1934年（昭和9年）3/1溥儀、満州帝国皇帝に即位する。

＊リンクします「『番町会』を暴く・ 帝国人絹の巻」　時事新報社昭和9年刊→

●議会は、満州事変の勃発により鉄鋼の軍事需要が増大したことにより、国内製鉄業界の徹底的合理化を条件に、鉄鋼関税の大幅引き上げを承認し、国内生産体制の確立のため、昭和8年「日本製鉄株式会社法案」を可決した。これにより政府には日鉄への命令権・統制権が与えられたのである。そして官営八幡製鉄所を中心に、銑鉄企業の輪西製鉄、釜石鉱山、三菱製鉄、鋼材企業の富士製鉄、九州製鉄の1所5社が合同した日本鉄鋼史上初のトラストが誕生した。さらに3月には東洋製鉄が参加し、銑鉄部門における日鉄のシェアは国内生産能力の97.1%となった。
（写真）日鉄発足当時の八幡製鉄所の工場。写真・新日本製鉄（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

＊リンクします「赤城の子守唄」
動画・出典：youtube（guregoripetuku氏）

●満州国に帝政が実施され、溥儀は執政から皇帝に即位、「康徳帝」を名乗った。同日公布された満州国「組織法」によって皇帝の地位は、
第1条「満州帝国は皇帝之を統治す」
第2条「皇帝の尊厳は侵さるる事なし」
第5条「皇帝は立法院の翼賛に依り立法権を行う」
第11条「皇帝は陸海軍を統率す」などとされたのである。
紋章は蘭の花に定められ、元号は大同から康徳に改められた。
日本の天皇制を模したのである。
（新聞）3/2朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●この北海道函館市で起こった火災は、最大風速30mの強風にあおられて燃え広がった。翌朝鎮火したものの市街地の3分の1を焼失、死者・行方不明者あわせて2716人という、関東大震災と戦災を除くと、わが国の火災史上例をみない惨事となった。
（新聞）3/23朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●この石油業法とは、石油業の許認可制を骨子とした統制経済法である。軍需産業を対象とした一連の事業法の先駆けとして 3月28日に交付された。軍事資源としての石油の安定供給と国内資本による製油業発達を図った軍部及び政府は、石油値下げ競争による市場の混乱を機にこの法を制定。精製および輸入業は許可制とし、業者には常時6カ月分以上の貯油義務を課した。販売価格の決定権は商工大臣がもつことになった。

● 昭和9年4月18日、帝国人造絹糸製造株式会社（帝人）社長・前台湾銀行理事の高木復亨（なおみち）が、帝人株売買の背任・贈賄の容疑で逮捕された。高木の自供から、株を買い取った番長会の長崎英造、河合良成、小林中、水野護らも、背任・贈賄の容疑で逮捕された。
さらに5月に入ると、大蔵次官黒田英雄、同省銀行局長大久保偵次らが、株売買を仲介した際の収賄の容疑で逮捕された。閣僚の辞職で揺れていた斎藤内閣は、大蔵省高官の逮捕により、7月3日、総辞職した。しかしこの後も、中島久万吉前商工相が収賄の容疑で、三土忠造前鉄道相が偽証の容疑で逮捕されて、帝人株売買による逮捕者は17人に達した。
●この事件で17人を逮捕した検察局は、前例のないといわれた革手錠による身体拘束、南京虫責めなどを行い、拘留期間も200日以上に及んだ。このため議会でも「検察ファッショ」「司法ファッショ」の非難が相次いだ。
●公判は昭和10年6月から開始されたが、被告全員が自白を否認した。そして判決も、正当な株売買として全員に無罪が言い渡されたのである。
結局この「帝人事件」は、斉藤内閣倒閣を意図した、司法界の長老で枢密院副議長の平沼騏一郎を中心とする右翼の陰謀といわれているのである。
（新聞）5/19（第2号外）朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●斎藤実内閣が総辞職すると、初の重臣会議（＝5.15事件以後、後継首相の推薦に関わった重臣の合議形態で、首相経験者、枢密院議長、内大臣など）が開かれた。
●この重臣会議は、これまで首相推薦を行って来た元老西園寺公望が、高齢を理由に元老辞退を申し出たのをきっかけに、開設されることになったもので、今回の決定も、斎藤前首相が岡田啓介を首相として推薦し、「現状を継承できる最適者」との意見が、結局全員の支持を得たのであった。そして岡田啓介を後継首相として決定し、元老西園寺公望が天皇に奏薦したのである。
（新聞）7/4朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

軍人、政治家。海軍大将。若狭（福井県）出身。田中・斎藤両内閣の海相。昭和9年（1934年）首相となったが、2.26事件のため辞職。太平洋戦争末期には重臣として終戦工作に尽力。（出典）「日本国語大辞典精選版」
●この内閣の特徴は新官僚の登場で、陸相・林銑十郎、海相・大角岑生、外相・広田弘毅は留任し、新官僚のリーダー的存在であった後藤文夫が内相となり、蔵相には大蔵次官の藤井真信、内閣書記官長には河田烈が起用されたのである。
（新聞）7/9朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●9/13、排日運動激化で20数人が日本人農園を襲撃した。（8/20、アリゾナ州の排日実行委が、在留日本人農家を訪ね25日までに立ち退きを要求していた。）
●10/5にはさらに排日運動が激化し、地方官憲も暴徒に参加し日本人農民を検挙。アメリカ政府は州知事に取り締まりを厳命する。
●10/29日本人宅2軒へ爆弾が投げ込まれ、幼児負傷。

●これは8/6、陸軍省が在満政治機構改革の原案を発表したもので、関東軍の主導の下で、満州国に対する日本の支配機構を統一しようというもの。内容は、昭7年より関東軍司令官が駐満全権大使と関東庁長官を兼任していたが、これを、関東庁を廃止して関東軍監督下の関東局を現地に置き、内閣直属の対満事務局を中央に新設しようとする案。
●これに対して外務省・拓務省・関東庁そして現地警察は反対し、9/12には関東庁全職員が庁員大会を開催し総辞職を決議した。
●10/7拓務省は、陸軍省に反発し、同案再考要求の具申書を高等官全員連署で岡田首相に送付。
●10/17政府、在満機構改革の陸軍案断行を決定。「命令系統の統一であり、警察機関の憲兵化ではない」と声明。
●10/18関東軍、在満機構改革反対派への鎮撫工作のため、大連に特務機関設置（27日廃止）。
●10/19大連で全満州29警察署巡査代表大会開催。警官5000人の総辞職と在満巡査統制委員会解散を決定。
●12/22在満機構改革案、臨時枢密院本会議で可決。直ちに臨時閣議で決定（12/26公布）
●12/26対満事務局官制公布施行。林銑十郎陸相が総裁を兼任し、在満機構改革問題が収束した。
（新聞）9/15朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●この台風は9/21午前5時頃、高知県の室戸岬付近に上陸した。最低気圧911.9ミリバール（現在ヘクトパスカル）を記録、瞬間最大風速は60mを越えた。そして室戸台風は徳島県から淡路島を北上、午前8時頃大阪湾の和田岬に再上陸した。そのため湾の海面が約3m上昇し、海水は時速10km前後で木津川、尻無川などを逆流し、大阪市内の低地へ奔流となって流れ込んだ。
●また加えて、大阪の被害は暴風によるものが1番大きく、特に天王寺地区では四天王寺の五重塔が倒壊し、また小学校の7割以上が倒壊などの被害を受け、児童676人教員ら18人が死亡した。大阪・兵庫・京都・岡山など30府県での被害状況の合計は、（死者・行方不明者数）3246人、（家屋の全半壊戸数）88,046戸、（田畑の被害・千町歩）22,427.4、（橋梁の流出）7,939件。（出典）中央気象台編「日本気象災害年表」とある。
（新聞）9/21（第3号外）朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
（写真一部分）暴風のため吹き寄せられた船。大阪港付近の岩崎橋下流で撮影。大阪市の流出・沈没船舶は2112隻。写真・「アサヒグラフ」10/3号（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●いままで陸軍省のパンフレットは調査班が発行しており、その内容も資料的なもので発行部数も少なかった。ところが昭和9年になると、パンフレットの発行は新聞班によって行われるようになり、10/1に発行された「国防の本義と其強化の提唱」は約16万部発行された。
この内容は、国防力の強化、資本主義経済の否定（統制経済の提唱）、総力戦体制の確立を主張したものだった。
●このパンフレットは、陸軍省軍務局軍事課の池田純久少佐が、国策研究会の矢吹一夫らの協力を得て作成し、軍務局長永田鉄山少将の承認、陸軍大臣林銑十郎の決裁を経て発行されたものであった。永田は統制派の中心人物で池田も統制派に属していた。この統制派は陸軍が直接行動によらず主導権を握ることによって総力戦体制を確立しようとするグループであり、直接行動による独裁政権を樹立しようとする皇道派とは別であった。
●しかしこのパンフレットは議会でも問題となり、政友・民政両党は内閣を無視した軍の政治干与であると強く反発した。林陸相も12/1の衆議院本会議で、「研究のために公にしたまでで只今直ちに実行するといふ如き考へはない」と弁明した。美濃部達吉も中央公論でこれを批判したが、一方で賛意を表明する団体もあった。
（新聞）10/6朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

＊リンクします「国防の本義と其強化の提唱」軍事叢書. 第1輯　軍事思想普及会　昭和13年刊→

●特に東北の冷害による凶作の被害は甚大であった。9年の米の全国平均収穫高が、対平年比82.8%であったのに対し、東北6県では60.9％しか収穫できなかった。なかでも冷害のひどかった岩手県では45.5%、青森県では53.6％と最悪を記録した。
●このため衆議院は12/6、農林省の提出した「政府所有米穀の臨時交付に関する法律案」を可決し、政府所有米のうち50万石を東北6県の町村に交付した。
●だが飢饉となった岩手県では農家の77%が緊急の救済を必要とし、欠食児童が急増し、間引きや母子心中が相次いだ。特に大きな問題となったのは、娘の身売りだった。東北6県で、芸・娼妓、女給、女子工員などとして人身売買され離村した娘の数は、9年10月までの1年間で5万人余にのぼった。下は、昭和9年12/1の朝日新聞の記事「14娘を売った金、40円の家と化す。　冬籠りの窮農を訪ふ」の一部。

写真は12/1東京朝日新聞の記事のもの（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●新聞は、10/24に開かれた日米海軍予備第1次会談を報じたものである。（写真1段目、山本五十六代表・海軍少将、写真2段目右、松平恒雄代表・駐英大使）、10/23から日英予備会談開始。
●この予備交渉は、イギリスがロンドン海軍条約（有効期限1936年12/31）に定められた（第23条）「1935年に開かれる予定の軍縮会議」前に、日英米3国の了解を得るために提議したものであった。ところが日本の軍縮方針(ワシントン条約破棄など)が、英米と根本的に異なるため、10月まで予備交渉を休止していた。そして日本は方針を確定し予備交渉を再開したのであった。
●日本の根本主張は、①ワシントン条約破棄（有効期限1936年12/31）、②軍備平等確保、③現行艦種別比率主義を廃棄し、共通最高限保有量設定により全保有量を縮減する、などであった。これらは英米の主張とは相容れず、イギリスは斡旋を試みたが、交渉は危機に瀕していった。
（新聞）10/25朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●下段で、1922年のワシントン海軍軍縮条約と1930年のロンドン海軍条約の概略を書いておく。海軍軍縮の流れをつかんでおきたい。

＊リンクします「海軍軍備制限ニ關スル條約」1922年「ワシントン会議」→
国立公文書館「アジア歴史資料センター」

＊リンクします1930年「ロンドン」海軍条約→
国立公文書館「アジア歴史資料センター」

●第10戦で好投した沢村栄治投手は、久慈次郎捕手とバッテリーを組み、速球と大きく落ちるカーブで、ルース、ゲーリック、フォックスのホームランバッターを三振させた。
（写真）第10戦で好投した沢村栄治投手（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊
(注)沢村栄治、プロ野球投手。三重県出身。京都商業在学中から速球投手として知られ、東京巨人軍に入団後、エースとして活躍し初の最高殊勲選手となる。第2次世界大戦に応召し台湾沖で戦死。昭和22年（1947）その功績をたたえて「沢村賞」が制定された。大正6～昭和19年（1917-1944）（出典）「日本国語大辞典精選版」

●逮捕された将校は、陸軍歩兵太尉・村中孝次（のちの2.26事件で死刑）と、陸軍一等主計（大尉）磯部浅一（のちの2.26事件で死刑）、そして士官学校区隊長片岡太郎中尉であった。そしてその他に陸軍士官学校士官候補生5人が容疑で士官学校に軟禁された。
●容疑は5.15事件のようなクーデターを計画しているとの疑いであったが、軍法会議での取り調べに対して村中、磯部はそのような計画はでっちあげで、皇道派弾圧のための陰謀であると主張した。
その結果、翌昭和10年3/29事件は嫌疑不十分として不起訴が決定した。しかし4/1行政処分が行われ、将校3人は停職処分、5人の士官候補生は退学処分となった。この停職処分はもっとも重い行政処分で、6ヶ月は復職できず、また1年以内に復職できないときは自然休職となるものだった。
●しかし事件はこれで終わらなかった。
①昭和10年2/7、軍法会議取調中、村中大尉は誣告（ぶこく＝虚偽告訴）の訴えを起こした。相手は陸軍省軍務局員・片倉衷少佐と士官学校第一中隊長・辻政信大尉であった（2人共に統制派側）。
（4/2には磯部も同様の訴えを起こす）しかしこの訴えは黙殺された。
②昭和10年7/11、停職中の2人は連名で「粛軍に関する意見書」を発表した。この内容は昭和6年に起きた「3月事件」や陸軍内部の皇道派と統制派の対立を暴露したものであった。
●8/2これに驚いた軍当局は、停職中の2人を陸軍内部の統制を乱すものとして免官処分としたのである。2.26事件の判決の中で2人が元将校とも書かれず「常人＝民間人」とされている理由はこのためである。

●枢密院本会議、ワシントン海軍軍縮条約破棄を全会一致で可決する。
12/21閣議、ワシントン条約破棄通告を正式に決定、22日斎藤博駐米大使に通告。新聞は、斎藤大使今夜（ワシントン時間29日正午）がハル国務長官に手交する記事。
（新聞）12/29朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●2/18貴族院本会議で、菊池武夫議員が同じく貴族院議員美濃部達吉・東大名誉教授の著書を取り上げ「天皇機関説」を攻撃した。内容は「憲法学者の中に、日本の国体を破壊するような憲法の解釈をする者がいる、社会の木鐸（ぼくたく）をもって任ずべき帝国の大学の教授や学者が、このような著述をすることに自分は耐えられない・・」と攻撃を始めたのである。新聞は、2/25これに対して美濃部達吉が反論と説明を行った時のもの。
（新聞）2/26東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●この天皇機関説事件とは学説論争ではなく、「天皇」の権力の行使を「国家の機関」の行使とみなすこと自体天皇に対する不敬であり、そういうことを論ずるリベラルな知識人や学者は許さないという国家主義者の狂信的攻撃事件であろう。しかし2/25美濃部達吉の弁明を聞いた菊池武夫は、午後の本会議で「・・只今承る如き内容のものであれば何も私がとりあげて問題とするに当たらないやうに思う」と述べ、この時はあっさり矛をおさめた。
●2/28江藤代議士が、東京地検に美濃部達吉を不敬罪で告発した。

写真は、左から美濃部達吉（当時63歳）、貴族院議員菊池武夫（当時81歳）、機関説排撃の理論的指導者蓑田胸喜（みのだ-むねき-きょうき）当時42歳。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

＊リンクします「憲法講話」美濃部達吉 著→

＊リンクします「憲法憲法撮要」美濃部達吉 著→

●ハチ公は、渋谷に住む東京帝国大学教授上野栄三郎博士のもとへもらわれてから、毎日渋谷駅まで博士を送り迎えしていた。ところが上野邸で飼われてから約1年半後に博士は急逝してしまった。それを知らないハチ公は、日課のように渋谷駅に博士を迎えに通ったのである。ハチ公は7年前に死んだ主人の恩を忘れない忠犬であった。忠犬ハチ公は終身の教科書にも登場するようになったのである。

（上左写真から）昭和9年4/21東京渋谷駅前に完成したハチ公銅像の除幕式　写真-渋谷区郷土文化館。
（上左次の写真）昭和11年3/8、渋谷駅駅頭の銅像の前で、ハチ公1周忌の法要が行われた。　写真-毎日新聞社
（上右次の写真）生前のハチ公。うしろは吉川渋谷駅長と上野未亡人。
（上右端写真）昭和11年の国定教科書「尋常小学終身巻ニ」に登場したハチ公。さし絵は石井伯亭。
（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●総統アドルフ・ヒトラーが徴兵制による再軍備を宣言する。国際連盟はヴェルサイユ条約軍備制限条項違反として、翌月17日、反対決議案を可決する。
●4/27にはベルサイユ条約の海軍条項を破棄、潜水艦12隻の建造など海軍再建を声明。
●9月には、ニュルンベルクで開催のナチス党大会で「ドイツ人の血と名誉保護のための法（純血保護法）」と「ドイツ国公民法」を公布した。これはユダヤ人迫害のための法律である。
（新聞）3/17東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●8月3日、ついに政府は一応の措置として「国体明徴の声明」（第一次）を発表した。
　「恭シク惟ミルニ我ガ国体ハ天孫降臨ノ際下シ賜ヘル御神勅二依り昭示セラルル所ニシテ万世一系ノ天皇国ヲ統治シ給ヒ（中略）即チ大日本帝国統治ノ大権ハ嚴トシテ天皇二属スルコト明ナリ、若シ夫レ統治権ガ天皇二存セズシテ天皇ハ之ヲ行使スル為ノ機関ナリト為スガゴトキハ是レ全ク万邦無比ナル我が国体ノ本義ヲ愆ルモノナリ……」
　岡田首相は、これでことを収めようとしたが、軍部や右翼の反発は収まらず、声明は「第一次」ではすまなかったのである。（新聞）8/4東京朝日新聞市内版（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●永田鉄山少将（陸軍省軍務局長）が軍務局長室で相沢三郎（歩兵中佐）に刺殺される。
●永田少将は長野県出身で陸軍士官学校（16期）首席卒業、陸軍省きっての逸材で「永田の前に永田なく、永田のあとに永田なし」といわれた。そして統制派の中心人物でもあり軍政の要である軍務局長という役職にいたので、皇道派から見ると、林銑十郎陸相の行う人事その他軍政すべてが永田少将によるものだと思われた。皇道派にとって永田は軍の革新を阻害する元凶のように写っていた。
（新聞）8/13東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●美濃部達吉の機関説問題での司法処分は、正式に起訴猶予処分となり完了した。しかし美濃部博士は、貴族院議員の辞表を提出したのち声明を発表し、「・・辞表を提出したのは、学説を翻すとか、著書が間違っていたことを認めるとかではなく、私が議員として職分を尽くすことが甚だ困難になった事を深く感じたことに他ならない・・」と述べた。だが閣議でこの声明を問題視する声が続出すると、9/21美濃部は「世上の誤解を生んだ」とこの声明を取り消したのである。

●銀本位制だった中国は、銀の暴落などで破綻した財政・金融を立て直すために、イギリスのバックアップで貨幣制度改革を断行した。概略は、銀貨・銀塊の使用は禁止し、政府系の指定した銀行のみが紙幣を発行し、それのみを法定通貨とした。そしてその紙幣はポンドと兌換でき、為替レートは1元＝1シリング2ペンス半とした、などである。つまり国民政府はイギリスと関係を強化することで、財政・金融の建て直しを行おうとしたのである。
（新聞）11/4朝日新聞「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊より抜粋

●日英米仏伊5ヶ国によるロンドン海軍軍縮会議始まる。水野全権、不脅威、不侵略体制の確立などを提案。