1938年（昭和13年）4/1国家総動員法公布。日本、総力をかけ戦争遂行に向かう。

●左朝日新聞紙面には、「御前会議聖断厳かに降る。対支最高方針全く確立」とあるが、内容は一切書かれていない。この天皇の「聖断」を仰ぐために参列したのは、大本営側（閑院参謀総長宮殿下、伏見軍令部総長宮殿下、多田参謀次長、古賀軍令部次長）、政府側（近衛首相、広田外相、杉山陸相、米内海相、末次内相、賀屋蔵相）そして平沼枢密院議長である。
●そして「・・閣議で決定した対支根本方針を議題とし重大審議が進められた結果、帝国不動の最高方針は茲に確立を見て同3時歴史的御前会議は終了した。」とあります。
また1/16近衛内閣が「爾後国民政府を対手（たいしゅ＝相手の意）とせず」との対中国重大声明を発表したが、これまた国民には何のことだがチンプンカンプンだったといわれる。この「支那事変処理根本方針」は下段で「国立公文書館　アジア歴史資料センター」にリンクしたので確認してください。根本方針の最初は以下のようである。

そしてこの方針に基づく実行施策内容に、1/16の近衛声明に関することが決められている。
それは、もし支那現中央政府が反省、翻意して和を求めた場合とそうでない場合についての施策である。和を求めてこない場合は、「・・事変解決に爾後現中央政府を相手にして期待をかけず・・」とある。

＊リンクします「4.支那事変処理根本方針」→「国立公文書館　アジア歴史資料センター」

●この日厚生省が発足した。拓務省（昭和4年6月）以来の13番目の新省である。この「厚生」の名の由来は、中国の古典「書経・左伝」にある「正徳利用厚生」から、「衣食を十分にし、空腹や寒さに困らないようにして民の生活を豊かにする」という意味である。
●だがこの誕生のきっかけは、下に寺内寿一陸相の発言を引用したが、陸軍の強い要望から生まれたのである。この厚生省は、日中戦争下にあって国内における総力戦体制を推進していくのである。
●保健所は4/1愛知県一宮保健所をはじめとして、敗戦までに770設置された。
（写真-部分「保健所30年史」）昭和13年9/1に開設された岡山保健所。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●その意味するところは、日本は国民政府が和を求めて来るなら交渉に応じるが、そうでなければ国民政府を壊滅させ、新しい政権の誕生を助けるという声明であった。その全文は以下のようである。

●これは軍需優先の物資動員計画であり、軍が配分の実権を握った。略して「物動」と呼ばれたこの計画は戦争経済を運営していく基本となった。日中戦争が長期化することがほぼ確定的となった昭和12年9月、近衛内閣は軍需品の大規模な補給を課題としなければならなくなった。
●戦争で最も損耗する鉄を例にとると、原料の鉄鉱石は52.3%を輸入に依存していたのである。近衛内閣は12年10月資源局と企画庁を統合して企画院を設置、これに総合的な物資需給計画を策定させた。できあがったのが物動計画である。
対象品目は大きく8つに分けられた。それは①鉄鋼、②非鉄金属類、③繊維・木材・皮革。ゴム類、④石炭・製油等類、⑤工業塩・化学薬品・化学肥料⑥機械類⑦食料・飼料、⑧輸入雑貨、の8つである。そして配当計画は、軍需（陸軍A、海軍 B） と民需（C、陸海軍以外の官需）に分けられ、民需の中では「生産力拡充用資材」に重点が置かれた。 実際の配分は軍需が優先され、民需については「強度の節約を断行する」とされ、国民生活に代用品時代をもたらしていく。

●内務省警保局図書課は「中央公論」3月号を発売禁止と命令。同誌の特派員として南京攻略戦に従軍した石川達三の「生きてゐる兵隊」の非戦闘員に対する略奪・暴行などの描写が、反戦気運をあおるという理由であった。そして石川は起訴され、禁錮4ヶ月判決を受けた。
（注）前ページ「南京大虐殺」のなかで「生きてゐる兵隊」の最初の部分を引用した。（星野）

石川達三（いしかわ‐たつぞう）
小説家。秋田県生まれ。早大中退。ブラジル移民を描いた「蒼氓」で第一回芥川賞を受賞。日本文芸家協会理事長や日本ペンクラブ会長などを歴任。作品「生きてゐる兵隊」「風にそよぐ葦」「人間の壁」「青春の蹉跌」など。明治38～昭和60年（1905-85）（出典）日本国語大辞典精選版

●また「南京事件論争史」笠原十九司、平凡社2007年刊によれば、次のようにある。
1938年に発禁処分を受けたこの「生きてゐる兵隊」は戦後の1945年12月に初版5万部で河出書房から出版された。そして東京裁判で南京事件が裁かれることがわかると、1946年5/9読売新聞社は、石川達三のインタビュー記事を「裁かれる残虐『南京事件』」との見出しで掲載した。この中で石川は南京事件について、

と見聞した南京虐殺現場の様子を語り、

●巣鴨の獄中に居た松井石根大将（南京事件の責任者として極東国際軍事裁判で絞首刑）は、この読売新聞の記事をみて次のように日記（1946年5/10）に書いた。

●そしてこの記事が掲載された直後の1946年5/11、石川達三は国際検察局（連合国軍最高司令官総司令部）の尋問を受けた。その中で石川は次のように述べた。

●石川達三の昭和13年3月判決を受けた頃の心境を、「生きている兵隊」伏字復元版の「解説」で半藤一利は次のように書いている。石川は、新聞紙法違犯で起訴され公判で次のように堂々と自己の意見を開陳したという。

●この国家総動員法は、全てを戦争に動員するために、国民の生命、財産、自由を政府に白紙委任するというものであった。そのため議会でも強い反対意見がだされ、その急先鋒となったのが、政友会の牧野良三と民政党の斉藤隆夫だった。
●だが軍は高圧的に法案を通そうとし、結局議会は軍の圧力によって満場一致で可決したのである。3/3この軍の姿勢を象徴する事件が起きた。政府説明員の陸軍省軍務局課員佐藤賢了陸軍中佐による「だまれ！事件」である。
（写真部分－読売新聞社）この時の写真が上である。3/3午後、衆議院国家総動員法案委員会で、説明員の佐藤賢了中佐が議員に向かって「黙れ！」と一喝した。小川郷太郎委員長の要求で発言を取り消したが、委員会は紛糾した。写真は散会後退場する佐藤中佐（後列左端）と塩野季彦法相（前列左）、滝正雄企画院総裁（前列右）（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●衆議院本会議（第73議会）は、電力管理法案、日本発送電株式会社法案など電力関係4法案を修正可決した。この法案は第70議会（昭和11年12月）の広田弘毅内閣の時に上程されたが、電力業界と財界の強い反対で、撤回されたいわくつきの法案だった。
今回近衛内閣は、この法案を若干修正を加えて上程し、会期を延長して成立させた。この法案は、国が運用権を握り電力を統制する内容のものだった。

●ここで下段で、一般会計軍事費、臨時軍事費、特別会計軍事費についてもう一度グラフを引用しておく。財源がなく戦争を遂行するためには、国家と国民の資産総てを必要としたのである。
●そして敗戦後、借金財政の最後のつけを払ったのは国民一人一人であった。現代でも借金財政の後始末は、国民がつけることを忘れてはならない。既に国民の資産は借金分失われているのである。

●最初に政府の一般会計の歳出（昭和1年・1926~昭和20年・1945）をみてみよう。軍事費その他の項目の歳出状況がわかる。
●表1・左表（昭和1年~昭和11年）と下の表2は「昭和財政史3巻・歳計」より「資料Ⅱ統計」「4表一般会計歳出　事項別調」より作成したものである。（単位1000円）

●昭和12年度（日華事変・日中戦争開始）からは、一般会計とは別に特別会計が設置された。（注）一般会計は毎年度決済を行うが、特別会計ここでは「臨時軍事費特別会計」では事変終結までを1会計年度とした。そしてこの臨時軍事費特別会計の決算整理が行われたのは戦後だった。ただし特別会計はこの臨時軍事費特別会計だけではなく、現代と同じように数多くあった。そして明治期からも4つの大きな臨時軍事費特別会計があった。それは「日清戦争」「日露戦争」「欧州戦争・シベリア出兵」そして「日華事変・太平洋戦争」である。

●ではこのような財政支出がどうして可能であったのであろうか。それは「日銀引受け」による新規公債を発行するという方式を、犬養内閣の高橋是清蔵相が案出したことによるのである。前任の井上準之助蔵相による緊縮財政は、さらなる不況の深刻化をもたらし、政府の租税収入の激減をもたらした。そして政権の眼目だった非募債方針は変更されていったのである。
こうして政権がかわり高橋是清蔵相が就任すると、「金解禁以来極度に沈滞した産業界に景気の呼ぶ水として通貨を補充し、一般購買力を増加させて、生産力の活動を促すこと（昭和財政史6巻国債）」を目的として、政府の財源を公債増発に求めたのである。
●そしてその方法を、金融市場での国債売買による公開市場操作ではなく、新規発行の国債を「日銀引受け」による発行としたのである。これは具体的には、

とある。
上図は「昭和財政史6巻・国債」より「第1表国債増減一覧」より年度別の、（年度首現在額）と（発行額+償還額の差引発行額）と（年度末現在額）を抜き出して作図したものである。井上財政当時(昭和5-6年頃）「公債60億円」と言われていた国債総額は、毎年10億円近くを加えて、昭和10年末には98億円となっていき、その後国債の発行は桁違いに増加していくのである。
●この制度の問題は、通貨がそのまま発行されることにあった。もし日銀が引受けた国債の民間への売却がうまくいかなかったり、政府が過度に運用を続ければ、通貨の膨張を生み、悪性インフレに進む危険性があるということである。だから高橋蔵相は時期が来ればただちにこの制度を中止することを念頭に置いていたという。そして高橋蔵相が2.26事件で殺害された理由も、公債漸減政策のなかで軍事費（軍事公債）を削減しようとしたからともいわれる。
●しかしその後跡を継いだ広田弘毅内閣の馬場蔵相は赤字国債を容認し、軍部の要求する巨額な軍事費を認めたのである。

●この日の午後、アドルフ・ヒトラー総統は、ウイーンの英雄広場で「わが故郷のドイツ帝国への編入」を高らかに宣言した。
（写真）英雄広場でウイーン市民の歓呼に答えるヒトラー。ナチスの動員、演出はあったにせよ、ミュンヘンからウイーンへ、故郷に錦を飾った彼を出迎えた市民の熱狂ぶりはすさまじかった。（出典）「クロニック世界全史」講談社1994年刊
●4/10両国民参加の国民投票を実施。

●翌16日、冬季オリンピックも札幌開催を決定した。そして東京オリンピックの日程は、開会式が昭和15年10月6日（日）と決定した。
（注）1964年の東京オリンピックの開会式は10/10だった。なぜ2020年開催予定の東京オリンピックが、暑い7/24の開会式になったのだろうか。すべて金（かね）の都合である。1番巨額な放映権料を支払う国の放送局が、オリンピック開催時期と主要競技開催時間を決定するのである。
●だが日中戦争下での資材の不足は逼迫しており、7/15閣議は東京オリンピックの返上中止を決定した。そして同時開催予定だった東京万国博覧会も無期延期で中止し、冬季オリンピックも中止が決まった。
●5/4このオリンピック招致に奔走し尽力した嘉納治五郎が、船上にて急性肺炎で死亡した。カイロで開かれたIOC総会に出席した後、氷川丸で帰国する途中のことだった。嘉納治五郎は、講道館柔道の創始者であり、日本人最初のIOC委員に就任しスポーツの振興に尽力した人物であった。
（ポスター写真）仁王像を配した海外向けポスター（和田三郎画）。実際には発送されなかった。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●これにより軍需工業動員法は廃止になったが、次から次へと法律が公布された。4/1「改正職業紹介法公布（7/1施行）」、4/1「国民健康保険法公布（7/1施行）」、4/2「農地調整法公布（8/1施行）」、4/4「灯火管制規則公布（4/10施行）」
●4/6「電力管理法公布」「日本発送電株式会社法公布」「電力管理に伴う社債処理に関する法律公布」

●陸軍の基本方針は、2月の大本営の御前会議で、参謀本部の主張する「最終目的は対ソ戦でありそれまでは積極的な作戦を行わない」という消極持久方針が承認されていた。下段でリンクした「陸軍叢書」によれば、当時の陸軍省、参謀本部ともに支那事変における軍事行動は一段落であるとの意識が強かったとあり、2/16御前会議では『一般方針としては、しばらく戦面不拡大の方針をとり、情勢によっては所要の作戦を一部実施することがある』と決定されたとある。
●だがこの方針は、現地軍の各所で強い反発を受け、陸軍省が推す積極拡大論が優位となり、陸軍の方針は転換していった。陸軍省から参謀本部作戦課長に就任した稲田正純中佐は、「徐州・漢口・広東作戦を発動して中国軍主力を撃滅し日中戦争の早期解決をはかる」という戦争指導要綱を作成したのである。こうして日本は戦線を拡大し泥沼の長期戦へと踏み込んでいった。下に徐州作戦のポイントを書き出した。
（上写真-毎日新聞社）第10師団瀬谷支隊を援護する、支那駐屯戦車隊。4月下旬蘭陵鎮付近。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

＊リンクします「陸軍叢書」「第4章支那事変の拡大と長期化」→
「防衛庁防衛研究所　戦史室著　朝雲新聞社」

●これは「揮発油（ガソリン）および重油販売取締規則」の1部が施行され、切符制によるガソリン消費規制が実施された。これにより円タク（1円タクシー）は流しが困難となり、バス会社各社は減車を強いられた。たとえば東京地下鉄道（株）乗合課（青バス）では運転手43人が解雇され、会社との斡旋を警視庁に陳情するということも起きた。

●これは錦糸価格を公定制とし、販売を規制するものであった。この商工省令はわが国最初の公定価格制を定めたものとして重要である。第1条は次のようである。「第1条・・綿糸は何等の名義を以てするを問はず最高価格を超ゆる対価を以て之を販売することを得ず」

●文相には荒木貞夫大将、蔵相兼商相には池田成彬（事実上の三井財閥総帥）が任命された。
●宇垣一成大将は1925年に陸軍大臣となり大軍縮を行い、その後も再び陸軍大臣となり、陸軍は宇垣閥によって統一されるほどの実力者であった。だが前年1937年（昭和12年）に宇垣に組閣の大命が下るが、陸軍の反対で頓挫する。宇垣大将は、陸軍の主流派にとっては反発の対象であった。宇垣外相は、難航する中国との和平交渉のために任命されたのである。
●荒木貞夫大将は皇道派の中心人物で、2.26事件後に予備役編入となった。だがここで文部大臣に就任したことで、皇道派の主張である天皇を中心とする軍国主義教育を推進することとなった。
●池田成彬蔵相の就任時の朝日新聞の記事をみると、次のようにある。「池田蔵相は従来より内閣参議として、結城日銀総裁と共に賀屋財政支援の立場をとってきたので、方針に変更を加えることはないと予想される。また池田蔵相の財界での声望によって、従来のごとき財界の不平不満はある程度緩和されるものと期待される」とある。

●文部省、集団的勤労作業運動実施に関する件を通牒。

●この会議は、首相が閣議に開催の承認を求めたものであり、徐州会戦（5/19徐州占領）後という重要な時期に、内外政策を協議し政略・戦略の一致を期するためのものであった。メンバーは、首相・陸相・海相・外相・蔵相の5人で、翌週から随時に開催と正式に決まった。6/3に陸軍大臣杉山元大将が病気のため辞任、後任には板垣征四郎中将がなっていたが、外相、蔵相も内閣改造で代わったことも5相会議設置の要因だった。

●特別陸軍兵志願者の訓練所入所式が、京城帝大で開催され202人が入所した。

●「6/18作戦準備を命令」、と「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊にはあるが、6/11と612の朝日新聞紙面からは、すでに進攻作戦が始まっていることが読み取れる。日本語と中国語表記の違いは前段のGoogle地図で確認してください。

●政府は、長期持久の戦時体制確立をめざして次のように声明した。
「防衛庁防衛研究所　戦史室著　朝雲新聞社」と昭和13年6/24の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊より引用し、句読点を追加し、カタカナをひらがなに直した。

●続いて具体策を発表した。それは軍需品調達を第1とし、消費節約を徹底し、輸出振興、貯蓄励行をはかる、というもので、具体的な項目は次のようである。

●上記の意味することは、「陸軍叢書」によれば、本年中に戦争目的を達成することは共通するが、陸軍は直接解決に集中し、総理および宇垣外相は第三国の橋渡しによっても和平を導こうとした、とある。
●だが、「世界の歴史」中央公論社1962年刊によれば、積極的に和平路線の設定をはかったのは宇垣外相であり、軍は外務省から中国問題を切り離そうと「興亜院設置」で圧力をかけたとき、近衛首相は宇垣外相の肩を持とうとはせず冷然と見捨てた、とある。

●7/1施行で、同日全国196ヵ所の職業紹介所を市町村営から国営に移管した。これは、学校卒業技術者や熟練工の就職など、就労・雇用を国家が統制を加えることを主眼とした。

●被害の範囲は、芦屋の宮川方面から、西は妙法寺川付近にまでに到った。死者は阪神間で616人、神戸市のみで被災地面積約5140ヘクタール、被災者69万5985人、被災家屋15万973戸にのぼった。原因のひとつは、六甲山系の傾斜地は崩れやすい花崗岩でできており、さらに明治以降の無秩序な山地開発が大規模な山津波（山崩れ）を引き起こしたと考えられている。

●朝鮮・満州・ソ連の国境付近の張鼓峰にソ連兵が進出。それをきっかけに日本軍との国境紛争に発展、軍事衝突となった。8/11モスクワで日ソ停戦協定が結ばれるまで激戦が続いた。
（写真-毎日新聞社）8/6空爆された張鼓峰（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊
ソ連との紛争地域を地図上で大まかに示せば下図のようになる。この「張鼓峰事件」の後、翌昭和14年（1939年）、西部地域で「ノモンハン事件＝ハルハ河戦争」が起こるのである。（地図は拓殖大学の満州国関連地図から作成のイラスト）

●7/15政府は閣議でオリンピック東京大会の「開催を取止むるを適当と認め」（内閣書記官長発表）、東京市オリンピック委員会は翌16日、「政府に於て既に之が中止を決定せられたる以上」国策に順応していくとの声明を発表した。これによって東京大会の返上中止が決まった。
●同じく「二千六百年記念日本万国博覧会」も時局が安定するまで延期と決定。また冬季オリンピック札幌大会も中止となった。

●産業報国運動というのは、労働争議をなくし生産力を向上させ、戦争遂行に協力しようというものである。この運動を提案したのは、1919年に政府と財界の渋沢栄一らが労働運動を抑えるために発足させた財団法人協調会だった。
●そして4月、協調会は「労使関係調整法策」を政府に建議し、各事業所ごとに労使一体の産業報国会を設立することを提唱した。そしてその中央連絡機関として産業報国連盟の設置を提議したのである。
●政府はこの協調会の建議を国家総動員体制のなかに組み込み、戦時労働行政の中心とした。内務省と厚生省はこの産業報国運動によって労働紛争を絶滅させ、労働運動そのものを消滅させようと期待したのである。だが昭和13年中に産業報国会を設立した団体は、従業員1000人以上の事業所の1割余の1158にすぎなかった。
●昭和14年4月内務・厚生両省は、指導に各県警察部特高課をあたらせて、各県単位で知事を会長とする「産報連合会」の設立に乗り出した。これにより昭和15年9月末には、産報団体はほとんど全事業所におよび、数は7万を超え、会員は418万人を突破した。
●こうして昭和15年11月、大政翼賛会に連動する形で「大日本産業報国会」が新設され、産業報国連盟は解散した。
（写真-朝日新聞社）昭和15年11月23日、東京九段の軍人会館で開かれた大日本産業報国会の創立大会。初代総裁に厚生大臣の金光庸夫、会長に平生釟三郎が就任した。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●この法律は、農業生産力の維持・増進と農地所有者や耕作者の地位の安定を図るため、農地関係の調整を行うことを目的とした法律。これは戦後の農地改革の基本となった地主の土地所有の絶対性に対して、小作権を保護する内容のものだった。

●国は、10代の少年達の「満蒙開拓青少年義勇軍」の結婚相手を「大陸の花嫁」として募集した。初めて国が着手した募集だった。

●商工省は、パルプの輸入制限に伴い新聞紙供給制限令を発令した。9/1以降12%の使用節約を求めた。
同じく8/12警視庁は、出版物検閲の統一・強化のため、関東・中部・北陸13府県ブロックの出版物統制連絡会議を開く。

●大陸命第188号にて「中支那派遣軍ハ海軍ト協同シテ漢口附近ノ要地ヲ攻略占拠スベシ」と陸海軍協同での武漢攻略命令を下した。

●内閣情報部は、軍部と文壇人との懇談会開き、戦意高揚のため戦地へ「ペン部隊」派遣を決定する。
昭和13年9/11陸軍部隊が出発、上海から杭州、蘇州をまわり、南京を経て前線に向かった。久米正雄、片岡鉄平、川口松太郎、尾崎史郎、丹羽文雄、浅野晃、岸田国士、滝井孝作、中谷孝雄、深田久弥、佐藤惣之助、富沢有為男、林芙美子、白井喬二の一行だった。
海軍部隊は9/14に出発し、上海から船で揚子江（長江）をさかのぼった。菊池、佐藤春夫、吉川英治、小島政二朗、北村小松、浜本浩、杉山平助、吉屋信子の一行であった。
（写真）昭和13年9月、揚子江沿いの陸軍部隊を訪れた一行（出典）毎日グラフ臨時増刊「太平洋戦争名画集」毎日新聞社1967年11月刊

●山本有三の「路傍の石」（昭和12年1月から東京・大阪「朝日新聞」に連載、昭和13年11月から「新編路傍の石」を主婦之友社で連載中）は、主人公の少年が成長し社会主義に関心を寄せるあたりで、検閲当局の干渉を受けたために、山本有三は「ペンを折る」として執筆を中止した。
「路傍の石」は日活が映画化し、昭和13年8/31封切られた。
●谷崎潤一郎の「細雪」（昭和18年1月から中央公論に連載開始）は、陸軍報道部が

と非難し、「細雪」は2回で中止となった。

●これは日中戦争に関して連盟規約17条に基づき、日本政府に招請状を発したものである。だが日本政府は、9/21閣議でこの招請状に応じない方針を決定した（9/22正式回答）。国際連盟理事会は、規約の16条を適用するかどうかを判断するために日本を招請しようとしたのである。
●そして10月になると、政府は国際連盟との協力関係を終止させることを決定した。日本は1933年に国際連盟から脱退したが（正式には1935年）、それ以後も国際警察活動や国際会議へのオブザーバー派遣など、ある程度の協力関係を維持していた。1938年11/2政府は国際連盟事務総長に、正式に連盟諸機関への協力終結を通告した。
ここでは、下に国際連盟規約16条の一部を引用しておく。国際連盟は、中国に戦争を仕掛けている日本に対して制裁を加えようとしたのである。（出典）「国際連盟規約」国際聯盟協会大正9年刊。（カタカナをひらがなに変えた）

●中華民国「臨時」政府（1937年12月北平に成立）と中華民国「維新」政府（1938年3月南京に成立）は、北平（北京）中南海湖畔にて「中華民国政府連合委員会」を設立した。
●日本は、国民政府に代わる統一新政府の樹立を意図したのである。

●ドイツ（ヒトラー）、イギリス（チェンバレン）、イタリア（ムッソリーニ）、フランス（ダラディエ）の4巨頭会談によって、チェコ西部（ドイツ国境）のズデーテン地方のドイツ割譲が決定した。ドイツは3月にオーストリアを併合し、次にドイツ系住民の多いズデーテン地方を狙ったのである。
●この協定は、戦争を回避したいイギリスとフランスの、ドイツに対する非難すべき宥和政策（小国を犠牲にした）といわれる。

●この興亜院とは、対中政策、中国占領政策を担当し関係各省庁を調整する機関として考えられたもの。宇垣外相辞任の新聞記事の中では、この機関は、占領地区だけでなく全中国問題に関しての「対支中央機関」とされたため、宇垣外相はこの設置に全面的に反対し、辞職したとある。軍部は、対中国問題を外務省から切り離そうとしたのである。

●東京帝大経済学部、河合栄治郎教授は、昭和6年（1931年）に学生の左翼化を防止する文部省の思想善導の委員を務めた。その後河合教授は、昭和7年の5.15事件、昭和8年の滝川事件以降、マルキシズム批判からファッシズム批判に重点を移し始めていた。そして昭和10年の天皇機関説事件のときは、権力による思想弾圧は容認できないと美濃部達吉を擁護した。そして翌昭和11年の2.26事件では、軍部の武力による政治介入を痛烈に批判した。また昭和13年2月の第2次人民戦線事件では、検挙された大内兵衛教授らの即時処分に対して反対を主張した。
●こうした河合教授に対して、国家主義者蓑田胸喜による、統帥権干犯思想であるという攻撃や、貴族院本会議での井田磐楠による河合教授の著書『ファッシズム批判』などに対する本格的攻撃が始まった。そして10/5内務省は、『ファッシズム批判』『時局と自由主義』『第二学生生活』『社会政策原理』を発売禁止としたのである。

＊リンクします「ファッシズム批判」河合栄治郎著　日本評論社1934年刊→

●広東攻略戦と武漢攻略作戦の目的。
日本の武漢攻略は、昭和13年6月の徐州作戦終了後に決定された。その目的は国民政府との戦争を本年度中に終わらせるためで、武漢攻略はその要となる作戦だった。また同時進行した広東攻略作戦は、元来海軍が熱心に主張したもので、海軍は同時に海南島も攻略するつもりだった。
●日本軍はこうして武漢地区の占領を果たしたが、中国軍の主力は退却した後だった。軍部はこれまでの経験と分析から、中国軍の捕捉撃滅は無理と考え、主目的は要地の攻略占拠になってしまう。日本軍の戦線は伸びきって限界に達したのである。
（写真-毎日新聞社）大別山系越えの第13、第16師団の補給は乏しかった。収穫期の現地調達を見込んで、作戦は行われた。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●蒋介石は国民に対し、日本への持久抗戦を呼びかける。

●日本政府は、この声明の中で「国民政府は地方の一政権に過ぎない」としながらも、国民政府が指導政策を変え、日本を盟主とする「新秩序建設」に参入すれば、日本は敢えて拒否しないと、言明した。
●これは、日本政府が国民政府内で汪兆銘が政権を取れるように援護したものである。汪兆銘は和平のためには国民政府を2分してもよいと考えていた。下で、「第2次近衛声明」を引用した。（カタカナはひらがなに変え、難しい読みは意味を補足した-星野）

●「肇国精神強調」「堅忍奉公」「克己精励」「持久建設」などの行事が開催される。

●池田蔵相は、この第11条は、金融統制・配当制限であり、この発動は生産力拡充を阻害すると反対した。そして11/10の株式市場は、発動が不可避の情勢に一斉に崩落した。下は国家総動員法第11条（カタカナはひらながに変えた）。

●岩波書店、創業25年を記念して「岩波新書」を刊行した、岩波茂雄（岩波書店・創業者）は刊行にあたり、『現代人の現代的教養を目的として』と宣言した。

●日独両国間の文化交流の促進を目的として、日独文化協定が外相官邸にて正式調印される。

●これは、逓信省航空局指導で、日本航空輸送と満州の国際航空が合併して設立された会社である。
その理由は、日中戦争の拡大に伴い日満中間の航空輸送力の強化が必要となったことや、航空輸送事業を一元化する必要があったためである。

●これは雲南省の昆明とビルマ国境を結ぶ道路で、翌1月に正式に開通する。侵略する側の日本国民は知りもしなかったが、蒋介石を援助した国は、イギリス、フランス、アメリカであった。
●すでにこの時点でイギリス領ビルマのラーショウから中国国境までは道路が開通しており、昆明から重慶までの道路も数年前から整備されていた。ビルマのラングーン港で陸揚げされた物資は、マンダレイを経てラーショウまで鉄道で運ばれ、そこからこの完成した道路を使ってトラックで重慶まで運ばれるのである。
●この完成したビルマ・ルート（援蒋ルートの一つ）の最初の援助物資は、すでにラングーン港にイギリス船で陸揚げされていた武器・弾薬6000トンだった。

●陸軍はついに進攻作戦を打ち切り、長期持久戦へと方針を転換していった。下ではこの「対支処理方策」の要点を項目ごとに抜き出してみた。
（出典）「支那事変の拡大と長期化p573～p574」「陸軍叢書」防衛庁防衛研究所　戦史室著　朝雲新聞社

●参謀本部は昭和13年初頭より、トラウトマン（ドイツ）による和平の調停を期待していた。だが陸軍省と政府側は強硬な姿勢を崩さず和平交渉を打ち切ってしまう。（「国民政府を相手とせず。第1次声明」）
●5月内閣改造によって登場した宇垣外相は、積極的に和平交渉を進めたが、近衛首相は支持しなかった。（9/30宇垣外相辞任）
●だが泥沼化した日中戦争に陸軍は汪兆銘と和平交渉を進めた。（「新秩序建設」に参入すれば、日本は敢えて拒否しない。第2次声明）
●こうして汪兆銘は党を割ってでも和平を断行すれば、国民政府を転向させることができるとして重慶を脱出した（ハノイに滞在）。だが重慶の国民政府は、汪兆銘一派を強く恨み、暗殺者を放った。汪兆銘は暗殺を免れたが、腹心の曽仲鳴は殺された。

●「帝国の根本方針は、東亜新秩序の建設である」と発表。この声明の一部は次のようである。

●この「東亜新秩序の建設」というのは当初からの戦争目的ではない。勝てない戦争に行き詰まったあげくの、後付の理由であって、ここのところを間違えるとトンチンカンな認識を持つことになってしまうだろう。

●このインドシナ半島とフィリピン群島の中間にある南シナ海の珊瑚礁群（南沙諸島＝スプラトリー諸島）は、現在（2019年）において、最も緊迫した地域である。特に中国の軍事的進出が日本を含め周辺国の緊張を高めている。現在においても、この地域では日本の戦争が決着していないのである。
●この1938年に領土編入を行ったのは、この群島中唯一の島である、「太平島」と思われる。日本はフランスと占有をめぐって争っていた。下はこの島の各国の呼び名である。イツアバ島というのは、マレー語で「あれは何だ」という意味である。

●下段のGoogleマップで表示した珊瑚礁は、「Fiery Cross Reef」と呼ばれているが、中国が実効支配していて、まるで「不沈空母」のようである。上記の「太平島」は、地図のマイナスボタンでズームアウトすれば、北東方向のマーカーの位置にある。