩の売買が急速に全国に広がった。
これに対してイギリスは指導者と運動員を逮捕することで応じ、そのかず数万人といわれるが、5/5にはガンディーらも逮捕した。その前後にガンディーは近隣のダーラサーナ製塩所に対して非暴力による襲撃を実行した。この時、警察が工場入り口に向かって行進してくる無抵抗の男女を次々と殴打し、彼らが血を流して倒れる様子が世界に報道され、「塩の行進」とガンディーの名が世界に知られることになった。
こうしてガンディーは、イギリスからの完全独立を目指し、非暴力によるイギリスに対する不服従・非協力運動による独立運動を続け、国民会議派の指導者でもあり、ヒンドゥー教徒、イスラム教徒など宗教の壁を越えるインド民衆のマハートマ（大いなる魂）、バブー（父親）と尊敬と愛情を受ける指導者となっていった。

イギリス、ロンドンで円卓会議を開く。
1929年から始まった世界恐慌はイギリスにおいても深刻さを増し、インドの擾乱を早く収め大英帝国に協力させることが急務となっていた。そこでイギリスは、インド亜大陸の政治指導者たちをロンドンに集め、円卓会議を開くことを決めた。この会議には藩王国（500以上ある）を代表する藩王たち、イスラム教徒の代表、シーク教徒やキリスト教徒の代表、イギリス系インド人、その他のさまざまな社会集団の代表が招かれた。だが国民会議派はこの第1回円卓会議（1930年11月~翌1931年1月）をボイコットし、不服従運動を継続した。イギリスとしては国民会議派を円卓会議から除外することで、ガンディーら指導部に不服従運動停止の圧力をかけようとしたのかもしれない。

分断する国民会議派とガンディーの孤立。
1931年1月アーウィン総督は、ガンディーら会議派運営委員会のメンバー達の釈放を決定した。それに応えてガンディーは総督と協定を結び、ある程度の譲歩を受ける代わりに、不服従運動を停止し第2回円卓会議（1931年9月）に参加することを決めた。さらにガンディーはこの円卓会議出席を、会議派の多様性からネルー、パテールやイスラムを代表するアンサーリらと共に参加すべきという意見を拒絶し、国民会議派と国民を代表して、自分一人が出席することを主張し譲らなかった。
●ガンディーによるこの不服従運動の停止決定は、会議派の多くの指導者たちから非難を浴びた。そして円卓会議出席についても、その決定が独裁的だと厳しく批判された。このことが会議派と民衆のなかにガンディーに対する懐疑を生み、彼の信頼性をそこなうものになっていった。
●そしてロンドンの第2回円卓会議でガンディーは孤立した。それは会議に同席したインド側代表たちに対して、「自分だけがインドを代表する」という態度で臨んだからであった。
会議の同席者は、藩王国を代表した藩王たち、イスラムを代表した全インド・ムスリム連盟のジンナー、パンジャーブのシーク教徒の代表、クリスチャンの代表、ダリット（不可触民）の代表アンベードカルなどさまざまな代表たちがいたのである。ガンディーは、会議派のみがインドの国民を代表し、自分こそがその代表であり、「非暴力・不服従」運動でイギリスからの完全独立を勝ち取ると主張し続けたのである。

円卓会議が終わるとインドでは弾圧が再開された。新しい総督ウィリントン（ダン）は反政府運動は断固として取り締まるという考えだった。1932年1月にはガンディーらは逮捕され、国民会議派は非合法とされ、各地の拠点にも捜索の手が及んだ。1932年に7万5千人以上が逮捕されたという。イギリスは運動の鎮圧に成功したのである。

新インド統治法1935年
これは「イギリス植民地下のビルマ」の章で述べた「イギリスによる段階的な自治権付与」と同じ意味を持つものである。ビルマは直轄植民地になったとはいえ、1州レベルの大きさにすぎないが、インド本土では11州にも及ぶ選挙による州議会が生まれた（1937年）。そのうち9州において国民会議派が議会の過半数か第1党を獲得した。会議派は州政治に復活したのである。
だがこの州議会はビルマと同様にインド総督に任命された州知事（イギリス人）が自由裁量権と拒否権をもつものだった。州議会は重要案件には政治的権限は及ばなかった。イギリスは段階的な自治権を付与するという、ある意味でガス抜きを狙った新しいインド植民地支配のための制度だったのであろう。

ヒンドゥーとイスラムの対立とカースト差別。ついに分断するインド。
●ガンディーの求めたものは・・「インドは一つ」、「ヒンドゥーとイスラムの宥和・共存」、「不可触民への差別撤廃（カースト制）」、「イギリスからの完全独立」、「非暴力・不服従運動」、「戦争反対」などである。
●ジンナー（インド・ムスリム連盟指導者）は・・「イスラムとヒンドゥーは別国民」、「イスラム自決・イスラム分離独立」であり、「アッラーの前では平等」を説くイスラム教に対して、カースト差別を容認するヒンドゥー教の下では、1/3（＝3分の１）しかいないイスラム教徒は差別・冷遇される。だから戦争に協力して分離独立を果たす、という考えである。
（注）戦後分離独立した「パキスタン」（＝Pakistan）の意味は、「パンジャーブ」「アフガン」「カシミール」「シンド」「バローチスタン」のアルファベットをつなげたものである。前章の地図参照
●アンベードカル（不可触民の指導者）は・・高い教育を受け高い身分の人々が指導する国民会議派を批判し、ダリット（不可触民）はヒンドゥー教徒でいる限り差別・不平等は免れないとし、「ダリットの国」を追求すべしとし、平等を唱える仏教への改宗もすすめた（新仏教運動）。
●民族義勇団（RSS）は・・ヒンドゥー至上主義を掲げ、ガンディーの「非暴力・不服従運動」がヒンドゥー教徒を苦しめたとした。そしてイスラム教、キリスト教（イギリス）を敵視した。
（注）1948年1/30、ガンディーはこの団体の元メンバーであるゴードセーに暗殺された。また2022年現在のナレンドラ・モディ第18代インド首相はこのRSS出身である。
●チャンドラ・ボース・・1937年の州議会選挙で国民会議派は多くの州で勝利し政権を担った。だが国民会議派はその無能さと腐敗が露呈されてしまい、急速に信用を失墜してしまった。そこでチャンドラ・ボースが改革の旗手として登場した。ボースは国民会議派の議長職に就き、翌年の議長就任についても初めて選挙を実施し、多数の支持を得た。ボースはインドの武装解放を目指していたのである。だがこうした過激思想を危険視した党幹部は、ボースを退任に追い込み、会議派から追放した（1939年）。その後チャンドラ・ボースは危険人物として投獄されたが、脱走してアフガニスタンを経由して1941年春にベルリンに現れた。

1942年8月イギリス、ガンディーらを逮捕。反イギリス不服従運動開始。
●1942年2月シンガポールは陥落し、イギリスは史上最大の連合軍捕虜（約10万人）を出し日本軍に降伏した。つづいて日本軍はビルマに侵攻し、5月にはビルマ全土を占領した。英印軍はインド本土に敗走し部隊の再建に努めていた。
このような緊迫した情勢の中、イギリスは国民会議派との譲歩もやむなしと考え、クリップス使節をインドに派遣し、将来の自治を約束することを条件に戦争協力を要請した。
だが国民会議派はこの妥協案を蹴って、ガンディーに全権をゆだね、「国民政府の樹立」と「イギリスのインド撤退」を要求し、イギリスが拒否すれば非暴力・不服従運動を開始すると発表した。こうして1942年8/7・8、ボンベイで会議派全国委員会が開かれ、350対30の圧倒的多数で、イギリスに対するガンディー指導による「インドを出ていけ」決議を採択した。ガンディーはこれまでにないほど強硬姿勢に変わったのである。
だが8/10イギリスは、ガンディーをはじめ会議派指導者たちを一斉に逮捕投獄し、続いてインド全国における大弾圧を開始した。
だがガンディーらの逮捕は、民衆の怒りを爆発させ、放火、暴動、騒乱が各地で起こった。
（左新聞）昭和17年8/10の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
下段は1942年8/6~18までの朝日新聞の記事である。（出典）戦史叢書「インパール作戦」より。

軍隊による鎮圧
インド駐留軍司令官ウエーベル大将は、これらの反乱に対処するため、歩兵約57大隊と飛行隊（示威目的）を使って、この暴動を約2週間で鎮圧し、約6週間でおおむね平静にもどした。

日本とインド独立運動家との関わりは、大正初期（1912年以降）にさかのぼる。そしてその関係が密接となったのは、第1次世界大戦（1914年〜1918年）の突発からであった。インド独立運動家たちはイギリスとドイツの戦争を好機ととらえ、インド独立を達成しようと考えたからである。下が重要人物の名と略歴など。（出典）戦史叢書「マレー進攻作戦」朝雲新聞社

●こうしてF機関は、開戦後直ちに第5師団主力の進路に沿ってハジャイに前進した。ここで藤原少佐とプリタムシンは協議を行い、IILは第5師団進路上に宣伝班（プリタムシンの腹心2名とF機関3名同行）を派遣することになり、アロルスターの戦線に向かわせた。そして12/10プリタムシンはこのハジャイに、インド独立連盟（IIL）として第1歩となる本部を設置した。
左地図は「第25軍マレー進攻作戦経過概見図（附図3）」に、F機関、インド独立連盟（IIL）、インド国民軍（INA）に関する重要地点を赤でマークアップしたもの。（出典）戦史叢書「マレー進攻作戦」朝雲新聞社
●F機関とIILは日本軍の進攻と共に、英印軍内のインド兵に対してインド独立運動の意義と賛同を求め、投降した多くのインド兵を確保していった。
　そしてこの投降したインド兵の中に、特に優秀なモハンシンという大尉がいた。かれは投降したインド兵の指揮をまかされ、その後インド国民軍（INA）の創設者となった。
こうしたなか、藤原少佐とプリタムシン、モハンシンらはインド独立の方法について協議を重ねていった。そのなかでインド人の敬慕の念が強く、偉大な革命家であるチャンドラ・ボースをこの東亜の地に迎えることができれば、全インド人は蹶起するだろうとの意見が交わされた。
●1941年12/16、第25軍は戦闘司令所をアロルスターに推進した。そこに藤原少佐はプリタムシン及びモハンシンを伴い、司令官山下奉文中将と面会した。山下中将は2人を喜んで迎え、日本軍のインド独立支援に関する熱意を強調した。

1943年（昭和18年）2月チャンドラ・ボースは秘書1名を連れベルリンを後にした。ドイツ潜水艦と日本潜水艦による、インド洋マダガスカル南東洋上での移乗という密航方法だった。そして1943年5/16チャンドラ・ボースは東京に到着した。
（参考）　チャンドラ・ボースはベルリン到着後、インド脱出後の経過について、日本大使館で次のように語った。（山本敏少将回想）（出典）戦史叢書「ビルマ攻略作戦」朝雲新聞社

チャンドラ・ボース主席に就任。

年月	内容
1943年10/9インド仮政府樹立の承認を表明	その後チャンドラ・ボースを新総裁としたインド独立連盟は、「光機関」の支援のもと着々と実力を積み、インド仮政府への発展の目途もついた。そして、1943年10/9大本営政府連絡会議は、チャンドラ・ボースがインド仮政府を樹立した場合承認すると表明した。
1943年10/21自由インド仮政府樹立	この10/9の大本営政府連絡会議の表明を受けて、10/21シンガポールで開かれたインド独立連盟東亜代表者大会において、自由インド仮政府樹立が議決された。そして主席にチャンドラ・ボースが推挙された。ボースは直ちに主席就任の宣誓を行い、自由インド仮政府（シンガポール）樹立の宣言を行った。そして10/23日本政府は仮政府を承認した。翌10/24自由インド仮政府は米英に宣戦布告し、同時にボース主席は、インド国民軍に対して進撃開始を命令した。
1943年（昭和18年）11/5東京で大東亜会議開催。	1943年11月5日と6日の2日間にわたって、東京の帝国議事堂で大東亜会議が開かれた。集まったのは、日本の東条英機首相、中国国民政府（南京政府）行政院長汪兆銘、タイ国首相代理ワンワイタヤコン、満州国国務総理張景恵、フィリピン共和国大統領ホセ・ペ・ラウレル、ビルマ国首相バー・モーの6人だった。それに、自由インド仮政府首班スバス・チャンドラ・ボースが陪席した。 （写真）大東亜会議の前夜（4日夜）、帝国ホテルで外相・大東亜相共催の晩餐会が開かれた。右から、ワンワイタヤコン、汪兆銘、青木一男（大東亜相）、張景恵、重光葵（外相）、ホセ・ペ・ラウレル、バー・モー、スバス・チャンドラ・ボース。（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1990年刊。
「アンダマン」及び「ニコバル」諸島の帰属。	1943年11/10の大本営政府連絡会議は、チャンドラ・ボースより申し出のあった「アンダマン」及び「ニコバル」諸島を自由インド仮政府に帰属させることを決定した。
1944年（昭和19年）1/7ビルマ進出。	シンガポールで政府機構の充実を図っていた仮政府は、ついに祖国解放の実践段階に乗り出すことになり、1944年1/7チャンドラ・ボース以下の仮政府はビルマに進出し、ラングーンに事務所を開設して直接日本軍と共同戦線を張ることになった。
インド国民軍の増員	チャンドラ・ボースは日本に対してインド国民軍の増員を要求、目標を5万人とした。ボース就任時の国民軍は約1.3万人で、ゲリラ戦を主体とし装備もそれに応じた軽装なものだった。ボースはひたすら兵数の増加を急ぎ、結局インド国民軍3万人（3コ師団）のほかに2万の義勇兵をつくることになった。そのための要員は捕虜の再募集と東亜在住のインド青年の志願者で充当することにした。
自由インド仮政府の機構	発足時の仮政府は以下のようにあくまで戦闘、機動に適した簡素なものだった。 ●（主席）スバス・チャンドラ・ボース《軍事部長・外務部長兼任》、●財政部長-アニエル・チャンドラ・チャタジー、●宣伝部長-スピアル・アバデュライ・アイヤー、●婦人部長-スワミナダオ・ラクシミ女史、●無任所大臣-インド国民軍司令官ジェリー・ケー・ボンスレー中佐、ほか7名。●政府最高顧問-ラス・ビハリ・ボース。 また仮政府樹立と同時に、インド国民軍は仮政府に隷属し、チャンドラ・ボース自らその最高統帥に任じた。

こうしてインド国民軍は、日本軍と共にインパール作戦に参加し、インドへ進軍していった。