1941年（昭和16年）①1/8、陸軍大臣東条英機「戦陣訓」全軍に示達。6/22ドイツ、ソ連に侵攻する。「バルバロッサ作戦」開始。

●翼賛会国民生活指導部決定。サイレンなどを合図に宮城遥拝等を行う。
●全国の映画館で、国策の浸透、戦意高揚のため、ニュース映画の強制上映が実施される。
前年の10/1から6大都市で実施されていた日本ニュース映画社の「日本ニュース」の強制上映が、1月1日から全国に拡大された。「社団法人日本ニュース映画社」の新年の挨拶から始まる。

●芳沢蘭印（オランダ領東インド＝蘭領東印度）特派大使は、バタビア（＝インドネシア首都ジャカルタの旧名）で、蘭印総督チャルダと対蘭印交渉を開始する。
日本はオランダ領東インドに対して、石油やスズなど重要物資15品目の対日供給確保を要求して交渉を開始した。オランダ本国はドイツに占領されていたが、蘭印はイギリスの亡命政府の支配下にあり植民地軍が駐在していた。
●オランダ政府は、日本を通してドイツへの物資流出を警戒し、また蘭印資源を重視する米英もオランダを支援して、日本の進出を牽制した。2/13芳沢特派大使は「蘭印石油輸入交渉は実力的解決以外に方法がない」と報告した。結局、交渉は不調に終わり、6/17日本側代表部は引き上げた。

●戦略連合の海軍航空部隊、仏印から出撃、2隊に分かれて、中国の援蒋ルートを爆撃する。

●ルーズベルト大統領は、恒例の一般教書演説で、民主義国家を援助することを発表し、最後に「4つの自由」を提唱した。内容は下に引用したが、下段で「About THE USA」「米国の歴史と民主主義の基本文書大統領演説」の「四つの自由（1941 年）」へリンクした。アメリカ合衆国政府の公式な解説がある。

＊リンクします「四つの自由（1941 年）」「About THE USA」

●国民党軍が、突然、新四軍（共産党）を包囲攻撃し、7日間にわたった戦闘の末、新四軍は壊滅させられる。国民党側は相手側を反乱軍とすれば、共産党側は国民党によるクーデターと非難した。真相は謎のままだが、国民党軍と共産党軍は国共合作とはいえ軋轢があったに違いない。

●この章の最初で「戦陣訓」の全文を引用した。また7/21に文部省教学局の刊行した「臣民の道」は序言だけを引用した。アメリカのわかりやすい「４つの自由」と比べて、当時の日本人は、何と専制的で絶対主義的な宗教観念を強制されていたことか、愕然とするものがある。残念ながら日本人は、恐るべき専制と厳しく思想統制された暗黒社会を望んでいたのだろうか？　大東亜共栄圏（アジアの多様な民族が共に栄える世界）を本当に望んだのなら、違う結果があったはずである。

●ハル国務長官は、下院外交委員会で、「日本の新秩序なるものは一国による支配」と対日批判を行う。

●この4つの団体とは、大日本連合青年団、大日本連合女子青年団、大日本少年団連盟、帝国少年団連盟である。統合された大日本青少年団は、国家の強力な指導の下に置かれ、男女青少年の学校外における全生活を統制した。団長は文部大臣、地方団の団長には地方長官が就任し、尋常小学校3年生から、25歳までの男女勤労青年の全員を団員とした。

●外相、蘭印・仏印・タイを大東亜共栄圏に含むと演説、これに対して1/30オランダ公使は抗議文を手交する。

●結婚の早期化や出産を奨励し、「1家庭に平均5児を」と呼びかける。

●全国378ヵ所の職業紹介所が名称を変更した。前年の「7.7禁令」による贅沢品の製造販売の禁止は、全国の中小企業に大きな打撃を与えた。そのため、職業紹介所は中商工業者の転業指導を中心となったのである。

●昭和15年10月に発足した「大政翼賛会」は、近衛文麿が目指した下からの国民運動体ではなく、官僚主導のものに変質していた。総裁は首相、下部の支部長は知事が兼任するという、上意下達の官製運動機関となってしまっていた。
●だが、大政翼賛会の事務局が近衛側近によって占められていたことから、陸軍、観念右翼、官僚、貴族院、財界から「赤」（共産主義）攻撃が加えられた。近衛のブレーンとなったのは「昭和研究会」で、そうそうたるメンバーで構成され、多彩な人士が出入りして知識人の大きな研究・活動拠点となっていた。
●昭和15年12月21日、近衛は批判をかわすため、法相と内相を更迭し、皇道派の柳川平助陸軍中将を法相に、観念右翼の平沼騏一郎を内相に起用した。平沼は第76議会（昭和15年12月）で、「翼賛会は政治結社に非ず、公事結社であります。例えば衛生組合の如きものです」と答弁していた。
●だが大政翼賛会に対する執拗な「赤」攻撃が続いていたのである。

●これは、国家機密保護を目的とし、外国への機密漏洩を防ぐことを目的とした法律。御前会議・枢密院会議・閣議などに付された外交・財政・経済上の議事などの漏洩や探知、治安・経済活動の妨害などを処罰対象とし、最高刑を死刑とした。また検事に広範な強制捜査権が与えられた。

●この日、東京丸ノ内の日本劇場では紀元節の奉祝記念・日満親善と銘打った「歌う李香蘭」ショーが開催された。9時半開演を前に、早朝6時ごろから観客が並び始め、8時には数千人の行列が劇場を3重に取り囲んで、大騒動となった。
（写真-朝日新聞社）「日劇7回り半事件」切符を買えない人々が騒ぎ出したため、丸の内署の署長は。「忠勇なる将兵は大陸の広野に戦っているのであります・それを思えば諸君、今日のこの有様は・・・」と制した。しかし、野次馬も加わり、付近は終日混乱した。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●リビア戦線で苦戦を続けるイタリア軍を救援のため、ドイツの国民的英雄のロンメル将軍がトリポリに到着した。
前年イタリアは、ドイツの大攻勢をみてギリシャ（1940年10/28）や、北アフリカに派兵していた。ギリシャはイギリスに救援を求め、翌日イギリス軍はクレタ島に上陸した。そして1940年12月、イギリス軍はエジプトから進軍を開始し、1941年1月初めにはリビア国境を突破し、つぎつぎと攻略をつづけトリポリを目前にした。
●2月にトリポリに到着したロンメルは、翌月に到着した戦車部隊によって反撃を開始し、わずか2週間のうちにイギリス軍をエジプト国境まで押し返した。以後1年半以上にわたってロンメルは、兵力で圧倒的に勝るイギリス軍に対し優勢を保ち「砂漠の狐」とよばれた。

●日本政府は、莫大な軍事費を賄うため、膨大な公債を発行していった。これは「日銀引受による公債発行」といわれ、この制度の問題は、通貨がそのまま発行されることにあった。もし日銀が引受けた国債の民間への売却がうまくいかなかったり、政府が過度に運用を続ければ、通貨の膨張を生み、悪性インフレに進む危険性があるということである。
●それを防ぐために、政府は国債の民間での消化を促すため、庶民に小口の債券を販売した。それが貯蓄債券、報国債券の売り出しだった。そして国債の売り出し機関を、デパートやたばこ屋にまで拡張し、町内会や隣組を通じて強制的に割り当てるようにした。
図は「昭和財政史6巻・国債」より「第1表国債増減一覧」より年度別の、（年度首現在額）と（発行額+償還額の差引発行額）と（年度末現在額）を抜き出して作図したものである。国債の新規発行額は、昭和12年度の22億円から、昭和16年度には102億円と激増していった。

●統制強化・罰則規定強化など政府の権限が大幅に拡張される。

●適用範囲を拡大し、罰則強化や予防拘禁制などを追加する。

●アメリカは連合国向けの武器援助を定めた「武器貸与法」を成立させた。これは大統領が必要と認めた場合に武器を貸与できるものとした。対象国は最初にイギリス、6月に中国、11月にはソ連と次第に拡大し、多くの連合国に武器貸与を認めた。
●第2次大戦中の貸与総額は500億ドルを超え、連合国の勝利の一因となった。アメリカは「民主主義国の兵器廠」となったのである。

●明治以来70年にわたって親しまれた「小学校」が「国民学校」に変わった。教育体制を「皇国民の鍛錬のため」の新しい教育体制へと変えたのである。

●ドイツは、宣戦布告なしにユーゴスラビアの首都ベオグラードを空爆。またユーゴスラビアからギリシャへ侵攻を開始した。ユーゴスラビアは前月、3国同盟加入予定だったが、加入反対派がクーデターを起こし新政府を樹立していた。そこでヒトラーは報復行動に出たのである。
●4/17ユーゴスラビア降伏。ギリシャも4/27アテネが陥落し、5月には全土が占領された。
（新聞）昭和16年4/7の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●イギリス軍の支援を受け進撃を続けていたゲリラ軍が、首都アジス・アベバを解放した。これによりエチオピアは5年ぶりに独立を回復した。エチオピアは1936年5月、首都アジス・アベバが陥落し、イタリアによって併合された。その時皇帝はなんとか脱出しイギリスに亡命していた。

●犬、カエルなどの代用食肉の申請が続く警視庁衛生課に、アザラシの肉が申請される。

●農林省農政課長和田博雄、治安維持法違反で検挙される。これは企画院事件といわれ、総力戦体制整備のため戦時経済政策を立案した企画院に対して、平沼騏一郎ら新体制運動に反発する勢力が「赤」攻撃を行ったもので、まったくのデッチ上げ事件だった。企画院関係者ら17名が検挙されたが、敗戦後昭和20年9月に一審判決が下り、1人を除いて全員無罪となった。

●日ソ中立条約の調印式は、モスクワのクレムリンで、日本側代表が松岡洋右外相・建川美次駐ソ大使、ソ連側代表はモロトフ人民委員会議・議長兼外務人民委員によって行われた。
（写真）4/13午後2時から、クレムリンでの調印する松岡外相。右端スターリン書記長、その横がモロトフ人民委員会議議長。調印後スターリンは異例にも松岡一行を見送りにモスクワのヤロスヴラリ駅に現れて、外交団、記者団を驚かせた。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊
●この松岡外相による日ソ中立条約締結の意図したことは、日・独・伊・ソ連の4国が連携し、力によって米国の参戦を防ぐことであった。日本の当面の目標は、第1に日中戦争終結、第2に米国参戦防止であったと思われる。

なお、右條約の調印と同時に、両国政府は次の要旨の声明を行った、とある。

●中等学校の終身の資料として、文部省が作成した「礼法要項」で、皇室に対する言動から、衣食住全般の日常生活の立ち振舞まで、細かく定められた。下にリンクしたが、絵入りで大変細かに書かれている。現代人としても読んでおいて損はないかもしれない。

リンクします「昭和の国民礼法 : 文部省制定」国民礼法研究会 編著　昭和16年刊

●これはハル国務長官が野村駐米大使に提示したもので、ウォルシュ司祭やドラウト神父、井川忠雄らによる民間の働きかけから、野村大使の随員岩畔豪雄大佐が国務省と直接話し合い、非公式な折衝のすえに作り上げられたものといわれる。内容は、アメリカが日本に対して、満州国承認を含む大幅な譲歩を示したものであった。（交渉のたたき台として）
●近衛内閣はこの諒解案を歓迎し、松岡外務大臣の帰国を待っていた。そして、大本営政府連絡会議はこの諒解案にわずかな修正を加えたのみで採択を決定したのである。
●ところが帰国した松岡外相は、この交渉が自分抜きで行われたことに不満を抱き、この諒解案に反対した。そして松岡が作成した対案は強硬なもので、アメリカは到底受け入れられないものとなった。
5/11政府は野村吉三郎駐米大使を通じて、ハル国務長官に日米諒解案の修正案を提示する。（新聞）昭和16年4/23の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●ヒトラー総統は、バルバロッサ作戦開始日を、5/25から6/22に変更した。

●イラクではラシード・アリーが反英派の将校と協力してクーデターを決行し、親英派の内閣をつぶした。政権の座に就いたラシード・アリは、アラブ民族主義者を中心に国民の熱狂的な支持を受け、イギリス軍基地を包囲した。これに対抗してイギリス軍が武力行使したのである。
（新聞）昭和16年5/4の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●日本の調停により東京で調印。フランスはタイにバッタンバン地方を割譲する。

●これは、治安維持法違反者が刑期を終えても、検事の請求に基づいて裁判所が非転向と認めた場合は、再犯防止の名目で拘禁を継続させる制度。目的は、非転向を貫く3.15事件（1928年、共産主義者らを逮捕した事件）関係者などの釈放を阻止するためだった。

●この日、グエン・アイ・クオック（のちのホー・チ・ミン、51）を盟主に、ベトナム独立同盟（ベトミン）が結成された。これはインドネシア共産党が、第8回中央委員会総会で当面の目標を「民族解放革命」と規定した決定にもとづいたものだった。
●ベトミンは、フランスと日本の植民地支配に対する民族解放の戦いに、さまざまな階層、党派の人々を広範に結集させ、多民族からなる国民国家としての独立をめざす統一戦線である。出典：「クロニック世界全史」講談社1994年刊

●地図は、19世紀のフランス領インドシナ連邦の地図。「クロニック世界全史」には次のようにある。
●1887年10/17。アジアでの勢力拡大を図るフランスは、カンボジアとベトナムのトンキン、アンナン、コーチシナの3地域の植民地官僚機構を統合し、フランス領インドシナ連邦を成立せた。
●フランスは、これに先立つ1883年、84年の2次にわたるフエ条約により、ベトナム南部のコーチシナを直轄植民地、北部のトンキンを保護領、中部のアンナンを保護国にしていた。
（地図）出典：「クロニック世界全史」講談社1994年刊

●ここでベトナムの独立宣言を引用する。日本が欧米の植民地支配から解放する戦争だとスローガンは立派だったが、実際はそうではなかった。独立宣言を読めば、最初からこの独立戦争は、対フランス、対日本への民族独立運動であることがわかる。（出典）「人権宣言集」岩波書店1957年刊　より一部引用

●大本営政府連絡懇談会、日蘭会商問題を討議。松岡外相は武力南進を主張し、芳沢謙吉特派大使の引き上げを主張した。日本はオランダ植民地（インドネシア）からの石油輸入交渉を続けてきたが、拒否され武力侵攻を計画する。
6/4蘭印は、石油などの資源に関する日本側の要求の大部分を拒否し、対日供給に無条件保証を与えずと回答。

●ポーランドから亡命していたユダヤ人53人は神戸市のユダヤ教会の世話で3週間滞在していたが、5/29、大阪商船「まにら丸」でケープタウンへ向け神戸港を出港した。同地からは陸路パレスチナを目指した。（写真・毎日新聞社）（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●ヒトラー総統は大島駐独大使に通告し、6/4大島大使は松岡外相に極秘報告を行う。

●米・英・蘭などが対日全面禁輸に出た場合に、対南方武力行使に踏み切る方針を定めた要綱。日本の経済力は対英米長期戦を維持できないとの判断から、好機に応じて開戦するのではなく、早く開戦することに定められた。また陸軍は6/14、独ソ開戦の場合の日本の対ソ方針を「情勢の推移に伴う国防国策の大綱」において、独ソ戦の状況をにより好機を待って対ソ連参戦を行うことを決定した。

●これにより労務者は身分経歴を記入した手帳を持つことになった

●ドイツ軍は、バルト海から黒海に至る広大な戦線で、ソ連の国境を侵犯、攻撃を開始する。
一体、独ソ不可侵条約とは何だったのだろう。そして日本が日ソ中立条約を結んだ意味は何であったのだろうか。
（新聞）昭和16年6/23の朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●6/27松岡外相は、大本営政府連絡懇談会で即時対ソ戦を主張したのである。
●日本の敗戦時、日ソ中立条約を無視してソ連が侵攻してきたことに対して、道義的責任を非難する論も多い。だが日本も日ソ中立条約を締結したばかりにもかかわらず、独ソ戦の状況によってソ連侵攻を決定していたのである。それが7/7の「関東軍特殊演習」の動員下命だった。ソ連極東軍が対ドイツ戦のためヨーロッパ方面に移動すれば、そのすきを狙って一挙に攻め込もうとしたのである。
●ソ連はドイツの侵攻で国家存続の危機に陥った。その時援助したのは英米であり、ソ連は連合国側となったのである。敵となったソ連との条約に、日本の安全を担保させてはならないことはこの「独ソ戦」が示すとおりである。

●明治時代の代表的建築物だった東京府庁の鉄の正門と周囲の鉄冊約100mが、6/23に撤去された。4/1に官庁、公共団体に鉄鋼回収の布告が出されて以来、各庁で撤去作業が行われており、府庁は最後の方だった。
（写真・朝日新聞社）（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●ついに日本は、南方進出に対する態勢を強化し、その目的達成のため「対英米戦」を辞せず、と決定した。
そして独ソ戦には介入せずに、密かに対ソ戦の武力的準備を整えることも決定したのである。
●日本は、英米、そしてソ連とも戦争を行うことを決めたのである。