1936年（昭和11年）2.26事件後の「粛軍」と「国策の基準」を決定

●これは陸軍省軍事課が作成したもので、陸軍・海軍・外務の三省が決定した中国の華北分治案である。内容は、河北とチャハルを勢力圏とする冀察（きさつ）政務委員会（昭和10年12/11成立）を国民政府から引き離し、傀儡（かいらい）化していくことにより、華北5省（河北、山東、山西、チャハル、綏遠）の自治を達成するというもの。つまり華北分離政策である。

●日本全権永野修身（おさみ）は正式に脱退を通告した。日本はすでにワシントン軍縮条約も単独破棄通告をしていた。両条約共に1936年末には無効となるので、1937年1月1日以降、世界の軍縮体制は崩壊し、軍備無制限競争再開の時代となっていった。
（新聞）1/16東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●日本労働総同盟（総同盟）と全国労働組合同盟（全労）の合同大会が開かれ、「全日本労働総同盟（全総）」が誕生した。会長に松岡駒吉（総同盟）、副会長に河野密（全労）と西尾末広（総同盟）、顧問に社会大衆党委員長安部磯雄、総同盟顧問鈴木文治、全労顧問高野岩三郎が就任した。この全総の結成は、労働運動における右派、中間派の大同団結となった。日本労働総同盟（総同盟）は友愛会以来の伝統を持つ労働組合右派で組合員は約4万9千人、全国労働組合同盟（全労）は日本労農党系を中心に昭和5年6月に創立された中間派で組合員は4万5千人だった。左派は日本労働組合全国評議会（全評）だったが組合員数は少なかった。

●下の写真は1921年5月、昭和天皇が皇太子（20歳）の時、イギリス訪問で英国皇帝ジョージ5世の出迎えでバッキンガム宮殿へむかう時のもの。昭和天皇はこの時の半年間に及ぶ訪欧で、大きな影響を受けたと言われる。
昭和天皇は、ジョージ5世の後を継いだエドワード8世（シンプソン夫人と結婚問題のため退位したウインザー公）が皇太子の時にも交流があり、50年後の1971年（昭和46年）のヨーロッパ訪問の旅の時、フランスに住むウインザー公夫妻を訪れたほどである。
（新聞）1/21東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
下写真（出典）アサヒグラフ「天皇陛下崩御」1989年1月刊

●2月16日スペイン総選挙では、人民戦線派が過半数の議席を得て勝利し、2/19日アサーニャ内閣が成立した。
●この「反ファシズム統一戦線」とは、1935年7月～8月にかけてモスクワで開催されたコミンテルン第7回大会で採択された方針で、労働者、農民、その他広範な人民を結集してファシズム勢力に対抗しようとするものであった。そしてこの方針により、各国の共産主義勢力と社会民主主義勢力との連携が進んだ。1936年2月のスペイン・アサーニャ内閣の成立、6月にはフランス人民戦線内閣（レオン・ブルム内閣）が成立し、また中国でも1937年9月に第2次国共合作による一致抗日となった。
●日本でも1937年（昭和12年）3月に結成された日本無産党が、党の綱領に「反ファッショ統一戦線」を掲げたが、1937年12月と翌年2月に治安維持法の容疑で同党メンバーや労農派学者グループら500人近くが一斉検挙された（人民戦事件）。日本では共産党も既に1935年3月に壊滅しており、反戦、反ファシズム運動は存在を許されなかったのである。

●岡田啓介内閣は、多数野党である政友会が内閣不信任案を提出したのを受けて、その上程に先立ち議会を解散したものであった。過去4年間で、血盟団事件、5・15事件、国際連盟脱退など内外で大事件が起こり、国民の間でも解散・総選挙を望む声が高まっていた。選挙の結果は政友会が惨敗し（解散時より－71の171人）、民政党（解散時より＋78で205人）がついに第1党になった。岡田首相は政府支持派が絶対多数を得たことで、2/23「挙国一致で邁進する」と声明を出した。特にこの選挙では無産政党である社会大衆党（解散時3人が18人）、その他の無産団体4人の計22人が当選して大躍進した。（2.26事件3日前である）
（新聞）2/23東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●普通選挙法による第16回総選挙（1928年）から第18回総選挙（1932年）と総選挙は行われてきたが、政友会、民政党の2大政党による干渉や買収が横行し、政界は腐敗をきわめていた。そんななかで、官僚グループ（新官僚）は、政党政治の党利党略を批判し、軍部と結合して国家の革新を図ろうとした。そして彼らは、政党人による買収・干渉などの腐敗選挙をなくすために選挙粛清運動を積極的に展開した。

●（詳しくは前ページ「アジア・太平洋戦争」⑤2.26事件勃発を参照してください）

●2月26日の早朝（午前5時）、各連隊の行動派の青年将校らは、蹶起と同時に目標とした政府首脳や重臣をその官邸や私邸に襲い、斎藤実内大臣、高橋是清蔵相、渡辺錠太郎教育総監を射殺し、鈴木貫太郎侍従長に重傷を負わせた。そして陸軍省、参謀本部、国会、首相官邸などを占拠し、陸軍首脳に国家改造の断行を要請した。しかし陸軍首脳は天皇の強い意志により翌日2月27日東京市に戒厳令を公布し、決起将校らを反乱軍として鎮圧することに決定した。そして兵士らは原隊復帰し将校らは投降し（2名自決）2月29日に鎮圧された。
（新聞）2/28大阪朝日新聞と3/1東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●昭和天皇は『朕ガ最モ信頼セル老臣ヲ悉ク倒スハ、真綿ニテ、朕ガ首ヲ締ムルニ等シキ行為ナリ』また『朕自ラ近衛師団ヲ率ヒ、此ガ鎮定ニ当ラン』と言ったとされる。（出典）「本庄日記・帝都大不祥事事件」から

（広田弘毅・ひろた-こうき）外交官、政治家。福岡県出身。東京帝大卒。外務省にはいり駐ソ全権大使、斎藤・岡田両内閣の外相を歴任。昭和11年（1936年）2.26事件収拾のため、挙国一致内閣を組閣。翌年の第1次近衛内閣の外相となる。昭和20年（1945年）終戦直前、和平交渉に当たったが失敗。戦後、極東軍事裁判でＡ級戦犯として処刑された。（出典）「日本国語大辞典精選版」

●2.26事件で岡田啓介内閣が総辞職すると、天皇は元老の西園寺公望の推薦によって貴族院議長・近衛文麿に組閣を下命した。しかし近衛は健康上の理由により固辞したため、岡田内閣で外相を務めた広田弘毅に内閣組閣の下命が下った。その理由は、広田なら国際情勢に明るく、ソ連大使の経験もあって対ソ政策に期待ができるというものだった。だがこの内閣は軍部追随内閣といわれ、太平洋戦争につながる軍部独裁の基本路線を作ったいわれる。この時の軍部の人事に対する介入は露骨で、吉田茂の外相拒否、下村宏（朝日新聞社）入閣拒否、川崎卓吉、中島知久平、小原直などの入閣拒否、留任拒否であった。そして広田内閣は、蔵相・馬場鍈一、陸相・寺内寿一（陸軍大将）、海相・永野修身（海軍大将）などで3/9成立した。
●特に広田首相は「内外の時局が重大、軍部と緊密協力」の決意を述べ、馬場蔵相は、「公債漸減方針の放棄」「増税断行」「低金利政策」など高橋財政を修正し、巨大化する軍事費を認めたのである。
（新聞）3/5と3/7東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●前年（昭和10年）12月8日に近世史上最大といわれる宗教弾圧（第2次大本教事件）が行われた。これが大本（おおもと）教弾圧で、警察は、聖師出口王仁三郎（でぐち-おにさぶろう）を松江市の大本教島根別院で検挙、京都府綾部町と亀岡町の大本教本部2カ所で幹部30余名を検挙した。そして全国各地の大本教とその関連団体の地方機関の一斉捜索を行い、全国109カ所で各地の幹部44人を検挙した。同時に警察は大本教の「国体変革の企図と不敬罪の立証」のため経典をはじめとして約5万点以上の書類を押収した。（12/17に警察は天理教本部にも手入れを断行している）
●そして昭和11年3月13日、当局は王仁三郎以下教団幹部61名を治安維持法第1条と刑法74条違反で起訴し、大本教および関連団体の結社禁止と建造物の破却を命じた。こうして京都府綾部町と亀岡町の大本教本部の建造物はダイナマイトなどで破壊、開祖出口ナオの墓も共同墓地に移され、膨大な数の書籍類もすべて焼却された。
●この宗教弾圧は、国体護持のため、国家神道を否定するいわゆる「類似宗教」は認めないというものであった。そして昭和11年9月には三木徳一（みき-とくはる）を教祖とする「ひとのみち教団」（信者約60万人）も不敬罪が適用され、教祖教団幹部が逮捕され教団の解散が命じられた。この「ひとのみち教団」は昭和21年9月「PL教団」と改称して立教した。
●宗教関連の弾圧の動きをみると、昭和11年2月、内務省は宗教警察を特高課に移管し取り締まりを強化し、6月~8月、全国警察部長会議・特高会議で「邪教」弾圧を訓令している。
●また宗教以外の思想、言論、出版などの弾圧は、次のようである。

●昭和6年（1931年）9月の満州事変以降、ソ連・満州と、モンゴル・満州の国境線は不確定な地域が多く、小さな紛糾が多発していた。昭和7年（1932年）~昭和9年（1934年）の3年間で152件だったのが、昭和10年・11年には2年間で328件に達した。モンゴルは、ソ連と1934年に相互援助の紳士協定を結び、1936年には相互援助軍事条約を締結したことから、これらの満州国における国境紛争の実態は日・ソ間の軍事衝突であったのである。昭和10年・11年の東部国境紛争で著名なものは、楊木林子事件（1935年6月）、金廠溝事件（1936年1月）、長嶺子事件（1936年3月）、などがあった。また西部国境紛争では、ハルハ廟事件（1935年1月）、ホルステン川事件《ハイラステンゴール事件》（1935年6月）が起こった。そしてオラホドガ事件が1935年12月から始まり、1936年2月には大規模な戦闘となった。またタウラン事件（1936年3月）が発生した。
これらの紛争地域を地図上で大まかに示せば以下のようである。そして昭和12年（1937年）以降になると紛争は第3段階に進展し、東部地域では昭和13年（1938年）の「張鼓峰事件」、そして西部地域では、昭和14年（1939年）の「ノモンハン事件＝ハルハ河戦争」に発展していくのである。（地図は拓殖大学の満州国関連地図から作成のイラスト）

●左新聞は1936年（昭和11年）2月にボイル湖北端にモンゴル兵が侵入して大規模な戦闘を報じる新聞。（新聞）2/16大阪朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●日本の関東軍は対ソ戦準備を主要戦略とし、ソ連は第2次5カ年計画で極東の経済建設を重視していたため、両国は満州国建国以来不分明な国境線をめぐって衝突を続けていた。紛争解決のための第1回日ソ会談が開かれたのは昭和11年7/16であったが、調整はできなかった。

●陸軍省は「今般支那駐屯軍はその定期交代期において若干の兵力増加を実施せられることとなれり」と公表した。目的は、北平（北京）-天津における共産党および抗日団体策動等に対する在留邦人の保護であり、北支の平和を招来することであるとした。
（新聞）5/16東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●日本が中国の北平（北京）-天津を結ぶ線上に軍隊を駐屯できたのは、北京条約（1901年）で各国（日・英・米・仏・露など）が清朝政府に動乱防止（義和団事件）のために、5000人以下の軍隊を駐屯させることを認めさせたからであった。しかしここで日本が、今まで駐屯軍が2000人程度であったものを、めいっぱい増員して派遣したことは、中国に警戒心と抗日感情を生み出したことに間違いない。そしてさらにこの駐屯軍の北京郊外での軍事演習が、翌年7月の蘆溝橋事件に直接つながるのである。

●陸・海軍の「大臣及次官に任ぜらるる者は現役将官とす」との勅令が公布され即日施行された。
●この「現役武官制」復活の意図は、①皇道派に対する粛正（粛軍）により予備役等にされた皇道派の非現役武官を、制度上で軍部大臣になることができた道を閉ざしたこと。②政府による非現役武官の軍部大臣任命をできなくさせることにあった。このことは逆に軍部が現役武官の軍部大臣の就任を拒むことで、内閣に対してその命運すら握ったのである。
●陸軍統制派は、2.26事件を起こしたことに対する世論の非難に対して、「粛軍」を実行することで皇道派を排除しながら内部統制を強め、かつ陸軍のめざす政治改革を推進しようとしたのである。軍部は行政・立法府の改革を画策し、軍部独裁国家の確立を目指したのである。
（新聞）5/18東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●夏場所千秋楽で立浪部屋の関脇双葉山が11勝全勝で初優勝し、鏡岩とともに大関昇進を決めた。そして双葉山はこの場所から昭和13年の夏場所まで連続優勝を果たした。双葉山はこの間の12年5月には横綱になり、甘いマスクと圧倒的な強さで人気を博した。
（写真）双葉山初優勝（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●この思想犯保護観察法は、1925年に制定された治安維持法を全面的に改正しようとする過程で成立したものだった。この頃、治安維持法で検挙・起訴された思想犯の数がピークに達しており、かつ一連の共産党弾圧による被告たちが刑期満了で釈放される時期に達していたことが法律制定の要因としてあった。
●そこで政府は昭和9年2月、出獄者に対する「保護観察制度」と「予防拘禁制度」を盛り込んだ治安維持法の全面改正案を第65帝国議会に提出した。この改正案は衆議院では修正可決されたが、貴族院では「予防拘禁制度」に異論が続出し、審議未了で廃案となった。この「予防拘禁制度」とは、「再犯のおそれのある者は刑期満了後も身柄を拘束できる」という、とんでもないものであったからである。そこで政府は治安維持法の全面改正をあきらめ、「思想犯保護観察法」だけを第69帝国議会に提出し、抵抗もなく単独立法させたのである。
●だがこの「保護観察制度」の保護観察も、保護観察所（全国22カ所に設置された国家機関で、大半の所長は思想係検事経験者）の保護司に任されることで、保護ではなく監視取り締まりに重点が置かれたものであった。保護観察に付せられた者は、住居や交友関係、通信などを制限され、伊勢神宮での禊（みそ）ぎや国民精神文化研究所で「色直し」とよばれた講習を受けさせられたのである。

●この法律の目的は、攻防上の見地から政府援助のもとに軍用車の国産化・量産化を図り、同時に日本に進出している外国メーカーの生産を抑制して、日本の自動車産業の自立を推進しようというものであった。対象となった外国メーカーとはアメリカのGM（ブランド名シボレー）とフォードのことで、フォードは昭和2年当時でも横浜に組み立て工場を建設し、年間2万台の生産能力を誇っていた。さらにフォードは月賦販売とディーラー網の展開という独自の販売方式で日本市場を席巻しつつあったのである。そしてGM（ゼネラル・モーターズ社）も昭和2年の大阪市の工場誘致から日本進出となった。こうして日本では大正12年（1923年）に自動車保有台数が1万4737両だったのが、フォードとGMが日本市場を席巻した昭和3年（1928年）には6万533両にもなったのである。
●これに対して国産自動車は、大正7年（1918年）の軍用自動車補助法公布以来10社近くが製造に挑戦してきたが、昭和5年になってもその販売台数の合計は500台未満だった。
●こうしたなか政府・軍部が自動車産業の育成・保護を重要視するきっかけとなったのが、昭和8年（1933年）の中国熱河省侵攻作戦だった。熱河省には鉄道網がなく、そのため陸軍は史上初めて自動車部隊による兵站線確保を行い成功をおさめた。この時の主力がフォードとシボレー（GM）の数百台のトラックであり、この作戦により陸軍省整備局は軍用トラック製造の必要性を痛感したのである。
●昭和9年の時点で、きわめて技術水準は低いながらも国産大衆車工業助成計画に参加できたのは自動車工業（日産自動車に6月改称）だけだった。その日産は、GMとの提携で技術導入を図ろうとしたが、陸軍の強硬な反対で提携交渉は打ち切られた。また昭和10年7月にフォードは横浜に一貫工場を建設する方針で用地を11万坪を買収したが、これに対しても陸軍省は猛反発した。
商工省（岸信介工務局長の指導下）は自動車国産化を早計と考えていたが、陸軍に同調し自動車製造事業法公布へ方針を転換していった。（日産は昭和10年4/12、日産自動車横浜工場で大量生産・一貫生産による「ダットサンセダン」第1号を完成。日産はアメリカから多くの技術者を招いた。）
（写真）昭和10年11月25日発行の海外向け雑誌「NIPPON」に掲載された日産自動車の小型乗用車ダットサンの広告（中央の写真は名取洋之助撮影、JPS提供）（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●一方大衆自動車の製造を悲願としてきた豊田自動織機製作所は、昭和10年代に乗用車（昭和10年5月試作A1型）とトラックの第1号車（G1型）を相次いで完成させ、昭和11年7月自動車製造事業法の施行直後に、日産自動車とともに許可を申請し、9/19両者は同法の指定会社の決定を受けた。そして日本フォードと日本GMは9/19をもって生産台数制限を受け、日本フォードは年間1万2360台、日本GMは年間9470台以内とされたのである。ただし国産車の技術水準はきわめて低く、戦線に国産トラックを送っても、「本当は国産トラックには乗りたくない中古車でもよいからシボレーやフォードに乗りたい」と兵士はいったと加藤誠之（のちのトヨタ自販社長）は語ったほどであった。
（写真）昭和10年11月22日発表の豊田自動織機製作所自動車部G1型トラック。全長5.95m、最大積載量1.5トン。-写真トヨタ自動車。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●国民歌謡は月曜から土曜日まで6日間同じ曲が流され、2回目からは全国に中継する方針がたてられ、大阪と東京で交互に放送されることになった。この国民歌謡の生まれた理由について大阪中央局文芸課長奥屋熊朗は「当時のレコード企業のもたらした流行歌はんらん時代に対し、ラジオみずからの立場から、退廃調をぬぐい去った清新・明朗な歌曲を創造しよう」というものだった。（写真）「国民歌謡のテキスト」10月から発売された。-写真・NHK放送博物館（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊
●だが戦争が進展するにつれ歌の内容は軍国調のものになっていき、昭和16年2月には「国民歌謡」は「われらのうた」に変わり、さらに翌17年2月には「国民合唱」に変わり戦意高揚を目的とするものになっていった。下に「椰子の実」例をあげる。初放送リストでは、昭和11年7/13～7/18「椰子の実」歌唱-東海林太郎・作詞-島崎藤村・作曲-大中寅二とある。歌は参考としてYouTubeにリンクした。

＊リンクします「椰子の実」
動画・出典：YouTube（akiraplastic5氏）

●昭和9年8/1から施行された出版法の改正によりレコードも出版物と見なされ、言論統制の対象となった。発禁処分となった歌謡ヒット曲のなかで、とくに代表的なものがこの警視庁から処分を受けた「忘れちゃいやよ」だった。この曲は、昭和11年3/20の発売時は検閲を通ったが、3か月後に内務省図書課より「あたかも娼婦の嬌態を目前に見るごとき官能的な歌唱である」として、発売頒布と店頭等での公開を禁止されたのである。
●昭和初期は歌謡曲の黄金時代で、昭和2年ビクター、3年コロムビア、4年ポリドール、5年キング、9年テイチクと大レコード会社の創立が相次ぎ、レコードの大量生産が始まった。レコードの生産枚数は年々飛躍的に伸び、4年に1000万枚だったものが10年には2892万枚、そして11年には2968万枚とピークを迎えるのである。だが暗い時代を反映して民衆の心が享楽的な風潮を生み、政府はそういった「退廃的」歌謡曲の氾濫を統制しようとしたのである。
●さらに昭和12年7月から日中戦争がはじまり戦時体制が敷かれていくと検閲はさらに厳格なものになっていった。そして12年8月には内務大臣が、映画とレコード各社の代表を招き次のように要請した。

これに対して各社は賛意を示し、国策に協力して国民の士気を高めるレコードを重点的に発売するようになっていくのである。下に例をあげてみるが、「東京ラプソディ」は藤山一郎6/20発売、淡谷のり子の「別れのブルース」は官製の軍歌・軍国歌謡が続々と生み出される中で、哀調をおびたブルースは強い支持を受けた（昭和2万日の全記録講談社）。

＊リンクします「忘れちゃいやよ」歌-渡辺はま子、作詞-最上洋、作曲-細田義勝
動画・出典：YouTube（uchukyoku1氏）

＊リンクします「東京ラプソディ」歌-藤山一郎、作詞-門田ゆたか、作曲-古賀政男
動画・出典：YouTube（uchukyoku1氏）

＊リンクします「別れのブルース」歌-淡路のり子、作詞-藤浦洸、作曲-服部良一
動画・出典：YouTube（李平郎氏）

●これは軍部・財界批判等の事項を掲載した文書図画を出した者に最高3年の懲役を定めた言論出版弾圧法である。衆議院で言論弾圧として猛反対されたが、「臨時立法」であることと「言論自由人権尊重」の付帯決議を付けることで公布された。だがこれにより治安当局の恣意的判断で取り締まりが可能となってしまったのである。

●東京陸軍軍法会議は、2.26事件に判決を下し、起訴された123人中、元将校13人と民間人4人に死刑判決を下した。
●そして7/12、幸田清貞ら15名は代々木陸軍衛戍刑務所で死刑執行された。民間人のうち2名（村中孝次と磯部浅一）は、北一輝と西田税の裁判の証人として執行が延期された。
（新聞）7/7の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●これは南洋諸島の資源開発と融資を目的とする国策会社で、パラオ諸島のコロール島に本社を置いた。初代社長は深尾隆太郎（日清汽船社長、朝鮮郵船取締役、貴族院議員）で、理事に杉田芳朗（拓務省）、下田文一（三井物産）、北岡春雄（海軍少将）が就任した。

（新聞）左から8/7、8/10、8/12の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●開幕したベルリンオリンピックはメイン・スタジアムに12万人の観衆を集め、ヒトラーを前に参加49カ国3980人による選手入場式が行われた。ナチス・ドイツ式敬礼が随所にみられる。日本選手団はズックの靴、灰色のズボンに紺のブレザー、灰色の戦闘帽で行進した。下にリンクしたYouTubeの動画からその様子がうかがえる。日本はこの大会で6種目で金メダルを獲得し、4種目で銀、10種目で銅を獲得した。

●政治的な話題では、上の孫基禎（ソン・ギジョン）選手がマラソンで優勝したが、それを報じたソウルの東亜日報が、胸の日の丸を削った写真を掲載し、半年間の発行禁止処分を受けた。（左写真）「東亜日報に対する発行停止命令書」（出典：「写真記録日中戦争6・敗戦と解放」ほるぷ出版1995年刊
●下に当時33歳のドイツ女流監督レニ・リーフェンシュタールの映画「オリンピア」｛「民族の祭典」/「美の祭典」の2部構成｝の一部をYouTubeから紹介する。この映画は世界中で上映され、ナチスの宣伝的色彩も強かったが多彩なカメラワークと巧みな編集で評判を呼び、日本でも封切り日には数千人が行列を作ったといわれる。マラソンで金メダルを獲得した「孫基禎」の動画は、別のYouTube「Leni Riefenstahl: Olympia – Festival of Nations (1936)」の最後の部分に写っている。
●また200m平泳ぎで金メダルを獲得した「前畑秀子」の実況生中継の映像と音声はNHKアーカイブスにリンクした。スタートからゴールまでの間に「がんばれを38回」「勝った！を19回」叫んだ「名放送」の誕生である。NHKの字幕では「ガンバレ！」を23回、「勝った！」を12回連呼とある。

＊リンクします映画「民族の祭典」 “Olympia" 開会式
動画・出典：YouTube（A. Taka氏）

＊リンクします「Leni Riefenstahl: Olympia – Festival of Nations (1936)」
動画・出典：YouTube（Storia del Cinema氏）

＊リンクします第11回ベルリンオリンピックNHKアーカイブス

＊リンクします「国策ノ基準」 国立国会図書館リサーチ・ナビ→

●この第2次処理要綱も第1次と同様に華北5省の分治を確立させ、防共親日満地帯の建設を企図し、日本の統制下に華北経済圏を樹立させようとしたものである。陸軍は対ソ戦準備を重要視しており、満州で調達できる軍需資源が不十分のため、華北の資源（鉄鋼、液体燃料、綿花など）を手中に収めるねらいがあった。

（新聞）8/26東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

＊リンクします「7大国策・14項目」国立国会図書館リサーチ・ナビ→

●8/21関東軍、興安北省三河地方でスパイ行為などを行ったとして、同地のロシア人9人をハイラルで処刑。
●8/24「成都事件勃発」・・中国四川省の成都で、「大阪毎日新聞」特派員渡辺洸三郎ら4人の日本人が、同地の領事館再開に反対する中国民衆に襲われ、2人が死亡2人が負傷（重傷）する事件が起きた。（抗日集団による凶行）

●9/3「北海事件」・・広東省北海で、日本人薬種商が中国人によって殺害された。北海は国民政府と対立し、反日感情の強い再建後の第19路軍勢力下にあった。

9/11中国国民政府は、対日テロ事件続発に対して、外国人保護に関する行政院命令を発令する。

●9/17国民政府、租界を除く上海に戒厳令を宣布（9/20まで）。満州事変記念日前後の抗日集団の動きを警戒。
●9/12満鉄浜綏線代馬溝東方で軍用列車が2百余人の抗日集団に襲撃される。（死傷者90人）
●9/19「漢口事件」・・中国湖北省の漢口で、日本租界の総領事館警察派出所の巡査が中国人に後頭部を狙撃され即死した。

●9/23上海租界日本人街で、第3艦隊乗組員水兵を中国人が狙撃、1人即死、2人重傷。

●9/29満州国安東省錯草溝付近で、食糧輸送中の日本軍が約300人の抗日集団と交戦する。
●10/11満ソ国境付近2カ所で、満州国国境監視隊とソ連軍部隊武力衝突する。
●10/26ソ連兵約50人、満州当壁鎮西北方高地に越境、国境監視員を威嚇射撃する。

●10/30満州国浜江省インガ付近に駐留の日本軍、反満抗日集団と戦闘。日本軍の戦死2人、重軽傷者6人。

●公衆衛生の監督官庁である内務省は、ポスターやパンフレットなどや予防講習会の開催などを実施して、感染や発病について国民を啓発し結核予防に努めた。結核は昭和10年（1935年）に死因の1位となり、特に農村での結核患者の急増は、兵士の供給を農村に依存していた軍部にとって深刻な問題だった。
●明治から大正期に至るまで、結核は都会の工場労働者やスラム居住者たちに多い病気であり「貧民病」と呼ばれるほどだった。人口1万人当たりの結核死亡者も、東京が圧倒的に高く全国平均の3倍以上にも上がっていた。ところが昭和期に入ると、結核は都市部から農村へと広がり「亡国病」と呼ばれるまでになった。農村の不況が都市周辺部への出稼ぎを生み、工場での過酷な労働で結核に感染して帰郷して農村で死亡するというような図式がうまれたのである。
●こうしたなかやっと政府も本腰を入れて結核予防対策に取り組むようになり、昭和12年4/5には「結核予防法」が改正された。政府も対策を次々と打ち出したがなかなか好転せず、年々死亡者数は増加し、昭和14年には人口10万人に対して216.3人、昭和18年には235.3人まで達した。結核は昭和10年～昭和25年（1950年）までの16年間、死因第1位を独占したのである。

●行政改革は中央・地方の行政機構刷新に関するもので、軍部は8月に政府が発表した「7大国策・14項目」のうち「行政機構の整備改善」に関して、各省の大廃合を断行し国策統合機関（無任所大臣の設置）の新設を提案した。これは国策を実施するためには行政機構の集中と結合が必要であるとしたのである。議会制度の刷新については、「国運の進展に伴い議会の現状に鑑み、議員法選挙法を改正し議会を刷新す」というものであった。
●11/5社会大衆党は、軍部の議会制度改正案に反対を表明。民政党有志代議士会、軍人の政治関与排撃を決議する。
（新聞）11/17東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●この軍部の「議会制度の刷新」に関する改革案は大きな問題となった。その重要な部分の一部を抜粋すると以下のようである。

＊リンクします「議会制度刷新をめぐる軍部と政党の対立」
政治外交研究会 著　昭和12→

●11/6寺内寿一陸相は「陸軍は憲法を遵守する」旨の談話を発表した。

●この日、貴衆両院および政府関係者、官界代表者など2800人が参集して盛大な竣工式と祝賀会が挙行された。式は午前11時から行われ、近衛文麿貴族院議長と富田孝次郎衆議院議長が、それぞれ議会政治の進展に向けての決意を式辞で披露した。
●日本の議会は、第1回帝国議会招集（明治23年＝1890年）から第69回帝国議会（昭和11年＝1936年）まで46年もの間「仮議事堂」を使用してきた。理由は、明治24年（1891年）2月、当時の貴族院書記官・金子堅太郎が提出した次の意見書に基づき、政府は壮大な議事堂にする予定で、日清・日露戦争で疲弊した国力が回復するまで本建築を見送って来たからである。
「経費節倹の点を以て粗悪なる建物を築くべからず。万世不朽に伝わる堅固荘厳なる議院を建築すべし。宇内の粋を抜き美を集め一の壮麗優美なる建物なることを海内に示さんことを希望す」という意見書だった。
●大正7年（1917年）官報によって設計の一般公募が行われ、1年後宮内省技手の渡辺福三の案が選ばれた。大蔵省臨時建築局技師だった大熊喜邦が渡辺案をもとに改めて設計した議事堂は、大正9年（1919年）1月に地鎮祭を行い、6月に建築工事に着手し、それから17年余の歳月をかけてようやく完成したのである。
●議事堂は、本建築のための資材はすべて国産品と定められ、八幡製鉄所生産の鉄骨・鉄筋、全国から集められた杉・檜、けやき、ナラ材など24種類の木材、20カ所を超える産地から取り寄せた37種類の大理石など、資材も技術もすべて国産で建てられたのである。こうして当代1流の石工、大工、左官、建具師、金工、漆工、織物師などが全国から集められ、完成までに要した人員は延べ254万2877人にのぼった。
●だが議事堂は完成を目前にして昭和11年2月、2.26事件で軍靴で蹂躙されたのである。（この章の最初の写真は、2.26事件の時、国会議事堂付近へ出動した戦車隊。）
●11月7日の落成祝賀会に出席した「憲政の神様」といわれた尾崎咢堂（がくどう）（行雄）は次のように議会政治の行く末を嘆いたという。

（議事堂の建築着工からまもなく100年である。現代の議員たちをみて尾崎咢堂なら何というのだろうか？）

（写真）正面中央玄関前で行われた竣工式で「君が代」を斉唱する参列者（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊。

●日本は抗日運動の発展に伴い共産党と紅軍が華北に進出してきたことに危機感を抱き、関東軍参謀田中隆吉中佐が内蒙古軍の徳王をそそのかし、独立運動のため中国綏遠省に進撃を開始させたが24日敗退した。（綏遠事件）。
●11/21外務省は、綏遠事件について「日本は関知せず」と内外に言明した。

●三菱鉱業尾去沢鉱山で、鉱滓の溜池である中ノ沢ダムが数日来の雨により決壊した。硫化銅などの有害物質を含む泥水が流出し、死者336人、行方不明44人、205棟が流出した「昭和2万日の全記録」講談社。11/21の東京朝日新聞では「330戸を流出、死傷者約700名に達す」とある。
●事故はこれだけで終わらず、翌12/22に再び三菱鉱業尾去沢鉱山の貯水池の堤防が決壊し、死者8人、行方不明3人を出した。
（新聞）11/21東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
写真－毎日新聞社（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊
●翌年の昭和12年2/12、商工省鉱山局は、この堤防決壊事故に関し責任は鉱山側との調査結果を発表した。

●11/13、日独両国は秘密協定に仮調印しており、この日、日独防共協定の正式調印となった。実は第2次大戦終結まで公表されなかったこの秘密協定の方が重要であった。内容は、ソ連と日本（あるいはドイツ）との間で軍事衝突が起きた場合に、他の締結国はなるべくソ連を牽制し、ソ連を敵国として東西から挟み撃ちにするという主旨のものだったからである。（下に協定を「ひらがな書き」にして句読点を追加して引用した）

●日本ではすでに「治安維持法」等で共産党は壊滅しており、共産主義も禁止されていた。ドイツでも1933年には共産党は非合法化されており、両国の意図したことは、共産「インターナショナル」の活動対策ではなく、ソ連に対する軍事同盟であったのである。

●ドイツは、1935年ベルサイユ条約の軍備制限条項を一方的に破棄し、公然と再軍備を宣言した。ドイツはオーストリア、チェコスロバキアを侵略の目標に定め、そのため後方のフランスを叩くため、1936年のスペイン内乱では反政府側を支持した。スペインに親ドイツ政権ができればフランスを挟撃できるからである。また同時にソ連の参戦を防ぐため極東の日本にソ連への牽制をさせようとしたのである。
●一方東北アジアでは、ソ連が国力を回復して満州事変を契機に東シベリア方面で軍事力の急速な増強をはかってきた。これにより関東軍・朝鮮軍との軍事バランスがソ連優位に傾いてきた。こうして日本にとっても、ソ連牽制の意味でドイツとの連携は有意義なことになったのである。

●歳出総額30億4100万円、軍事費14億900万円。

●12/30成都・北海両事件、中国側の陳謝、犯人の処罰、弔慰金」の支払いなど川越中華大使・張国民政府外交部長の公文交換にて解決する。

昭和11年12/1に創刊された「講談社の絵本」は子供たちにとってセンセーショナルな出版物だった（「昭和2万日の全記録」講談社より）。
●国立国会図書館の国際子ども図書館には「講談社の絵本」について以下のように書かれている。

●12/4の朝日新聞によれば、「シンプソン夫人はアメリカ・メリーランド州バルチモア出身の平民の娘で、1895年生まれで今年41歳、2度の離婚歴を持つ（10/27に2度目の離婚が成立）。婦人の実家の先祖は、11世紀の昔ヘイスチングスの戦争でウイリアム征服王に功を立てた騎士で、由緒ある家柄の子孫だけに米国式なフラッパーじみた所がなく、生まれついての愛嬌と家庭向きに親切気のある点が人々に好かれているとのことだ」とある。
●このエドワード8世の結婚問題は大きな問題となった。エドワード8世の性格の問題であったことに違いないが、シンプソン夫人と結婚するためには、王位を捨てなければならなかったのである（王冠を賭けた恋）
●ここで重要なことは、上の新聞の下段にある写真（11歳のお姫様）の人物（現在のエリザベス女王）が次の王位継承者となったことである。エドワード8世が退位したことにより弟のヨーク公がジョージ6世として王位を継いだことで、11歳のエリザベスが次の王位継承者となったのである。
（新聞）12/11東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊。（イギリス王室系図）（赤字で注釈星野）（出典）「クロニック世界全史」講談社1994年刊

（昭和天皇とエドワード8世との関わりのある写真の紹介）

●写真「来日された英国皇太子（後のエドワード8世、ウインザー公）を新宿御苑に案内される陛下。中央は貞明皇后大正11年（1922年）4月16日」（出典）アサヒグラフ「天皇陛下崩御」朝日新聞社1989年1月緊急増刊

●左写真「1971年10/5ビクトリア駅でのエリザベス女王と昭和天皇」（部分）（出典）毎日グラフ「天皇　皇后ヨーロッパご旅行」毎日新聞社1971年10/27増刊
●右写真「1971年10月フランス・ベルサイユ宮殿からの帰り道、ブローニューの森にすむウインザー公とシンプソン夫人を訪ねた時の写真。50年ぶりの再会とある」（部分）（出典）毎日グラフ　同上

●この時蒋介石は、延安の中国共産党の根拠地に攻撃を加えようとして、国防会議を開くため西安郊外に滞在していた。そして12/4蒋介石は西安にて張学良らに掃共戦継続を命令した。張学良は日本軍に故郷を追われた東北軍を率いていた。
この頃、日本軍による華北への侵略が激化し、東北軍や西北軍の将校の中には抗日救国のの思想に目覚めるものが多く、彼らは共産軍との内戦に消極的になっていた。張学良も反乱を起こす前洛陽で蒋介石と会い、内戦停止と抗日民族統一戦線への参加を訴えていた。しかし蒋介石は依然として民族の敵は共産党であり、共産党掃蕩を最優先とする「安内攘外」政策を変えようとはしなかった。
●12/12、そこでついに張学良らは内戦停止と抗日民族統一戦線参加を要求するため、蒋介石を監禁する事件を起こしたのである（西安事件）。
（新聞）12/13の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●この事件に対して国民政府内部では、反乱軍（張学良）討伐を方針とする何応欽らの武力討伐派と、蒋介石の無事救出を願う蒋夫人の宗美麗らの和平談判派に分かれた。だがすでに何応欽は洛陽方面の中央軍に反乱軍討伐のための前進命令を出していた。
●一方この報を聞いた中国共産党は、スターリンからの指示もあり、蒋介石を殺さず抗日統一戦線の先頭に立てる方針を決め、周恩来らを西安に派遣した（12/17）。そしてここに蒋介石と周恩来の歴史的会談(12/24)が開かれ事態は急速に解決し、張学良は蒋介石を釈放した。会談の内容は、内戦停止、一致抗日、救国会議招集など信義に基づく約束であったとされる。
（新聞）12/26の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊