1941年（昭和16年）②海軍、対米英戦反対。10月東条英機内閣成立。

●地図は同書から色分けして作成。（出典）「第2次世界大戦」A.J.P.テイラー著、新評論1981年刊。
●1941年までに、ヨーロッパ諸国はドイツの植民地と化した。スウェーデンとスイスは中立国とされたが、経済的にはドイツと密接に結びつき、ドイツはスウェーデンから鉄鉱石を、スイスからは精密機械を輸入していた。これらは戦争に必要な物資だった。ドイツはこの両国を占領するよりは存続させた方が好都合だった。本来の意味で中立を選択できた国家は、スペイン、ポルトガル、アイルランド、トルコといった周辺国家だけだった。
●ドイツの支配地域に対する統治方法はさまざまだった。特にフランスについては、ヴィシー政権を存続させ支配させたが、そのフランスに対して、占領軍経費として莫大な額の支払いを要求した。また旧フランスが備蓄していた石油は、対イギリス、対ソ連との最初の会戦に足る十分な量であった。フランスの占領は大きな意味をもったのである。
●ドイツの統治方法で、直接統治という形態をとった地域があった。それがポーランドの、ドイツにもソ連にも併合されなかった地域だった。そこではナチスのハンス・フランク（ニュルンベルク裁判で死刑）が、ポーランド総督としてポーランド人の搾取とユダヤ人虐殺（ホロコースト）を実行したとされるのである。
●同盟国としては、ハンガリー、ルーマニアがあるが、両国はトランシルバニア地方の支配権をめぐって抗争を続けてはいたが、ドイツとは密接な同盟関係にあり、対ソ戦にはそろって参加した。ブルガリアはドイツのユーゴスラビア攻撃に参加する意思は示したが、対ソ戦には国内のスラブ系住民の反発をおそれ、宣戦布告はしなかった。イタリアは、ヒトラーがムソリーニを唯一の同僚と認めたことで同盟国として満足していた。

●イギリスは本土上空の防衛戦を戦いながら、ドイツ本土への報復爆撃、ドイツのUボート（潜水艦）攻撃から輸送船団を守る大西洋戦線、地中海戦線（ギリシャ、クレタ島の防衛やイタリア海軍への攻撃）、北アフリカ戦線（エジプトを拠点にリビア攻撃）、西アフリカ戦（エチオピア奪回戦）、中東戦線（イラク・ヨルダン・パレスチナの防衛と、ソ連と共同でのイラン攻撃）、太平洋・インド洋・中国戦線（インド、シンガポール防衛、中国援助ルート、香港防衛等）など多方面で戦っていた。
●イギリスには数多くの同盟国があり、ノルウェー、オランダ、ベルギー、ポーランド各国の亡命政府がロンドンにあった。チェコスロバキアの亡命政府の長と見なされたベネもいたし、自由フランスを代表していたドゴールもいた。オランダとベルギーは、広大な植民地からの資源を保持し、ポーランドの陸・空軍はかなりの戦力だった。だが彼ら亡命政権はヨーロッパ本土ではほとんど力を持っていなかった。
　実際に力となったのは、ヨーロッパ外のイギリス連邦諸国だった。カナダの産業界はイギリスへの軍需物資の生産を行い、カナダ軍はイギリス防衛のため遠征してきたし、北フランス侵攻にも参加した。南アフリカは、エチオピアとエジプトにおける戦闘に参加した。ニュージーランド軍は、クレタ島攻防戦で多大の損害を被った。オーストラリア軍は北アフリカ戦線のドブルクを奪取した。
●だが何といってもイギリスが期待したのは、アメリカが参戦することだった。だがアメリカには参戦する意思はなく、ルーズベルト大統領は、イギリスに援助物資を供給すればするだけ、戦争にはまきこまれないですむと考えていた。8/14のチャーチルとルーズベルトによる「大西洋憲章」においても、東洋に関してのアメリカの関心はフィリピンだけであり、イギリスが望んだシンガポールの防衛要請にもアメリカは答えなかった。アメリカはヨーロッパを第1義的に考えており、太平洋より大西洋に重点を置いていた。そして日本に対しては、経済・財政的圧力だけで日本は手を引くだろうと考えていたのである。

●イギリスは19世紀の昔より地中海に艦隊を配備し、スエズ運河防衛のためエジプトにも軍隊を駐留していた。地中海とスエズ運河はイギリスの生命線とされていたのである。

●そしてイギリスは多くの戦線で戦っていた。イギリスが、上段で記入した1941年4月にギリシャから撤退したというのは、前年10月28日、イタリアがアルバニアからギリシャに侵攻したことが発端であった。イタリアは、1939年にギリシャ北西部にあたるアルバニアを占領して傀儡政権を作っていた。
　ギリシャの大統領はイギリスに救援を求め、イギリス軍は翌日クレタ島に上陸した。ギリシャ軍は山岳戦に強く、この時はイタリア軍をただちにアルバニアに撃退することができた。
　ところが1941年4月のドイツ軍侵攻に対しては、イギリスは軍事援助に消極的だった。兵力が不足していたのである。イギリスは政治的な理由から軍事援助を決めたが、イギリス軍がギリシャに上陸する頃、ユーゴスラビアは崩壊しており、ギリシャ軍もまさに敗北せんばかりの状態だった。そしてイギリス軍はドイツ軍に敗北し、ギリシャに送った6万2000の兵のうち、捕虜は5万人（約1万人のギリシャ兵を含む）にのぼってしまった。ダンケルクの小規模な再来であった。

●だが続いて起こった戦闘はクレタ島攻防戦だった。クレタ島の連合軍は、撤退してきたイギリス・ギリシャ両軍の到着によって4万人以上にも膨れ上がっていた。イギリス軍には海軍力はあったが航空兵力はほとんどなかった（イギリス本土防衛とドイツへの戦略爆撃機の護衛）。エジプトの基地から発進できたのもわずかの戦闘機しかなかった。そこをドイツ軍は5/20、航空兵力を中心として、大量の落下傘部隊と兵員輸送機とグライダーで攻撃を開始したのである。こうしてクレタ島でもイギリス軍は敗北し、1万8000の将兵は撤退できたが、1万3000人が残され、クレタ駐留のギリシャ軍と共に捕虜となった。イギリス海軍は巡洋艦3隻と駆逐艦6隻を失い、戦艦2隻、唯一の航空母艦、巡洋艦2隻、駆逐艦2隻が大きな損害を受けた。イギリスはエーゲ海の制海権を失ったのである。
　だがドイツ軍の航空兵力の損失も220機におよび、また落下傘部隊の被害も甚だしく、ヒトラーは今後のスエズ運河やマルタ島（イギリス海軍基地）への空輸作戦による攻撃計画を断念したのである。

●左の地図は、1984年の地図に、ポイントを赤丸で記入したものなので、当時の地名を示すものではなく参考である。（出典）「世界大地図帳」平凡社1984年刊。
●赤丸に黒点があるのは、イギリスの地中海艦隊とエジプト駐留軍の基地である。
イギリスの地中海艦隊はマルタ島、アレキサンドリア、キプロス島、と画面にはないが地中海の入り口ジブラルタルにあった。エジプト駐留軍はカイロとスエズ運河に赤丸を記した。
また1941年4月、イギリス軍の支援受けて首都アジス・アベバを奪回したエチオピアは画面に示していない。位置はさらに南部になる。

●6/8、自由フランス軍（ドゴール軍）とイギリス軍は、シリアとレバノンに進入し、ヴィシー政権のフランス軍と激戦となった。戦闘は6月末まで続き、双方ともに約1000人の死者を出した。同じフランス人同士の戦いだった。
　結局ヴィシー政権のフランス軍は降伏したが、自由フランス軍に加わろうとするものはほとんどいなかった。シリアには自由フランス政府が樹立された。
（新聞）昭和16年6/9の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●左地図は同書から色分けして作成したもの。（出典）「第2次世界大戦」A.J.P.テイラー著、新評論1981年刊。 ●地図で真ん中の赤線が1941年12月時点の戦線、ドイツ軍はモスクワまで数10kmまで迫っていた。その左のピンク線が1941年11月時点の戦線である。

●1941年6/22、ドイツは3方面軍（北方軍集団、中央軍集団、南方軍集団）によってソ連侵攻を開始した。北方軍集団はレニングラード（現サンクトペテルブルク）方面へ、中央軍集団はモスクワ方面へ進攻し、南方軍集団はウクライナのキエフから南方の有数の工業都市ドニエプロペトロフスク方面とクリミア半島方面へと進攻した。
●ヒトラーがソ連侵攻を決断するに至った論拠は次のようなことであるという。（「第2次世界大戦」A.J.P.テイラー著による）
①ドイツには海軍力はほとんどなく、空軍力もイギリスを屈服させるだけの力がなかった。だがドイツには最強の陸軍があり、それを大規模に展開できるのは対ソ戦だけであると考えた。
②その根拠は、ドイツ陸軍はヨーロッパ最強と言われてきたフランス軍を、わずか6週間で撃ち破ったこと。従ってソ連の征服ははるかに容易だろうと考えた。
③さらに、ソ連の戦力は第1次世界大戦当時の水準にも達していないだろうと考えたこと。またソ連の経済は混乱状態にあり、共産党独裁は嫌われ、さらにスターリンの大粛清により、ソ連軍の将軍や将校の大部分が殺されてしまっていると考えたのである。
④結局、ヒトラーが対ソ侵略を決断したのは、ソ連の脅威によるものではなく、単にそれが容易だと思われたから実行したのである。（A.J.P.テイラーはそう述べている）
●この対ソ戦に関して、大方の予想は戦闘は2~3週間で終わるだろう、というものだった。イギリス情報機関は、ソ連は10日間も持ちこたえられないだろうと見ていた。モスクワ駐在のイギリス大使は、1ヶ月もてばと述べ、イギリス参謀総長は、6週間はもつであろうと考えた。アメリカ・ルーズベルト大統領の軍事顧問は、「ドイツはソ連侵略に少なくとも1ヶ月、多くて3ヶ月費やすだろう」と言っていた。

●6/22夕、イギリスのチャーチル首相はBBC放送を通じて、次のように演説した。

●イギリスがドイツと和解するものと半ば予想していたスターリンとって、これはまさに朗報であった。だがこの時点では、イギリスはソ連の誠実度と戦力に対して信頼を置いていたわけではなかった。
●一方アメリカにおいても、ヨーロッパ戦線に介入すべきだとの立場をとる者にとって、ドイツのソ連侵略は重大な妨げになった。イギリスへの援助と共産主義ソ連への援助は別問題であったからである。多大な影響力を持っていたトルーマン上院議員（後の大統領）は「ドイツとソ連が互いの喉笛を噛み合っている間は西欧は事態を静観しているべきだ」と断言した。ルーズベルト大統領は、アメリカはくりかえし戦争には巻き込まれることはないと強調し続けたのである。
●だがまもなくソ連は、イギリスやアメリカのためにドイツ戦を戦い抜き、勝利をもたらす同盟国となっていくのである。

●9月初め、北部方面軍はレニングラード郊外に進撃していた。戦車部隊は市街突入を避けるように命令されていたが、方面軍の司令官は自らの功をあせり、戦車部隊を突入させてしまった。機甲師団はモスクワ進軍の中央軍でも必要とされていたのである。
●劣勢だったレニングラード防衛軍の指揮官はスターリンによって更迭され、ジューコフが任命された。ジューコフはドイツ軍の進軍を止めたが、レニングラードは11月までにドイツ軍によってほぼ完全に包囲された。
　レニングラードは、凍結したラドガ湖を通って補給されるわずか物資だけで戦い抜いた。だが1944年に包囲網が解除されるまでに、300万市民の1/3以上が餓死したのである。
（新聞）朝日新聞（出典）9/7「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●ドイツは1941年末までに、ソ連最大の工業地帯や食料供給の穀倉地帯および工業原料を産出する資源地域を掌中にすることができた。その結果ソ連は工業生産高の1/3と農業地域の半分を失った。そしてソ連の工業生産高も戦前の半分以下に落ち込んでしまった。
　だがソ連は、ドイツに対して退却中に焦土作戦を実行した。例えばウクライナの有数の工業の中心地ドニエプロペトロフスクの水力発電用のダムを爆破し、鉄道や橋を破壊し、さらに備蓄食料を焼却して退却したのである（これはどこの戦場でも、古来から同じである）。ヒトラーはウクライナから利益を得ることができなかった。

●ドイツ軍は進軍を続けモスクワに迫っていった。10月半ばを過ぎるとモスクワには戒厳令が布告され、スターリンはモスクワ市民に武装を命じた。政府と外交団はクイビシェフへ移動し、約200万人の市民はさらに東方へ向かった。スターリンはモスクワに留まり、ジューコフが中央戦線の総指揮をとった。
●だがついにドイツ軍の進撃が止まった。雪が降り始めたのである。ドイツ軍は泥のぬかるみにはまり輸送部隊も戦車も前進できなくなってしまった。また極寒の到来によって、冬服の無いドイツ兵士たちは凍死し、パルチザンによる鉄道の妨害も頻繁に起こるようになった。11月末、ドイツ軍は人も物資も底をついてしまったのである。
●そしてその時モスクワの到着したのがシベリア軍団だった。12/5ジューコフはモスクワ戦線でドイツ軍に対して総攻撃を命じた。ソ連の反撃が始まったのである。下段で、「よみがえる第2次世界大戦（カラー化された白黒フィルム）から一部の映像を紹介した。
（新聞）朝日新聞（出典）11/28「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●警視庁は、独ソ開戦による日本の動向を論ずる流言飛語を厳重に取り締まるように各署特高主任に伝達。

●ついに日本は、南方進出に対する態勢を強化し、その目的達成のため「対英米戦」を辞せず、と決定した。
そして独ソ戦には介入せずに、密かに対ソ戦の武力的準備を整えることも決定したのである。
●7/6ルーズベルト大統領は近衛首相に、グルー駐日大使を通じて、日本の対ソ戦不参加を要望する声明を伝達した。

●この「関東軍特殊演習」（関特演）は陸軍始まって以来の大動員だった。40日~50日の間にソ満国境付近への動員を予定された人員は85万人で、人員、武器、弾薬、糧秣を輸送するために徴用された船舶は80万トンにのぼった。独ソ戦によって極東ソ連軍が西方へ移動して手薄になったら一挙に攻め込もうという計画だった。
●6/22の独ソ戦開始は軍内部に激しい意見の対立を生んだ。南方資源を目指す南進論と、伝統的に仮想敵国であるソ連を攻撃して北方の安全を確保するという北進論との対立である。特に強硬な対ソ武力行使論者は、参謀本部の田中新一作戦部長と、4月に日ソ中立条約を自ら結んだ松岡外相だった。ドイツ政府は6/30、日本政府に対して対ソ軍事行動を取るように、正式に対ソ参戦を申し入れた。
●7/2の御前会議「情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱」にある「密かに対ソ戦の武力的準備を整える」というのが、この「関東軍特殊演習」の目的だったのである。
●その結果、第1次と第2次処置として、合わせて22個師団の動員となり、内地からは合わせて6個師団が新たに編成された。このため、兵役を終えた者、中国戦線から帰ったばかりの者も「臨時招集」され、歓送会、神社参拝、見送りは禁止され秘密裏に動員は進められたのである。
●この頃、ソ連、ドイツ、日本の間にあって情報活動を行っていたのが、ソ連共産党スパイの「リヒアルト・ゾルゲ」だった。彼はドイツ人で、ドイツ新聞社特派員かつドイツ大使館顧問の肩書を持っていた。彼の最大の任務は、日本がソ連を攻撃するかどうかの確実な情報を探ることだった。この情報は、危機に瀕したソ連防衛のために、極東軍を西方に向かわせることができるかどうかという、国家の存亡に大きく関わった情報だったのである。
●だが結局、日本陸軍は対ソ攻撃はしなかった。南部仏印進駐（7/28）もあり、ソ連が極寒期に向かうという季節も関係していたからである。そして12月、西方に移動したソ連極東軍（極寒の戦闘に強い）は、ドイツ軍によって陥落寸前の危機に瀕した真冬の首都モスクワを救ったのである。

●この工事は昭和11年9月着工されたもので、開通式は翌17年の11/15に行われた。この時初めて旅客列車が走ったが、貨物輸送はそれより4ヶ月前の7/1から開始されていた。この意味は、この関門トンネルの誕生は、戦時輸送体制の強化を象徴するものだったからである。陸軍は、満州事変後、外征部隊の出発地、補給基地として北九州を重視し、建設資材を優先的に供給し、隘路となっていた下関と門司をつなぐトンネルの完成を急いでいたのである。
（新聞）朝日新聞（出典）7/11「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●厚生省は、神宮国民体育大会以外の全国的競技大会中止を通達した。

●7/16、第2次近衛内閣はその構成を一新するという名目で総辞職した。狙いは、松岡外相を排除することによって日米交渉を進展させることにあった。
●天皇の下問を受けた内大臣木戸幸一は、7/17午後重臣会議を開き、全員一致で近衛を推すことに決めた。同日夕刻、天皇は近衛に組閣を命じ、翌18日夜、第3次近衛内閣が成立した。
●注目された外務大臣には、米英通として知られた前内閣の商工相・豊田貞次郎海軍大将が就任した。陸軍大臣・東条英機、海軍大臣・及川古志郎ら6人は再任されたが、政党出身者3人の閣僚は更迭された。そして軍人閣僚が7人も生まれ、この第3次近衛内閣は、戦時色の強い内閣となったのである。
（新聞）7/17朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●フランス・ヴィシー政権は、仏印の日仏共同防衛に合意し、日本軍の南部仏印進駐提示を受諾する。
●7/23、大本営は、第25軍と支那方面艦隊に、南部仏印進駐を発令した。

●7/26イギリスが日本資産を凍結、7/27蘭印（＝オランダ領東インド）も同様の処置を行う。
（7/26米英の日本資産凍結のため株価が暴落する。7/29ニューヨーク発によれば、この凍結により在米各日本商社は、事業縮小や人員整理に着手、続々と引き揚げと報道。）

●ルーズベルト大統領はマッカーサー少将を米極東陸軍総司令官に任命し、比（フィリピン）陸軍をその指揮下に編入させた。

●南部仏印に進駐したのは、飯田祥二郎陸軍中将率いる第25軍（近衛師団、独立混成第21旅団基幹）だった。7/25に海南島の三亜港を出港して、南部仏印のナトランとサンジャックに上陸した。現地では、ドクー仏印総督と進駐に関する細目が決まっていたため、北部仏印進駐（15年9月）の時のような武力衝突はなかった。
●そして日本のこの南部仏印進駐は、石油取得を目的として、蘭印に対して軍事的圧力をかけることも目標だった。
さらに最悪の場合の対米戦に備え、軍事基地を確保することも目標であった。
日本はここで、南進政策のために「対英米戦を辞せず」と決意したのである。

●重慶爆撃中の海軍航空隊が、揚子江上の米艦ツッツイラ号を誤爆、同艦は至近距離に投下された爆弾で破損する。
7/31野村駐米大使はこの事件に関し、当分の間重慶市街への爆撃を中止すると、アメリカ側に通達。

●アメリカは、南部仏印進駐に対して、まず在米日本資産を凍結することで警告を発し、実際に進駐が実施されると、石油全面禁止に踏み切った。28には「日蘭石油民間協定」が停止された。

●大本営政府連絡会議は、日本の採るべき措置として日ソ開戦を避ける方針を決定する。

●この学校報国隊とは、学徒勤労動員体制を強化するため、大学・高等・専門学校で結成された全校編成の組織。文部省には統括するための学校報国隊本部が置かれ、全国10地区に地方部が置かれた。

●横須賀海軍工廠で、軍縮条約期限切れ後、初の本格空母（2万9800トン）翔鶴が竣工した。

●これは、ルーズベルト大統領（アメリカ）とチャーチル首相（イギリス）が、北大西洋ニューファンドランド沖合の両国の艦船上で行った会談の結果を発表したもの。
中央公論の世界の歴史には、この宣言の内容は以下のように書かれている（上の段）。
またイギリスの歴史家A.J.P.テイラーによれば、この大西洋憲章はそれほどのものではなく、両人の署名もないプレス向けに配られたものにすぎないともある。（下の段）
（写真）プラセンチア湾でのチャーチルとローズベルトの第1回会談（出典）「目で見る戦史・第2次世界大戦」Ａ.J.P.テイラー著（株）新評論1981年刊

●A.J.P.テイラーによれば、ルーズベルトのこの会談の目的は、アメリカの世論を喚起するための一般的な正義論を発表することにあったと述べられている。一方でイギリスの目的は達せられなかったとある。その内容は以下のようである。

●チャーチル首相は日本の仏印進出を非難し、アメリカが対日宣戦すれば、アメリカに協力すると全世界に向け放送する。

●写真は、東京二子玉川の読売遊園地に建てられた落下傘塔。高さ70mで4人乗りエレベーターを備えていた。この塔は昭和15年6月、武藤清東大教授の設計により建てられた。
●この塔では、この夏頃から陸軍落下傘部隊が学生を装い、秘密のうちに降下訓練を行っていた。この訓練は、太平洋戦争開戦後の昭和17年2月に、スマトラ島パレンバンへの奇襲降下作戦でその存在が公然となるまで続いた。
（写真-撮影・国際報道工芸、提供・JPS）（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1990年刊

●昭和12年10月に着工した朝鮮と満州国境近くの鴨緑江水豊水力発電所の一部が竣工し、8/25に送電を開始した。写真は芝浦電気製10万キロワット発電機1機、2号機で、世界最大容量を誇った。
（写真・東芝）「新鋭大型発電機始動」（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1990年刊

●野村駐米大使は、ルーズベルト大統領に日米首脳会談を希望する近衛首相のメッセージを手交する。
●9/3、ルーズベルト大統領は、日米首脳会談を拒否するアメリカ政府覚書を野村大使に手交する。

●9/1施行で、不急品以外の鉄・銅製品も対象となった。看板・階段など鉄や銅を主原料とする使用中の品や不急品にも供出が適用された。下は統制などの9月の例である。

●ドイツ軍は、アウシュビッツ強制収容所でソ連兵捕虜600人とユダヤ人250人に、初の毒ガス処刑を執行する。

●10月上旬までに外交交渉が進展しない場合、対英米蘭との戦争を決意。

●支那派遣軍第11軍（軍司令官阿南惟幾中将）は湖南省長沙への攻撃を開始した。そして9/27長沙を占領したが、12/24香港作戦に呼応して第2次長沙作戦を実施したが、いずれも中国軍の反撃にあって長沙を撤退した。
9/28（新聞）朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●陸・海軍両総長、大本営政府連絡会議で、遅くとも10/15までに開戦決意の採否の決定を行うように政府に要望した。

●陸軍は、グアム島攻略部隊である南海支隊の動員を下命した。10/4動員完了。

●議定書は10/1に調印し、これにより米英ソは必要物資の相互援助を決めた。

●アメリカ、ハル国務長官は、野村駐米大使に日米首脳会談拒否を通告。そしてハル4原則確認と仏印撤兵要求の覚書を手交した。
このハル4原則とは以下をいう。

●これは国防上の秘密が外国に漏洩することを防止することが目的だった。これにより初めて郵便を開封して検閲することが制度化された。そして12/11の改正では、アメリカやイギリスへの郵便物が禁止された。

●山口県厚東川ダム工事場で、朝鮮人労働者330余人が待遇改善・時間短縮を要求して一斉罷業を行う。

●10/12横浜秋季競馬（現皐月賞）で人気のセントライトが優勝した。この馬は東京優駿競走（日本ダービー）で優勝しており、10/26には京都農林賞典（現菊花賞）で優勝し、日本初の三冠馬となった。
●この年の競馬の入場人員は約280万人（投票資格のない学生・生徒・未成年・家族を除く）で、勝馬投票券（馬券）の発売総額は約2億9386万円とどちらも過去最高を記録した。
（写真・セントライト）10/26京都農林賞典（現菊花賞）で優勝。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1990年刊

●リヒャルト・ゾルゲは、ドイツ人であったがソ連共産党員で、赤軍第4本部所属の情報活動の専門家で、急速に軍国主義化が進む日本の動向を諜報するために送り込まれたスパイだった。彼は昭和8年（1933年）秋に来日し、昭和10年にかけて諜報組織を作り上げた。彼の肩書は、「フランクフルター・ツァイトゥング」紙日本特派員でドイツ大使館顧問であった。彼はドイツ大使館武官オット（後の駐日大使）と親密な関係を築き、あらゆるドイツ情報を得ることができた。
●日本人の協力者（思想的に共鳴していた知己）は、中国問題に深い識見を持つ尾崎秀実だった。2人は昭和5年秋に尾崎が朝日新聞記者として赴任していた上海で知り合い、昭和9年に再開し、そこで尾崎はゾルゲへの協力を約した。
●ゾルゲが作り上げた諜報チームは、尾崎、ヴーケリッチ（ユーゴスラビア人、フランス共産党から派遣）、クラウゼン（ドイツ人、赤軍第4本部所属）、宮城予徳（アメリカ共産党から派遣）からなる強力なチームだった。
●この諜報チームがあげた大きな成果は2つあった。一つは、ドイツの対ソ攻撃計画の詳細を入手したこと。二つめは、日本の対ソ戦の動向を把握し、かつ北進（ソ連）ではなく南進へ向かわせるという政治工作の実行だった。特に日本が対ソ戦を行わないという情報は、極東に配備されていたソ連陸軍の最高装備を持つ25個師団を、モスクワ戦線にまわすことを可能とし祖国を救うことができたのである。
●10/15~18日にかけて尾崎やゾルゲらが逮捕された後、事件は厳重に秘され取調べが続けられた。司法省がこのゾルゲ事件を公にしたのは、翌昭和17年5/16で「国際諜報団事件」として報じられ国民は大きなショックを受けた。
●尾崎とゾルゲは昭和18年9/29、治安維持法・軍機保護法・国防保安法違反容疑で東京地裁で死刑判決受け、昭和19年11/7、東京拘置所で死刑が執行された。尾崎43歳、ゾルゲ49歳だった。
（写真-尾崎秀樹、提供・ゾルゲ事件研究会）「ライカを持つゾルゲ」昭和14年ごろ河口湖にて。「ソヴィエト、赤軍、共産党」と2回日本語で繰り返したのが彼の最後の言葉だった（石井花子『ゾルゲ残照』）。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1990年刊

●翌10/17午後、内大臣木戸幸一は天皇の下問に従い、後継首相を推薦する重臣会議を開催した。7人の元首相と枢密院議長の原嘉道による重臣会議は、開戦派軍人の筆頭である東条英機を選んだ。
●これに基づいて天皇は東条を宮中に呼び、組閣を命じるとともに「陸海軍協力せよ」と指示した。その後木戸は東条に対して、9/6の御前会議での「10月上旬までに外交交渉が進展しない場合、対英米蘭との戦争を決意」という決定にとらわれずに、内外の情勢を広くふまえつつ慎重な考察を加えることを求めた。白紙還元の御諚（言葉）といわれる指示だった。

●東条内閣は対米交渉を続けながら、10/23から11/2まで連日のように大本営政府連絡会議を開いて国策の再検討を行った。
そしてついに下記「帝国国策遂行要領」を決定した。武力発動の時機を12月初頭と明確に定めたのである。
●11/5、御前会議はこの「帝国国策遂行要領」を決定した。
そして海軍の永野修身軍令部総長は、山本五十六連合艦隊司令長官に対して「大海令第1号」を発令した。一方陸軍は、御前会議終了直後、杉山元参謀総長は南方軍の戦闘序列と作戦準備の実施命令に関して允裁（いんさい）を仰いだ。そして翌6日、大陸命第555号で南方軍の戦闘序列を発令した。

※甲案、乙案はリンク先を確認してください。一例を引用すれば

※甲案、乙案も妥結の可能性はないものであった。

＊リンクします「帝国国策遂行要領」→国立公文書館アジア歴史資料センター