1933年（昭和8年）3/27日本、満州国を認めない国際連盟を脱退、「脱退の詔書発布」

●最初に政府の一般会計の歳出（昭和1年・1926~昭和20年・1945）をみてみよう。軍事費その他の項目の歳出状況がわかる。
●表1・左表（昭和1年~昭和11年）と下の表2は「昭和財政史3巻・歳計」より「資料Ⅱ統計」「4表一般会計歳出　事項別調」より作成したものである。（単位1000円）

●昭和12年度（日華事変・日中戦争開始）からは、一般会計とは別に特別会計が設置された。（注）一般会計は毎年度決済を行うが、特別会計ここでは「臨時軍事費特別会計」では事変終結までを1会計年度とした。そしてこの臨時軍事費特別会計の決算整理が行われたのは戦後だった。ただし特別会計はこの臨時軍事費特別会計だけではなく、現代と同じように数多くあった。そして明治期からも4つの大きな臨時軍事費特別会計があった。それは「日清戦争」「日露戦争」「欧州戦争・シベリア出兵」そして「日華事変・太平洋戦争」である。

●ではこのような財政支出がどうして可能であったのであろうか。それは「日銀引受け」による新規公債を発行するという方式を、犬養内閣の高橋是清蔵相が案出したことによるのである。前任の井上準之助蔵相による緊縮財政は、さらなる不況の深刻化をもたらし、政府の租税収入の激減をもたらした。そして政権の眼目だった非募債方針は変更されていったのである。
こうして政権がかわり高橋是清蔵相が就任すると、「金解禁以来極度に沈滞した産業界に景気の呼ぶ水として通貨を補充し、一般購買力を増加させて、生産力の活動を促すこと（昭和財政史6巻国債）」を目的として、政府の財源を公債増発に求めたのである。
●そしてその方法を、金融市場での国債売買による公開市場操作ではなく、新規発行の国債を「日銀引受け」による発行としたのである。これは具体的には、

とある。
上図は「昭和財政史6巻・国債」より「第1表国債増減一覧」より年度別の、（年度首現在額）と（発行額+償還額の差引発行額）と（年度末現在額）を抜き出して作図したものである。井上財政当時(昭和5-6年頃）「公債60億円」と言われていた国債総額は、毎年10億円近くを加えて、昭和10年末には98億円となっていき、その後国債の発行は桁違いに増加していくのである。
●この制度の問題は、通貨がそのまま発行されることにあった。もし日銀が引受けた国債の民間への売却がうまくいかなかったり、政府が過度に運用を続ければ、通貨の膨張を生み、悪性インフレに進む危険性があるということである。だから高橋蔵相は時期が来ればただちにこの制度を中止することを念頭に置いていたという。そして高橋蔵相が2.26事件で殺害された理由も、公債漸減政策のなかで軍事費（軍事公債）を削減しようとしたからともいわれる。
●しかしその後跡を継いだ広田弘毅内閣の馬場蔵相は赤字国債を容認し、軍部の要求する巨額な軍事費を認めたのである。

●政府の財政支出の拡大（特に軍事費の増加）により、日本の産業構造は変化し重化学工業が発展する。そして新興財閥といわれた「日産コンツェルン」「日窒コンツェルン」「森コンツェルン」「日曹コンツェルン」「理研コンツェルン」が生まれる。
●左の表は「本邦工業生産額」（昭和1年~昭和13年までのもの・単位100万円）で、出典は「ダイヤモンド経済統計年鑑」 昭１５年版（第６回）ダイヤモンド社 編　昭和11-15年刊である。そしてそれをグラフにしたのが下の図である。

●1/1、日本軍は中国山海関で守備隊による謀略事件を起こし、1/2に関東軍が出動し海軍の支援を受け、1/3山海関を占領した。これは関東軍による熱河省侵攻の準備作戦だった。この時点では政府や陸軍中央は熱河省への侵攻に対しては消極的だった。国際連盟は前年12月21日に臨時総会を開き、リットン報告書を議題としたが結論は出ず、日本の満州問題を特別委員会に付託していた状況にあったためである。
（新聞）1/3東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
●しかし関東軍司令官武藤信義は、1/28熱河作戦の準備命令を下し、兵力10万人を整えた。
●日本政府は、もし国際連盟総会が満州国不承認を内容とするリットン報告書を採択した場合、連盟を脱退することを2/20の閣議で決定していた。そして2/24の国際連盟総会は特別委員会の報告書を採択したのである。
●2/17各部隊に進軍命令が下り、2/23関東軍は熱河作戦を開始し、3方面から「熱河省」に侵攻を開始した。満州国樹立の際、関東軍は「奉天省・吉林省・黒竜江省」の東3省だけではなく、「熱河省」も満州帝国の領土に含むと宣言し予定通り侵攻を開始したのである。熱河省は、満州国の安定支配に欠かせない地域であり、特産のアヘンも財源上魅力的であった。
●こうして関東軍は、3/2熱河省北部の赤峰を占領し、3/4南部の省都承徳を、戦車隊、自動車隊からなる機甲部隊により占領した。続いて3/10前後に万里の長城の重要関門である古北口、喜峰口、界嶺口等に達し、熱河省を制圧した。兵士達の軍装は、2月下旬の気温が氷点下25度に達する極寒のため、防寒頭巾・外套・フェルト製長靴で身を固めた。この戦闘の中で赤峰に侵攻した第6師団では521人の凍傷患者を出した。
●これに対して蒋介石の国民政府軍は総勢20数万の大軍を投入して反撃に転じた。このため日本軍は3月中旬頃より苦戦に陥り、当初予定した万里の長城までの侵攻を変更し、戦局打開を口実に万里の長城を越えて関内・河北省へ侵攻した。（4/10）
●4/18天皇は関東軍に対して関内からの事実上の撤退を命じたため、関東軍は万里の長城まで撤退した。しかし5月になると再度日本軍は関内へ侵攻を開始し、5月末には中国軍を追って北平（ペーピン＝北京）まで30km～50km地点まで迫った。
●5/31日本軍の猛攻に中国側は停戦を余儀なくされ「塘沽（タンクー）停戦協定」を結んで停戦した。塘沽は天津の東。

＊リンクします「高精細な満州国の関連地図」拓殖大学→
拓殖大学「旧外地関係資料アーカイブ」

●ヒンデンブルク大統領（86）は、1/30シュライヒャーの辞任（2日前）で空席になっていた首相に、ナチス党党首アドルフ・ヒトラー（４４）を任命した。副首相には元首相のパーペン（54）が就任した。この内閣はナチス党（第1党）と国家人民党の連立内閣で、シュライヒャー首相を辞任に追い込んだのも、ヒトラーとパーペンによる連立政権樹立のための合意によるものだった。
●ナチス党は第1党であったが、憲法改正に必要な3分の2以上の議席を確保するため、議会の解散と3/5の総選挙実施を閣議決定した。そして投票日6日前の2/27、ドイツ国会議事堂炎上事件（ナチスの陰謀か）をきっかけに共産党弾圧を開始し、2/28には「民族と国家の防衛のための緊急令」を公布し、共産党を含めあらゆる政治的反対者の追放を可能とした。
●そしてナチス党は、3/5総選挙の結果288議席を確保し、3/23全権委任法を441対94で可決した。弾圧にもかかわらず総選挙で81議席を得た共産党は3/9非合法政党とされ、全権委任法に反対した社会民主党は6/21党活動を禁止された。3/24全権委任法の公布・施行により、ヒトラーの独裁政権は確立し、14年間続いたワイマール共和国は終わりを告げた。
（新聞）3/25東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●2/4早朝、長野県特高課は約1000人の警官を動員し、共産党員とそのシンパ層への一斉検挙を開始した。この検挙は4月上旬まで続き、600余人が逮捕されたが、そのうち教員が60余校138人にのぼった。
●この事件の背景にあったのは、昭和初頭からの農村の窮乏があった。小学校での欠食児童の問題や、教員の減俸問題により、伝統的に自由主義教育の土壌をもっていた長野県の教師達は、恐慌の原因解明と解決策を求めて、社会主義・共産主義に接近していったのである。この中心となったのが、大量の検挙者を出した諏訪郡の永明小学校で、プロレタリア教育運動がここから広がった。
（新聞）2/22東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●この事件については下記に朝日新聞の記事と講談社の記事を順に引用してみる。どちらが真実だったかわかるであろう。
●東京朝日新聞昭和8年（1933年）2月22日　紙面より。（出典：「朝日新聞に見る日本の歩み」-暗い谷間の恐慌・侵略Ⅱ-朝日新聞社1975年刊）

●「2月20日　小林多喜二、拷問で殺される」。（出典：「昭和　2万日の全記録　第3巻　非常時日本　昭和7年-9年」講談社1989年刊　）

●「治安維持法」は昭和3年（1928年）6月の改正で、最高刑を死刑に定めたが、死刑が適用された例はなかった。しかし昭和7年10月逮捕された共産党中央委員の岩田義道も、小林と同様に逮捕後拷問によって死亡した。裁判による刑の執行ではなく、警察署内の取り調べの拷問による「死刑」である。拷問によって殺された人は100人を越えると言われている。

●総会は42（賛成）対1(反対・日本)棄権1（シャム）で可決・採択した。日本の松岡洋右（ようすけ）代表は短く総会の決議は遺憾であると反対を表明し退席した。
（新聞）2/25東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

＊リンクします「国際連盟脱退へ」NHKアーカイブス

●宮城県金華山沖約250kmの海底でM8.3の地震が発生し、約30分後に大津波が三陸海岸の町や村を襲った。津波は、幅120km、長さ300kmにわたる巨大なもので、波の高さは岩手県陵里湾で23mを記録し、くりかえし押し寄せた。津波の被害は、岩手県が最も大きく、青森県、宮城県、福島県、北海道などを合わせると、死者・行方不明者3064人、流出・破損船舶8078隻を数えた。
（3/4新聞と3/4の第2号外）2/21東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
写真

＊リンクします「サーカスの唄」
動画・出典：youtube（akiraplastic5氏）

●ここでは新聞と下段で「国際連盟脱退に関する詔書」を、「時局関係十大御詔勅謹解」　御詔勅衍義謹纂会 纂　明治天皇聖徳奉讃会支部　昭和14刊より引用してみた。大変難しいが、語句の読みと意味を()内に示しておいたので、大意はつかめると思う。
（新聞）3/28東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

＊リンクします　「国際連盟脱退に関する詔書」→

●この日、「農村負債整理組合法」（8/1施行）、農業動産信用法（12/1施行）が公布され、「米穀法」が廃止され「米穀統制法」（11/１施行）が公布された。また「資本逃避防止法」が廃止され「外国為替管理法」が公布（5/1施行）された。
●この「米穀統制法」は、米価の下落を防止し安定化することを目的として施行されたものである。旧来の米穀法（大正10年制定）は、その方法を米穀の需要供給を調節（買入、売渡、交換・加工・貯蔵）することにより米の価格を調整しようとしたものであった。つまり供給が多ければ米価が下落し、農家が採算を取れなくなるので、政府が買入を行い供給量を減らし米の価格を上げようとするものである。逆に米価が騰貴して消費者に負担が大きくなる時は、政府が所有米を売却して供給量を増やし米の価格を下げようというものであった。
●これに対して新しい「米穀統制法」は、目的は同じだがその方法を変えたのである。それは価格公定制度（最低価格と最高価格の公定）である。旧「米穀法」では米価の基準価格を定め、その基準価格に対応して市場調節を行ったが、「米穀統制法」では年度初め（12月）に予め最低価格と最高価格を公定して、数量に関わらず申し込みがあれば最低価格で政府が無制限に買い入れ、また最高価格で売渡を行わなければならないというものであった。
●問題点は下記のようであった。

次段では農業年鑑から、この頃の「米需給累年比較」などの数値をあげてみる。農業の基本語句（単位）なども知っておきたい。

内地の米需給累年比較（単位千石）と米価

●左の表は、「内地の米需給累年比較（単位千石）と米価（深川正米標準相場・玄米中米・１石単位　円・米穀年度）」である。
出典は「農業年鑑. 昭和16年」「国勢グラフ」編輯部 編　国勢社　昭和12-15刊によった。
語句の意味は次のようである。
●米穀年度＝前年11月~当年10月までの1年間。米穀年度の呼び方は、その年度が終る月の属する暦年をとる。たとえば昭和9年10月31日に終る年度は昭和9米穀年度と呼ぶ。かっては米の収穫は11月から始められていた。11/1が年度初めである。
●それぞれの単位は、1石（コク）＝10斗（ト）＝100升（ショウ）＝1000合（ゴウ）、1升＝1.8039L（リットル）、1斤（キン）＝600gなど。
また1俵 = 4斗が事実上の統一基準になった。1斗はメートル法換算で18.039リットルと法定されていたので、明治時代の一俵は72.156リットルである。米1斗の質量は約15 kgなので、1俵は約60 kgとなる。
当時の1人当たりの年間消費量は、１人の食事1回1合で1日3合、1年間で概ね1000合とあるが、1石1斗＝1.1石として計算年の4月末時点の人口で乗じた（かけた）ものともある。
●消費総額は供給総額より輸移出額及び翌年度への繰越額を減じて算出されているとあるが、消費量は計算して出しているようでもある。

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●左の上のグラフは、上段の「米需給累年比較」をグラフ化したものだが、ポイントは「前年内地産額」である。米穀年度は前年11月から始まるので、内地産額は前年の数値を表していると考えるべきである。
●するとこのグラフの昭和9年米穀年度の大豊作は昭和8年にあたり、米穀統制法が施行されたのはその年の11月であるわけである。下のグラフは、米の「翌年度への繰越量」を示したものでその年の過剰米の大きさを示すものでもある。米穀9年度が大豊作で突出していることがわかる。
●このため米価の下落は確実で、昭和8年12月に最低公定価格23円30銭・最高価格30円50銭が発表されると、農民（米穀商人や地主たちも）は「政府買取」に殺到したのである。このため政府保有米（買取米）は昭和9年2月には1400万石に達し、貯蔵量も昭和9年4月には1000万石に達した。こうしたなか米価は上昇を始めた。しかし、数量条件に満たない米を持ち、借金や肥料代の支払いのため換金を急ぐ農民たちは、米穀商に公定価格より安い価格で米を買いたたかれていくのである。そして米穀商はその買い集めた米を政府に売り、差額で多大な利益を上げた。
●グラフには米価の動きも示してあるが、もし政府が対策を怠れば米価の下落は必至であったはずである。だが米価は上昇しているので、政府の「米穀統制法」による内地米買上げ政策は効果を上げたと思われる。しかし一方、米価の上昇による売り惜しみや、政府保有米の大量買上げによる米不足は、農家の自家用飯米まで不足する事態となり「豊作飢饉」「飯米飢饉」を深刻化させたのであった。
●そして昭和9年秋、今度は大凶作となったのである。

●下で「農業年鑑. 昭和16年」コマ番号24、内地の米需給累年比較（単位千石）「国勢グラフ」編輯部 編　国勢社　昭和12-15刊にリンクした。

＊リンクします　「農業年鑑. 昭和16年」→

●ここで「農村指導者は語る」産業組合新聞社 編　産業組合新聞社昭和12年刊　コマ番号95-98を紹介する。新聞記者のインタビューに答える当時「米の神様」の異名をとった農林省米穀局長　荷見安（はすみ-やすし）である。

＊リンクします「米穀統制諸法律と米価の調節」→

とあります。

●文部次官栗屋謙、京大法学部刑法講座主任教授・滝川幸辰（ゆきとき）の辞職を小西重直京大総長に要求する。
この事件は、文部次官栗屋が京都帝国大学総長小西を文部大臣官邸に呼び出し、法学部教授滝川に「赤化的傾向」があるとして、同教授の免職か休職を要求したことから始まった。
●ことの発端は、前年（昭和7年）に滝川教授が中央大学で講演（トルストイの「復活」と刑罰思想）を行った際、「犯人に対して報復的態度で臨むのではなく犯罪の原因を検討すべき」というようなことを述べたことが、司法当局によって現刑法を否定する左翼的思想と見なされたことが始まりだった。そして7年の11月には「司法官赤化事件」で共産党シンパの判事らが逮捕されると、慶大の蓑田胸喜（みのだむねき）らが「赤化の温床は帝大の赤化教授にあり」として攻撃を始めたのである。
●この文部省による教授処分要請は、「学問の自由」「大学自治」に対する大きな問題となり、京大法学部の反発は全教授の辞任にまで発展した。そして学内でも法学部の学生を中心に経済学部、文学部の学生も立ち上がり、処分反対、教授会支持へと運動が広がり、東大、東北大、九大へと拡大していった。（5/26滝川教授の休職処分発令）
●しかし６月末に小西京大総長が辞任し、新しい総長が就任すると事態は急転した。新総長は、7月総長あずかりとなっていた教授たちの辞表を文部省に提出したのである。これにより文部省は6人の教授の依頼免官を発令し、残りの教授の辞職は新総長の説得により辞職を撤回させるという分断策をとったのである。そして中心的な学生も逮捕され、運動は押さえ込まれていった。
●思想弾圧は「自由主義は共産主義の温床」という論理によって、自由主義にも及んだのであった。
（新聞）5/27東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●関東軍代表岡村寧次少将と中国軍代表熊斌が、河北省塘沽で停戦協定に調印する。この協定の重要な点は、中国軍を、河北省北東部の万里の長城と北京周辺の間にある地域より撤退させたことである。日本側はこれを非武装地帯と呼んだが、これは満州から華北への侵攻拡大を目的とするものだった。

●日本共産党の中央委員長佐野学と中央委員鍋山貞親2人は、市ケ谷刑務所にて「転向」を声明、翌日8日に声明文「共同被告同志に告ぐる書」を発表した。
これは2人の「転向」声明といわれ、コミンテルン（＝1919年レーニンを中心にモスクワに創設された国際共産主義運動の指導組織で、各国の共産党はその指導・命令に従っていた）を批判し、天皇制を認め、満州事変を認め、民族主義に基づいた一国社会主義を主張したものだった。
●これに対して共産党は、昭和8年6/16付の「赤旗」で2人を激しく非難し除名処分とした。
●しかし治安当局にとっては2人の転向は大いに利用価値があり、新聞・雑誌を通じて報じられただけでなく各刑務所にも声明文は配布された。
そして「輝ける指導者」といわれたこの2人の転向は、共産党員、党支持者、労働組合員や知識人に大きな衝撃を与え大量転向を招いたのである。
また前年より司法大臣は、被疑者が転向を表明したときは起訴を取り下げることを訓令していたため、7月末での既決囚の党員393人中133人、未決囚の党員1370人中415人が転向を上申した。
●非転向を通し獄中にいたのは、市川正一、国領伍一郎、徳田球一、志賀義雄らごくわずかの人に限られた。
（新聞）6/10東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

＊リンクします　佐野学及鍋山貞親「共同被告同志に告ぐる書」「思想警察通論」日本警察社 編　昭和15年刊→

（ここでは「2.26事件と昭和維新」新人物往来社1997年刊から事件の内容を要約してみる）

●この事件は「血盟団事件」や「5.15事件」と関係を持っていた2人の首謀者によって計画されたが未遂に終わった事件である。
その一人天野辰夫は弁護士であるが、東京帝大法科時代に上杉慎吉教授（「天皇機関説」の美濃部達吉教授のライバル）の門下生となり、「昭和維新」を志すようになっていた。そして卒業後弁護士業務につきながら国家主義的な運動を行い、　全日本興国同志会や愛国勤労党を組織した。
●もう一人の前田虎雄は、井上日召（血盟団）や本間憲一郎（5.15事件で逮捕）らと国家改造の同志として契を結んだ間柄だった。そして5.15事件後本間を介して天野と前田は顔を合わせることになったのである。そして3人は斎藤実内閣打倒をめざして画策するようになった。（本間憲一郎は逮捕された）
●そして昭和8年になると、計画は具体化し破壊担当は前田、天野は軍資金調達と破壊後の建設を担当することになった。資金調達に協力したのが安田銕之助（てつのすけ）元陸軍中佐であった。一方前田の方は、実行部隊の組織化に着手し、血盟団井上日召とも準同志的な関係にあった鈴木善一の協力を得た。この鈴木は、当時右翼のなかで最も大きい大日本生産党（内田良平、頭山満らが幹部）の関東本部青年部長で、前田と共に行動部隊の中心となった。またこの頃前田が同志として獲得したのが、山口三郎・現役海軍中佐（海軍航空廠飛行実験部）だった。計画では山口中佐は軍用機で首相官邸や警視庁空爆を担当した。その他に愛国勤労党や北方開拓同盟などからも同志が獲得された。さらに鈴木善一により、大日本生産党や大阪の右翼団体から多数の同志が参加し、また国学院大学生も動員された。
●当初行動計画は以下のように決まったが、規模や日程に変更があったために、7/10（蹶起予定の前日）、大部分の隊員が明治神宮講会館に集結していたことが怪しまれ49名が逮捕され計画は頓挫した。

●こうして事件は未遂に終わり、総数95名が検挙された。そして天野辰夫、前田虎雄ら63名が殺人予備罪および放火予備罪で起訴された。
しかし東京地裁の予審の途中で内乱予備陰謀罪の嫌疑が濃くなり、昭和10年9月審理は大審院（内乱予備陰謀罪は大審院の特別権限）へ移された。
●昭和12年11月より大審院の公判が始まったが、被告らは昭和10年2月から始まった「国体明徴（こくたいめいちょう）運動」を法廷闘争として、検事や裁判官に対して天皇機関説の排除を要求して審議拒否、裁判長忌避、退廷などを行ったのである。被告たちは、国体明徴運動（天皇中心の国体観念を明確に証拠立てる）をたてに逆に検事・裁判長を追及する事態となったのである。
●こうして事件の裁判は、8年後の昭和16年（1941年）3月15日、大審院第１号法廷で天野辰夫ら44名全員に次の判決を下し終了した。

であった。
(新聞)7/20朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊
（写真）昭和16年3/15大審院第１号法廷。-写真共同通信社。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

＊リンクします「小唄勝太郎・三島一聲：東京音頭 A/B」
動画・出典：youtube（「光もとめて・・・」氏より）

●防空演習は昭和3年の大阪から名古屋、北九州と行われてきた。そして関東地方では昭和5年から準備が進められ、ついに東京を中心に神奈川・千葉・埼玉・茨城の1府4県で、軍民一体となった大規模な防空演習が行われたのである。
●演習では攻撃担当は海軍で、小笠原南方海上を北上する某国艦隊が東京をはじめとする関東一帯の主要都市を空襲するという想定だった。海軍は横須賀防衛隊の駆逐艦、潜水艦、航空母艦、航空機50機を動員した。防衛担当は陸軍で、近衛師団以下10個師団の部隊、所沢飛行学校、陸軍自動車学校などを動員し、兵士総数は1万数千人に達した。仮想敵国はアメリカとソ連だった。
●今回の関東防空大演習の特徴は、今までの軍隊だけの演習から、「吾等の帝都は吾等で護れ」のスローガンのもとに、女性、小学生まで参加した軍民一体の演習だったことである。演習には防護団（在郷軍人会、青年団、少年団、婦人会を主な構成団体として結成されたもの）を中心に1千万余の住人が参加した。各地区の防護団は防護分団に分かれ、住民はそれぞれ警護班・警報班・防火班・交通整理班・避難所管理班・工作班・防毒班・救護班・配給班の任務についた。
●演習では、爆撃を避けるための煙幕を張ったり、防毒マスク着用訓練などが行われたが、最も重視されたのが、夜間の空襲から都市を守る灯火管制だった。これは各家庭が自発的に電灯を消灯したり、電灯を黒布で覆うものだった。
●こうして防空訓練が終わると、陸軍は総力戦思想のもと、防空体制の強化、防護団のような住民組織の拡充に乗り出した。そして国防献金熱の高まりや国防婦人会の誕生など、民衆の国防意識を高めていったのである。
(新聞)8/11朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊。（写真）「昭和8年5月14日の大阪献納兵器　天覧」の写真。先頭の天皇の横に見える巨大兵器が90式大空中聴音機で飛行機の位置、高度、機数を測定した。（出典）満州事変　国防記念録　陸軍省　昭和8年8月3日発行（非売品）

●豊田自動織機製作所は社内にのちに自動車部となる自動車製作部門を設置し、社業として国産自動車の研究・開発を行うことを開始した。トヨタ自動車創業のはじまりである。
●1918年、日本政府は軍用自動車補助法を公布し、10社近くが製造に挑戦してきたが、昭和5年になってもその販売台数は合計500台未満だった。そして政府が自動車産業の育成・保護を重要視するようになったのは、この年昭和8年の中国における関東軍熱河作戦がきっかけであった。
●陸軍は、熱河作戦では熱河省に鉄道網がないため、陸軍史上初めて自動車部隊による兵站線（＝前線との輸送連絡線）確保を行い成功をおさめたのである。この主力となったのは、アメリカのフォードとシボレー(GM)の数百台のトラックだった。陸軍は、自動車の機動力を発揮したこの作戦の成功によって、軍用トラック製造の必要性を痛感したのである。昭和10年になっても日本車の技術水準はきわめて低く、戦地では国産のトラックより中古でもよいからアメリカ車に乗りたいとの要望が強かったといわれる。
●国産車が生産を増やすことが出来たのは、昭和11年（1936年）7月の「自動車製造事業法」公布以降の事で、アメリカ車の生産台数を制限して政府援助による国産化・量産化を図るという、陸軍と商工省共同の自動車製造事業確立推進計画のおかげであった。

●荒木貞夫陸相、陸軍の国策案大綱（内外問題への提言・軍備拡充の要求など）を高橋蔵相に提示する。4時間にわたった対談の後、荒木陸相は次のように語った。
（抜粋すれば）『・・是非政府に誠意を以て諸政策を実行してもらいたいと思う。1935年-36年は恐らく未曾有の国難となる。国難に打ち勝ってゆくのには挙国一致の外はない。如何に立派な政策を樹てても実行せぬでは何の役に立たぬ、実行あるのみである。国民もほんとうに緊褌一番（きんこんいちばん＝気持ちを引き締めて事に当たること）してくれねば困る』
その具体的な提言内容（概略）は以下のようである。（新聞紙面より要約）
(新聞)9/10朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●9/11高橋蔵相は「国策として定めた国防計画は公債が増えても充実させねばならぬ」と国防費先議を言明した。
●9/12大角海相は高橋蔵相に、「1935年、36年は危機、第2次補充計画は国防上不可欠の限界線」と説明。
上記の「1935年、36年の危機」というのは、①1935年3月の日本の国際連盟脱退の発効、②1936年末に期限満了となるワシントン・ロンドン両軍縮条約で、条約範囲内の日本の海軍力が米英に比べて不利になること。さらにソ連の軍事力強化などを根拠に、1935年36年が日本の「厄年」になることを軍部が予言した。

●この法律は4/1に公布されたもので、14歳未満の児童に対する虐待を禁止した社会福祉法である。東北地方の農村の貧困による「娘の身売り」のほか、体罰や重労働など児童を取り巻く状況が厳しさを増したことから制定された。保護責任者の虐待を禁じ、軽業（かるわざ）、酌婦、物売りなどに就業することを禁止あるいは制限した。新聞は5月に10月からの児童虐待防止法施行を報じるもの。
(新聞)5/12朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●ヒトラーは、ベルリンからラジオで全世界にむけて脱退の声明を発した。そして軍備に平等を認めないのはドイツへの差別であり、決して容認できないと強調、ドイツの再軍備を公然と主張した。
●翌月（11/12）、政府の外交政策の信任投票とドイツ国会総選挙が行われ、ナチスは660の全議席を獲得、政府信認投票では90%以上がヒトラー政府を支持した。
その背景には、1929年から始まった世界恐慌があった。この恐慌は第1次世界大戦後の賠償金問題からようやく立ち直り始めたドイツ経済に大打撃与えたのである。失業者は1929年に150万人であったのが、1932年には600万人に達した。国民はヒトラーを熱狂的に支持したのである。
（写真）1933年10/14、国際連盟とジュネーブ軍縮会議からの脱退を、ラジオで国民に告げるヒトラー。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

この事件の経緯の概略は次のようである。（「2.26事件と昭和維新」新人物往来社1997年刊から事件の内容を概略）
●事件の中心人物である陸軍青年将校・栗原安秀中尉（のちの2.26事件で死刑）は、昭和6年の「10月事件」の橋本欣五郎中佐のグループから離れて、自身の所属する歩兵第1連隊で教官として同志獲得に務めていた。「10月事件」以降、形成されていった革新青年将校の一団が「皇道派」で、隊附きの尉官クラスの将校は、大川周明に対立する西田税（みつぎ）と北一輝の「日本改造法案大綱」を信奉していた。
●一方数年前から過激派学生の拓大生吉田豊隆や日大生水上源一（のちの2.26事件で死刑）らは、大川周明や安岡正篤らの革新思想に感化されて、各大学の学生を糾合して救国学生同盟を結成し同志獲得を行っていた。そして水上源一と栗原中尉が会うことになり、昭和8年早々には、青年将校らと救国学生同盟が提携することになったのである。
●昭和8年3月、拓大生吉田豊隆は卒業して郷里の埼玉県熊谷市の自宅に帰り、その地でクーデター計画に備えて待機していた。また予備召集後召集解除された富岡捨次（栗原中尉に教育を受け感化された）も郷里の埼玉県入間郡で、吉田や水上らと連携を取りながら待機していた。
●昭和8年9月22日の決起計画（栗原中尉と水上源一が計画）での襲撃目標は、西園寺公望、牧野伸顕、斎藤実、若槻礼次郎、鈴木喜三郎、岩崎小弥太、警視庁、新聞社、日本銀行などであり、学生、在郷軍人を含めた民間と軍部がともに一斉決起する予定だった。
●ところが、決起を知った西田税が自重するように水上を強く説得、計画はあっけなく中止となった。だが11月、民間側では単独決行計画（吉田豊隆がリーダー）が再浮上し、埼玉県川越市で開催予定の政友会関東大会で出席予定の鈴木総裁らを襲撃することになったのである。これが未遂に終わった「救国埼玉青年挺身隊事件」である。
●そしてこの事件が端緒となって、栗原中尉らのクーデター計画が露見したのである。こちらのクーデター計画は内乱陰謀事件としては昭和9年6月捜査中止となったが、嫌疑濃厚とされた中尉たちは、のちの2.26事件に重なっていくのである。

●皇太子はこの日、午前6時39分に誕生した。現在（2018年4月）の天皇である。昭和天皇にはすでに4人の子がいたが4人とも女子だった。大日本帝国憲法第2条は「皇位は皇室典範ノ定ムル所ニヨリ、皇男子孫之ヲ継承ス」と定めていたので、「日嗣（ひつぎ）の皇子（みこ）」の誕生であった。
●翌、昭和9年2/11の紀元節（＝神武天皇即位の日、現在の建国記念の日）に詔書が発布され、皇太子誕生による恩赦が実施された。該当者は約4万1000人であった。特筆されるのは恩赦を受けた次の人物達である。濱口雄幸元首相を狙撃し、死刑の判決を受けていた佐郷谷留雄。5.15事件で1週間前に判決を受けたばかりの橘孝三郎と大川周明。マルクス主義者の河上肇などである。
（新聞）12/24朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊