1943年（昭和18年）連合軍の大攻勢が始まる。日本、「絶対国防圏」を設定する。

●1942年（昭和17年）3月、米英両国の戦略担任地域が決定し、太平洋方面はアメリカの担任となり、左図のように区分された。
●太平洋方面（北太平洋・中部太平洋・南太平洋）の最高指揮官は、ニミッツ海軍大将。南西太平洋方面の最高指揮官は、マッカーサー陸軍大将。そして、ニミッツ指揮下の南太平洋方面指揮官にはゴムレー海軍中将が任じられた（10月、ハルゼー海軍中将）。
●そして7月、「ツラギ・ガダルカナル島攻撃作戦」が何回かの折衝が重ねられ（ニミッツ提督かマッカーサー将軍どちらが担任するかの問題）、統合幕僚長会議は次のように指令した。これがアメリカ軍の本格的対日反攻作戦の開始であった。

●こうして、アメリカ軍は、7/28から4日間、コロ島（フィジー島）で上陸予行演習を行い、第2次世界大戦で行った最初の大規模な水陸両用作戦を、ガダルカナル島で行った（1942年8/7）。
（地図出典）「戦史叢書」朝雲新聞社「南太平洋陸軍作戦1」

※日本は、この絶対国防圏を設定することで、戦線を縮小し防御に転じようとした。だがもはやそれは不可能だった。

●この名の「V」というのは英語の勝利（ victory）ではなく、ドイツ語の報復（Vergeltung）の意味である。ドイツ軍によるロンドンなどの爆撃を堪えてきたイギリスは、ドイツのベルリンなどの爆撃を本格化させ対抗した。この「V1号」は、そのイギリスに対する報復を意味し、ドイツ空軍が開発した世界初の無人飛行機型ミサイルで、巡航ミサイルなどの戦略ミサイルの祖型となったものである。パルスジェットを動力とし、頭部に1トンの爆薬を搭載し、ジャイロコンパスで目標まで誘導された後、動力を停止し落下させ爆発させた。
●一方同時に開発されていた陸軍の「V2号」は液体燃料による弾道ミサイル（ICBMの祖）である。A1~A4と開発が進み、A4の成功（1942年10月）でヒトラーに認められ、「V2号」と命名された。その開発指導者が、W・フォン・ブラウンである。下段で「V1」「V2」の動画にリンクした。

＊リンクします「WW2 – V1 “Flying Bomb"」
動画・出典：YouTube（Pzkfw5氏）

＊リンクします「Original Footage of German V-2 Rocket Development Tests [HD]」
動画・出典：YouTube（Nguyễn Trường Long氏）

●この命令は、昭和18年1/4、下命された。

●情報局は、朝日新聞を東条首相を批判するものとして発売禁止を命令。下はその朝日新聞の記事の最後の結語「天下の人材を活用」の部分である。中野正剛は、東条首相を今までの非常時の宰相と比較し、暗に批判した。

●「大阪毎日新聞社」と「東京日日新聞社」は、社名を「毎日新聞社」、題号を「毎日新聞」に統一。

●第1銀行は、1873年に渋沢栄一によって創設された日本最古の第1国立銀行をそのルーツとする銀行。合併した新銀行名は、「帝国銀行」とし、3/27発足し4/1開業した。略称は「帝銀」である。三井銀行は業界首位の銀行であり、同日（3/27）には三菱銀行が第百銀行を合併するなど、銀行の統合が進んだ。これらの合併が行われた理由は、国家の要請によるもので、預金を吸収し資金需要にこたえるためであった。

●内務省と情報局はジャズなど英米楽曲約1000曲の演奏を（レコードを含む）禁止した。情報局は、米英音楽は「軽佻浮薄、物質至上、末梢感覚万能」に毒されており、「国民の士気の昂揚と、健全娯楽の発展を促進する」（『週報』昭和18年1月17日号）ため、これを一掃するとしたのである。既に日本では昭和15年頃から、芸名や駅の表示などからカタカナ語を追放する動きがあった。そして日米開戦を機に米英語・米英音楽は「敵性もの」の烙印が押された。
　中でもジャズ、軽音楽は「卑俗低調で、頽廃的、煽情的、喧噪的」（『前出』）と徹底的に排除され、カフェー、バー、飲食店からはもちろん、ラジオの音楽番組からも締め出され、レコード盤も回収された。この結果、残った洋楽は枢軸国ドイツ、イタリアの音楽が中心となった。
●また、追放された「敵性語」「敵性音楽」として以下のものがあった（一例）

●1942年（昭和17年）10月26日、井上成美（しげよし）海軍中将は、第4艦隊司令長官から海軍兵学校長に補された。その兵学校校長時代、英語教育の廃止論に関して、井上校長の逸話が、阿川弘之「山本五十六」に紹介されている。大多数の教官が英語教育の廃止に賛成すると、次のように非常にきつい調子で言ったという。

●だからといって海軍の軍人が良識派ばかりであったわけではない。井上校長も若手教官からは「何だ校長は親米派か、国賊じゃないのか」と喧々囂々の声が起こったとも書かれている。

●1/14から25日まで、ルーズベルトとチャーチルが仏領モロッコのカサブランカで行った第3次戦争指導会議。シシリー島上陸作戦などが決定された。またルーズベルトが日独伊への無条件降伏要求を提起し、単独講和を否定、チャーチルもこれを支持した。さらに対立する仏指導者ドゴールとジローとの和解工作も行われたが、解決しなかった。

●1/16大阪霞町の映画館大橋座から出火、大阪名物、高さ64mの通天閣は脚部が類焼、鉄骨が焼けただれた。復旧工事は取りやめ、2月解体され、屑鉄300トンの軍需資材として大阪府に供出された。写真朝日新聞社。
（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1990年刊

●この緊急対策は、以下の4項目にわかれ、その第2項目において、女子にも代替できる職種には、男子の就業を制限・禁止した。

●（軍需工場用地を造成中に登呂遺跡発見）　
1/20、静岡市高松で住友金属と三菱重工の工場敷地を造成作業中、水田下約1mから弥生時代の集落が発見された。戦争中のため7月に入って大まかな調査が行われただけで中断され、本格的な発掘調査は昭和22年から始まった。

●太平洋戦争勃発以来の日系人に対する兵役停止処理を解かれ、2/1部隊が編成された。翌1944年6月には、ハワイの日系部隊第100大隊と合流し、イタリア、フランスの激戦地を転戦、死者600人を含む死傷者9486人を出した。彼らのアメリカへの忠誠は賞賛され、総計1万8143個の勲章が授与された。

●陸軍省、陸軍記念日の決戦標語「撃ちてし止（や）まむ」のポスター5万枚を内外地に配布する。右2/24朝日新聞掲載記事の「撃ちてし止まむ」の陸軍省ポスター（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●そして陸軍は、3/10の第38回陸軍記念日を期して、「撃ちてし止（や）まむ＝（敵を撃たずにおくものか）」国民運動を展開した。これに呼応して朝日新聞は、東京有楽町の日劇に、突撃する2兵士を写した百畳敷大写真（標語入り）を掲げた。

＊リンクします「愛国行進曲」内閣情報部選定
動画・出典：YouTube（slhs0083氏）

●この言葉の出典は「古事記」の神武東征（九州から大和への征服戦争）の時、土雲（つちぐも）八十建（やそたける）らを撃ち殺すときの歌にくりかえし使われているフレーズ。「敵を撃たずにおくものか！」という強い決意を表している。

●このフレーズは当然ながら「日本書紀」の神武天皇の巻の歌に使われている。下のリンク先の「国立国会図書館デジタルコレクション」のコマ番号12を選んでください。下はそのフレーズが使われている歌の一例。

など複数の歌で使われている。

「訓讀日本書紀. 中巻」→

●兵役法を改正し朝鮮にも徴兵制を適用した。これは、兵員の大幅な欠乏の補填策だった。写真は京城（ソウル）郊外にある朝鮮総督府陸軍兵志願者訓練所。朝鮮では昭和13年に陸軍志願兵制度が導人されていたが、昭和18年8/1には徴兵制が施行され、翌19年4月から徴兵検査が実施された。
（左写真）『アサヒグラフ』7月7日号（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1990年刊。

●これにより、治安維持の罰則強化、社会秩序紊乱目的の宣伝に宣伝罪を規定した。

（出典）国立公文書館アジア歴史資料センター「昭和十八年・法律第五八号・戦時刑事特別法中改正法律（昭和18年3/12）」

●戦時行政特例法とは、軍需生産拡充のため、法律の規定を超えて政府の権限を強化する法律。3月18日公布施行。鉄鋼・石炭・軽金属・造船・航空機の5重点産業では、勅令によって他の法律の定める禁止の解除や所轄官庁の変更ができることとなった。同時に各大臣の権限を首相に一元化する戦時行政職権特例と、行政査察制も制定された。
（新聞）昭和18年1/19の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●これにより、藤原銀次郎・鈴木忠治ら民間人7名を顧問に任命した。

●商工省に本部を設置し、第1次非常回収を行う。国家による金属回収を強化。

●樺太庁官制（3/27公布）の施行により、樺太庁が地方庁となり、樺太が内地に編入される。

●昭和18年4月20日、東条英機首相は内閣を大改造した。湯沢三千男（内相）、谷正之（外相）、橋田文彦（文相）、井野碩哉（農相）の4閣僚を更迭し、安藤紀三郎、重光葵、山崎達之輔をそれぞれ内相、外相、農相に起用した。谷が兼任していた情報局総裁には天羽英二が、国務相には大麻唯男が就任した。さらに文相には岡部長景が就任（23日）し、内相となった安藤の後任国務相には後藤文夫が任命された（5月26日）。
（新聞）昭和18年4/21の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊。

●37歳の湯川秀樹も受章する　4/29、第三回文化勲章の授与伝達式が、内閣賞勲局総裁室で行われた。受章者は7人。写真は式直後で、右から薬学の朝比奈泰彦、洋画家和田英作、農芸化学の鈴木梅太郎、建築学者の伊東忠太、理論物理学の湯川秀樹。文筆家徳富蘇峰と三宅雪嶺は病気のため欠席だった。なお、蘇峰は21年に勲章を返上した。━写真・毎日新聞社（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1990年刊

●4/8厚生省は、出生増加と結婚奨励、国民心身錬成・母子健康の徹底などの「健民運動」実施要項を各地方長官に通牒した。下は前年昭和17年4/27、陸軍省が陸軍一般へ通牒した「健民運動実施要綱」のうち「5、実施要項」。

●閣議は、決戦体制確立のための国家計画を決定した。生産拡充はその重点を、鉄鋼、石炭、軽金属、船舶、航空機の5大産業とした。そのため国民動員は、男子の就業を制限し、その代わり女子の勤労を指導勧奨するものとした。電力動員は、万難を排して5大産業に供給するとした。（新聞）昭和18年5/4の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●陸軍は、少年兵の志願年齢を１年引き下げ、満14歳以上と決定し、公布した。これにより、国民学校卒業直後の入隊が可能となった。
●一方海軍も5/25、18年度後期飛行予科練習生の募集要項を発表し、少年兵の応募資格を14~20歳未満に拡大した。

●この事件は、言論弾圧事件である「横浜事件」の関連で、富山県泊町で、中央公論社社員ら4人が、細川嘉六と共産党再建を謀議したとして逮捕された事件。この横浜事件は、昭和17年9/1に、細川嘉六「世界史の動向と日本」を掲載した『改造』の発禁処分が発端となった。なぜ横浜事件とよばれたかというと、神奈川県特高警察が横浜市内の警察署で、この弾圧事件の取り調べを、過酷な「拷問」によって行ったからである。4人が獄中で死亡、保釈後別の4人が死亡した。

●これは、東京昭和通りの中央植樹帯900余坪を、戦時農園とし、神田岩本町など近辺の16町会が鍬入れ式を行う。

●姉妹艦「長門」とともに帝国海軍の象徴であった戦艦陸奥が、広島湾内の柱島泊地で、第3砲塔爆薬庫の砲弾の原因不明の爆発により沈没した。

●これにより、工場就業時間制限令が廃止となり、女子・年少者の深夜業と坑内作業が認可された。これは工場法による女子と16歳未満の男子に対する労働条件の保護規定を緩和し、決戦化の生産力増強の要請に応じようとしたものである。

●政府は「学徒戦時動員体制確立要綱」を閣議決定した。学徒出陣に先立つこの決定は、産業労働力の有力な供給源として学生生徒を位置づけ、食糧増産・国防施設・緊急物資増産・輸送力増強の重点4事業に中等学校3年生以上の学徒を学校単位で、勤労動員に送り込むものだった。
（7/30、閣議は女子の学徒動員を決定した。）
（新聞）昭和18年6/26の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●天皇は横須賀軍港に帰投中の連合艦隊旗艦武蔵へ極秘裏に行幸した。武蔵の存在は、まだ一般には秘匿されていた。写真は、武蔵の最上甲板中央部での記念撮影。中央は天皇、その左が高松宮。海軍首脳部が集まった最後の写真だった。（写真-三菱重工業長崎造船所）（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1990年刊

●物不足が深刻になると、行列買いや闇取引が日常化したが、一部の特権階級は庶民の窮乏とは無縁だった。この狂歌はそんな実態を如実に語っていた。「星」は陸軍、「碇」は海軍、「闇」は闇商人、「顔」は官庁や大企業などで、庶民の怒りと自嘲が込められていた。
●阿川弘之著「山本五十六」新潮社昭和48年刊にも次のような挿話が書かれている。昭和17年9/24に、ガダルカナルの戦闘指導を担当していたあの大本営参謀・辻政信（陸軍第17軍派遣）が、ガダルカナルから「海軍の協力が不十分」だと「大和」に山本連合艦隊司令長官を詰問に来た時の話である。

●東京府・東京市制が廃止され、新たに旧東京府の全区域を管轄する東京都制が施行された。東京都の誕生である。これは府市2重機構解消による行政能率向上を目的としたものだった。初代都長官には大達茂雄（おおだちしげお）が任命された。

●閣議、芋類の統制機構と価格の改訂要綱を決定。農林省は、挙国芋類大増産運動を開始することに決定した。

●政府は昭和18年7月21日、国民徴用令の第3次改正を公布した。これにより、国民皆働体制は強化され、社長も徴用されるようになった。この国民徴用は、兵役に次ぐ国民の義務となったのである。（新聞）昭和18年8/20の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊　
●次段で『昭和2万日の全記録』の「社長も徴用へ・強化された国民皆働体制」のところを抜粋した。

●バー・モー政府は、英国からの独立を宣言。日本との同盟条約が成立し、米英に宣戦を布告する。

●文部省、薪炭増産に国民学校4年生以上と青年学校・中等学校全生徒の動員を決定。

●甲子園球場、金属回収で解体工事を開始。大鉄傘・アルプススタンドなどで750トン。

●陸軍省は5/29、アッツ島で玉砕した山崎保代大佐以下2500余の全将兵の氏名と進級を発表。（新聞）昭和18年8/29の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●健民運動の一環として、女子の体力増強を図るため実施された体力検査制度。9月1日、厚生省が実施を通牒。対象は15歳から21歳までの未婚女性。男子については、すでに14年から行われていた。1000メートル速行、縄跳び、短棒投、重量運搬、体操を基礎検定種目とし、水泳と行軍を特殊種目とした。検定標準は上級、中級、初級の3区分。

●下段は、『昭和2万日の全記録』の「買い出し野菜類はニ貫目まで・忍びよる飢餓とのたたかい」のところの抜粋。上写真（部分）善光寺下駅（長野県）の買い出し部隊。19年。警察の取り締まりの網をくぐって買い出しは続いた。-撮影・川上今浅太郎。（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1990年刊

●東京都は、空襲時の混乱回避のため毒殺した上野動物園の象やライオンなど猛獣の慰霊法要を行った。「処分」される動物たちは「時局捨身動物」とよばれた。　　
（写真）ありし日のジヨン(手前）とトンキー。ジョンは17日目に餓死。花子とトンキーは8月25日からエサを与えられなくなったが、慰霊祭当日も生きており、花子は18日目、トンキーは30日目に餓死した。　-写真・上野動物園。（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1990年刊。
●上野動物園は、東部軍司令部の命令により、空襲時に『危険視』される動物のリストを作成、防空演習も頻繁に行っていた。そして7月1日、東京に「都制」が布かれ、初代東京都長官に前「昭南（シンガポール）」市長の内務官僚大達茂雄を迎えた。上野動物園は「東京都上野恩賜公園動物園」と名称が変わった。
●8月16日、福田三郎（上野動物園園長代理）と、召集されて陸軍獣医学学校に勤務中の古賀忠道（同園長）は、東京都公園課長の井下清の呼び出しをうけた。井下公園課長は両人に対し、先に作成していたリストに基づいて猛獣を1ヵ月以内に「処分」（毒殺）するようにとの都長官命令を伝えた。そして、銃殺はその音が世間に不安を与えるため禁止する、秘密を守るため動物園の職員はこのことを家族も含め口外しないとの注意もなされた。
●「処分」は命令の翌日から開始された。新聞には、ことさら穏やかな方法で処分と記されていたが、実際は悲惨なものだった。その「処分」方法は、ほとんどが猛毒硝酸ストリキニーネによる毒殺だったが、薬物を受けつけない動物は槍や金槌でとどめを刺したり、絞殺したり、ヘビ類の場合は切断したりと酷たらしいものだった。絶食させられたインドゾウのトンキーは、飼育係の姿を見ると前足を折って鼻を高くあげる芸をして、しきりに餌をねだったという。こうして上野動物園では14種27頭が処分された。
※上野公園の慰霊碑（この時亡くなった動物たちを含め）は、ゾウ園の横にあります。
●この処分は各地の動物園でも行われた。18年9月、井の頭恩賜公園自然文化園（2頭）、19年3月、大阪天王寺動物園（10種26頭）、京都市動物園（13頭）、仙台、福岡の動物園では猛獣類を処分した後、19年半ばに閉鎖された。名古屋の東山動物園では、園長の努力によって飼育が続けられたが、19年12月13日の空襲を機に猟友会の手でヒョウ、トラ、ライオンなどが銃殺された。翌年1月同園は閉鎖されたが、インド象2頭とチンパンジー1頭は生き残った。　　　
●一方、動物園以外のサーカスなどで飼育されていた猛獣も同様に処分された。警視庁は猛獣類については、昭和18年10月28日午前10時までに、自発的処置により処分するように指示した。対象となったのは、ライオン52頭、ゾウ7頭ほか、ヒョウ、トラ、ヘビ、クマなどであったが、ゾウは処分保留となった。だがゾウたちも飼料不足によって結局倒れていった。
12/3、築地本願寺で、全国のサーカス28団で、公衆への危害防止を理由に殺された猛獣の慰霊祭が行われた。

●このパドリオ政権とは、イタリアの降伏内閣のこと。7月10日の連合軍のシチリア島上陸を契機に、国王エマヌエレ三世は軍上層部らとむすんでムッソリーニを罷免・逮捕し、後任首相にピエトロ・バドリオ元帥を任命した。バドリオ政権はドイツ軍の弾圧下、ひそかに連合軍と休戦交渉をすすめ、9月8日、無条件降伏した。だが、ドイツは直ちにローマを占領、イタリア軍を武装解除した。混乱のなかパドリオと国王は、ローマを脱出し南イタリアのバリへ向かった。9/12にはドイツ軍がムソリーニを救出した。
●9/15、日独両国政府は、「イタリアバドリオ政府の無条件降伏は3国条約に影響せず」と同盟再確認を共同宣言した。
（新聞）昭和18年9/10の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●午後5時37分、鳥取市を中心に地震が発生、断層は8kmに及び、横ずれ最大幅は1.5mに達した。死者1083人、家屋全壊7485戸、半壊6158戸を数えた。

●閣議は、男子就業の制限・禁止に関する件と、女子勤労動員の促進に関する件を決定。（新聞）昭和18年9/23の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●この日御前会議が開かれ、「今後採るべき戦争指導の大綱」と、それに基づく「当面の緊急処置に関する件」が決定された。「大綱」はその「方針」のなかで、18年中に戦争の大勢を決することを強調し、「要領」のなかで絶対に確保すべき要域、すなわち絶対国防圏を決定した。以下にそのポイント部分を抜粋した（ひらがなで表示）。

●「在学徴集延期臨時特例」公布施行。理工系など一部を除き、学生・生徒の徴兵猶予停止となる。12/1第1回学徒兵入隊。

●農林省、食糧管理法施行規則改正実施。これにより米麦の買い出しを厳禁し、食糧管理法第9条違反で、買い手も厳罰となる。●10/17、栃木県が、米などの「買い出し部隊」を一斉取り締まり。検挙数1530件、大部分は東京方面から来県。

●翌19年3月に大日本育英会法が公布され、特殊法人となった。育英会はわが国初の国家的な奨学金貸与機関で、経済的理由から就学が困難な学生・生徒に学費を貸与し、「国家有用な人材」を育成するために創設された。19年度の貸与人員は5744人。

●東京の「出陣学徒壮行会」（学徒出陣）が明治神宮外苑で挙行された。この壮行会は、文部省主催で、東京とその近県77校（東京帝大・早大など）から集まった学徒が、スタンドを埋めた6万5千人のなかを東条英機首相らの閲兵を受け・行進した。学徒壮行会は全国各地（外地でも）で行われたが、出陣学徒は各々郷里に帰って徴兵検査をうけ、12/1陸軍、12/10海軍に入営（入団）した。その人数は、推定13万人といわれる。下のNHKのリンク先では、出陣学徒代表の東京帝大江橋慎四郎の答辞『・・生等今や見敵必殺の銃剣を提げ・・・』のシーンの動画が残されている。また下段では壮行会最後の東条英機首相の天皇陛下万歳のところを紹介しておく。
（新聞）昭和18年10/21の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

＊リンクします「出陣学徒壮行会」NHKアーカイブス

●これは航空機を中心とする軍需生産増強のため、軍需会社に指定された企業に優遇措置をとる一方、その生産から人事にわたる全面的な命令権を政府に与えた法律。10月31日公布。敗戦までに688社が軍需会社に指定されたが、労働力や資材の不足と陸・海軍の対立のため所期の成果は上げられなかった。

●航空機生産を一元的に計画・統制するために商工省と企画院、それに陸・海軍の民間航空工業監督部門を統合して軍需省が設置された。軍需大臣には陸相・参謀総長を兼ねる東条英機首相が就任、岸信介国務相が軍需次官に就任した。これにより、農林、商工、通信、鉄道各省、企画院、海務院を廃止した。
下段で、講談社「昭和2万日の全記録」から「飛行機を前線に送れ・統制力なき航空機生産」の章を要約・抜粋した。日本は、「陸・海軍の対立」などの障害をなくし、よりいっそうの航空機増産を図るため、軍需省を創設したとある。（上新聞）昭和18年11/1の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●兵役服務年限を5年間延長して45歳までとする。

●日・満・比・タイ・ビルマ・南京政府などの代表が参加し、11/6共同宣言を発表した。
昭和18年11月5日と6日の2日間にわたって、東京の帝国議事堂で大東亜会議が開かれた。集まったのは、日本の東条英機首相、中国国民政府（南京政府）行政院長汪兆銘、タイ国首相代理ワンワイタヤコン、満州国国務総理張景恵、フィリピン共和国大統領ホセ・ペ・ラウレル、ビルマ国首相バー・モーの6人だった。それに、自由インド仮政府首班スパス・チャンドラ・ボースが陪席した。
（写真）大東亜会議の前夜（4日夜）、帝国ホテルで外相・大東亜相共催の晩餐会が開かれた。右から、ワンワイタヤコン、汪兆銘、青木一男（大東亜相）、張景恵、重光葵（外相）、ホセ・ペ・ラウレル、バー・モー、スパス・チャンドラ・ボース。（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1990年刊。　
●下段では、『昭和2万日の全記録』講談社から、この大東亜共栄圏と大東亜戦争を総括している「『大東亜共栄圏』の理想と現実。支配者の交代に終わった東南アジア」の章を引用する。現代においても、「大東亜共栄圏」を自国（日本）本位で理解しないことが必要である。ポイントは赤でマークした。

●連合国44カ国は、ドイツ軍撤退後の占領地域の難民救済のため、ワシントンで連合国難民救済機関（UNRRA）を設立した。第2次世界大戦後も難民・亡命者の保護にあたった。1947年解散し、翌年国際避難民機関がこれを引き継いだ。

●東京都は、重要工場と主要駅付近の建物疎開や防火地帯の造成などを決めた「帝都重要地帯疎開計画」を発表した。

●アメリカ合衆国ルーズベルト大統領、イギリスチャーチル首相、中華民国蔣介石主席らが、エジプトのカイロで、対日戦略についての首脳会議を開いた（11/22~27）。
そして11/27対日戦とその戦後処理をめぐる「カイロ宣言」が採択された。
宣言の要旨は以下の通りである。連合国側が日本領土の処分について初めて言及したものだった。

　写真「カイロ会談」（出典：「世界の歴史15」中央公論社1963年刊）

●米英ソの3巨頭（ルーズベルト、チャーチル、スターリン）の初めての会談。単独でドイツと戦うソ連スターリンは、連合軍による「北フランス上陸作戦」を米英に要望。その見返りに、ドイツ敗北後、ソ連が対日戦に加わることを約束。この会議で初めて世界の2大強国が歩み寄りを見せ、イギリスを含めた3大国が、ドイツ敗北の日まで団結することを誓った。

●閣議は、12/21都市疎開実施要綱を決定する。

●疎開区域は京浜、阪神、名古屋と北九州地方の主要12都市。

●政府、労働者年金保険法改正案を決定。名称を厚生年金保険法として女子や事務職にも適用した。この厚生年金保険法は、労働者とその家族の生活安定のため、老齢・廃疾・死亡などについて年金や一時金の給付を行う社会保険法である。労働者年金保険法改正と同時に名称も改まり、19年2月16日に公布された。この改正で、強制適用の範囲が職員、女子および5人以上の事務所の従業員にまで拡張された。被保険者数は2倍以上になり、保険料も引き上げられ、戦争遂行の財源となった。

●愛育会・日本母性保護会・日本小児保健報国会が統合し、大日本母子愛育会（厚生省外郭団体）が発足。

●閣議は、農業労働力確保のため、「戦時農業要員」を指定し、徴用除外とする「食糧自給態勢強化対策要綱」を決定した。

●左の翌27日の朝日新聞には次のようにある。「畏くも天皇陛下には戦局の重大なるを深く御軫念（しんねん＝天皇が深く御心を痛めること）あらせられ、また前線将兵の勇武と、銃後国民の奮励とを嘉せられて同開院式に優渥（ゆうあく＝めぐみ深い）なる勅語を賜うたのである」
下が帝国議会の貴族院議場において天皇より賜った「勅語」。ひらがなに変えた。

（新聞）と（勅語）昭和18年12/27の朝日新聞より。（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊