1930年（昭和5年）1/11濱口内閣「金解禁」断行、「緊縮財政」のなか「統帥権干犯」問題が起きる。

●第1次世界大戦後、世界の経済面での課題は、国際金本位制と自由貿易を基礎とする世界経済の再建だった。大戦勃発後各国は金輸出を禁止し国際金本位制は停止し、各国通貨の為替相場は、事実上の変動相場制となっていた。表は各国における、金本位制の回復（金解禁）、金本位制の崩壊（再禁止）の簡易年表である。（出典「日本経済史」慶応義塾大学出版会2011年発刊より作表）
●1922年（大正11年）ジェノアの国際経済会議で国際金本位制の再建が目標として定められると、日本でも金解禁が政策上の課題となった。
日本はアメリカと同時期（1917年・大正7）に金本位制を停止した。アメリカは1919年には早くも金本位制に復帰した。イギリスが復帰したのが1925年（大正14）である。日本が金本位制に復帰したのは、1930年1月（昭和5・濱口内閣・井上蔵相）であり、列国中最後の復帰だった。
●当時の世界経済は米英が中心で、為替相場においてもロンドン（ポンド）とニューヨーク（ドル）が中心だった。日本は継続的に外債発行を必要としており、日本の為替相場（円）が低迷することは、英米の金融市場における日本外債の価格低迷と新規外債の発行条件を悪化させていた。だから日本にとっては金本位制復帰による国際信用回復は極めて重要な課題であった。
そして日本の金本位制復帰を最終的に決定づけたのは、1931年に償還期限を迎える日露戦時公債2億3000万の存在だったとされる。期限となる外債の借り換えをおこなうには、金本位制復帰による国際信用の回復が不可欠とされたのである。

●左の図は「日本経済史」2011年慶応義塾大学出版会刊の「対米為替相場」（1914-1936年）の図で、赤字で金解禁などの注釈の文字を加えたものである（星野）。この図でもわかるように、金解禁により為替相場が安定に向かったようである。この間の状況を『昭和財政史』第13巻（国際金融・貿易）大蔵省（財務省）より要約すれば次のようである。
①昭和5年1月11日（金解禁）から昭和6年12月13日（金再禁止）の間の為替相場は無条件の安定相場だった。昭和5年1月11日以後は、1月14日に49ドル1/4から49ドル3/8に変更した以外は、金再禁止まで49ドル3/8のまま1回も変更することがなかった。
②しかし実際は平穏無事であったわけではなかった。内地（日本本土）の低金利のための資本の激しい海外流出、世界恐慌の突発と金解禁の2重の影響による不況の深刻化、満州事変の突発とイギリスの金本位制の停止などが次々と起こった。そして実需あるいは思惑的な資金の海外逃避から巨額の金流出がおきた。
③為替相場はともすれば暴落の危険にさらされ、その都度、為替安定を使命とする正金銀行の「統制売り」にささえられた。この統制売りの総額は、昭和5年7月31日から昭和6年12月12日までおよそ1年半ばかりの間に、実に7億6000万円に達した。
④金輸出再禁止前の昭和6年12月11日、若槻内閣の退陣に伴い為替市場は混乱に陥り、横浜正金銀行は直ちに為替の売却を停止した。そして同行は金輸出再禁止後の12月14日以降建値発表も中止した。そして市中相場は値下がりを続け、年末には34ドル1/2まで低落した。極端な円相場の下落が始まったのである。日本銀行の外国為替相場の資料を見ると、「ニューヨーク向け電信売相場」の「100円につきドル（年中平均）」は、1931年（昭和6）＝48.871、1932年（昭和7）＝28.120、1933年（昭和8）＝25.227とある。為替レートは48％も下落したのである。

●1929年（昭和4）11月、政府は翌年（1930年1月）の金解禁実施を発表、続いて、東京・大阪・名古屋の有力銀行団は金解禁に対する支持声明を発表した。そして東京の有力銀行が別に声明を発表したが、その内容の真意は次のようであった。（出典）「日本銀行百年史」

ということを表明したものといわれている。
また当時の大蔵大臣・井上準之助は次のように発言した（一部抜粋）。（出典）『昭和財政史』第13巻（国際金融・貿易）大蔵省（財務省）

そして井上蔵相は解禁後の正貨流出額についてもせいぜい2億円にとどまるだろうと発言した。
●こうして金解禁が実施されたのだが、この2年間（昭和5年から昭和6年）の正貨（金）の海外流出とドル買いの結果の数値を左一覧に抜き出してみた。（出典）『昭和財政史』第13巻と『日本銀行百年史』
特に一覧の「正金銀行の為替統制売り（ドル売り）」の内訳を列挙すれば下のようである（単位1000円）。ドル投機で利益を上げたところがわかるわけである。
ナショナル・シティー銀行273,000、
住友銀行64,000、
三井銀行56,000、三菱銀行53,000、
香港上海銀行40,000、三井物産40,000、
朝鮮銀行34,000、三井信託13,000、
その他（保険、電力などの諸会社）187,000。
総計760,000であった。

＊リンクします「昭和財政史（戦前編）」→財務省・財務総合政策研究所

＊リンクします「日本銀行百年史」→「日本銀行」日本銀行について

●濱口雄幸内閣は、1917年（大正6年）9月以来の金輸出禁止を解禁した。濱口首相は「官民一致の緊張を将来も持続せよ」と言明する。特に問題であったのは、結果的に「新平価」ではなく「旧平価」で復帰したことであろう。この金輸出解禁については、下に、大蔵大臣井上準之助著1929年（昭和4年）9/17出版の、ベストセラーになった「金解禁━全日本に叫ぶ」の最初のところを引用してみた。国民に金解禁の必要性を分かりやすく説いたものであり。井上準之助と濱口雄幸内閣の覚悟を表している。
「第一章　死を覚悟しての難局打開」

＊リンクします　「金解禁：全日本に叫ぶ」井上準之助 著　先進社　昭和4年刊　→

（新聞）1/11東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行

●1916年（大正5年）以来の最安値を記録した。銀行担保価格も下回った。

（新聞）4/15東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行。（写真）アサヒグラフ（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●政府は、アメリカ妥協案を承認し調印した。この締結に至った背景には、世界各国を襲った経済恐慌と、労働運動の激化などによる社会不安の強まりがあった。各国にとって、軍縮による財政負担軽減が共通の問題となっていたのである。日本においても濱口雄幸内閣（民政党）は、田中内閣（政友会）の政策を転換し、財政の緊縮・金解禁（金本位制復帰）による経済立て直しと協調外交を目指し、軍縮を強く望んだ。
（新聞）4/23東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行
●野党、統帥権干犯問題で政府を攻撃
野党政友会総裁の犬養毅は、4月25日の議会で国防問題、軍縮剰余金、失業問題、綱紀粛正について政府を追及し大論戦になった。そしてなかでも政友会の鳩山一郎の「国防無視の責任」として追及した「統帥権」問題が、その後の海軍強硬派や右翼の「統帥権干犯」問題と発展していく。
（新聞）4/26東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行
この鳩山一郎の「国防無視の責任」の追及の一部は以下の通りである。「統帥権干犯」の意味がわかる。ちなみに鳩山一郎は、旧民主党第93代内閣総理大臣鳩山由紀夫の祖父である。

●婦人参政権運動は1924年（大正13年）、久布白落実（くぶしろおちみ）を総務理事、市川房枝を会務理事とする婦人参政権獲得期成同盟会が結成されたことに始まり、大正14年に男子普通選挙が承認されると、名称を「婦選獲得同盟」に変え、デモ、講演会、署名活動などを盛んに行ってきた。そしてこの婦選要求の高まりと、婦人団体に消費節約の協力を求める政府の思惑もあり、政友・民政両党による法案提出となったのである。
●しかし貴族院はこの法案に対し、「女性に参政権を与えることは日本の家族制度になじまない」として審議未了とした。これはつまり法案の可否もとらず、ただ無視したのであった。下段で婦人参政権運動関連の年表を記載した。
（写真）昭和4年1/21作製の婦選を求めるビラ。－写真・毎日新聞社（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●内務省が5月1日現在の卒業生の就職概要を発表した。大卒9.2%、専門学校卒14%、中卒23.4%であった。
（新聞）「教員の受難時代来る」3/10東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行

（6/11内務省発表-大卒の就職率10%割る5/1現在）
●横浜の戸塚警察署によれば、夏以来このような失業者の数は日に日にふえ、多い日は60人くらいになったという。このような増加し続ける失業者に対して、政府は救済よりも都市の治安保持から「ともかく故郷へ」と呼び掛けていた。しかし郷里にたどり着いた失業者たちを迎えたのは、より深刻な農業不況だった。都市から帰京した失業者を扶養する力は、すでになかった。彼らの多くは、再び都市へと逆流するほかなかったのである。都市における流民化現象は、こうして一層その度合いを深めていった。8/25には、道府県農会長会議実行委員会は「農村には都市失業者を引き受ける余地なし」と農相に陳情していた。
●このような都市に流入あるいは逆流した失業者は「細民（貧民）」として最底辺の生活を余儀なくされていた。昭和4年に早大教授今和次郎ら編纂した「新版大東京案内」では、「細民」世帯数3万685、「細民」人口12万3030人と報告した。また一方当時約20万人といわれた朝鮮人労働者は、さらに劣悪な条件から、その多くが流民化していった。
●一方政府の対応は、失業対策として全国の道路改修工事の実施や、職業紹介にも力を入れた。また神戸市、東京市は失業保険制度を小規模ながら開始した。だが政府自体の考えは、失業者に金銭的な援助を与えるというような発想はなかった。井上準之助大蔵大臣は次のように発言した。（「改造」昭和5年7月号座談会）

また内務大臣安達謙蔵は同じく（前出）次のように発言した。

（新聞）9/3東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊

●内閣統計局による第3回国勢調査が10/1午前零時を期して全国一斉に行われた。
●昭和5年の確定総人口（90,396,043）の内訳は次のようである。内地（64,450,005）朝鮮（21,058,305）台湾（4,592,537）樺太（295,196）帝国全版図計（90,396,043）、そして関東州（1,328,011）南洋群島（56,294）であった。
●しかし12/10に発表された失業者数32万2527人は、おなじく世界恐慌に苦しむイギリスの150万人、ドイツの250万人と比べるとはるかに少なかった。これは失業の規定が緩やかなため、実態とはかけはなれた数字であったいわれる。

●3月から生糸・繭価格の惨落が始まっていた。そしてこの10/3は豊作予想のために米価が大暴落したのである。
この米価の大暴落で農業恐慌は決定的で深刻なものとなった。地主は収入を維持するため、小作料の引き上げや上級米の納入などを要求した。これは小作人にとって大きな負担となり、小作料未払いが続出した。さらに中小地主は小作人から農地の返還を求め、土地を自ら耕すことでこの危機を切り抜けようとしたのである。また3月からの生糸・繭価格の惨落は、農家にとって貴重な現金収入だった養蚕による収入を断ち切った。こうして追い詰められた農家は、公課金の滞納、借入金の不払い、小作料不納などの猶予を求めて闘争を始めたのである。だが根本的な解決策のないまま農村は「婦女子の身売り」など、とめどもなく疲弊していき、昭和の重い課題となったのである。

●濱口雄幸首相は岡山で開かれる陸軍大演習を陪観するため、東京駅で駅長の先導で特急乗車に向かう途上、右翼青年佐郷谷留雄（23歳）にピストルで狙撃された。その動機は、裁判の判決文を要約すると次のようである。「・・濱口内閣が軍部の意見を無視してアメリカの主張に屈し、軍艦縮小条約（ロンドン会議）を締結したのは、外交の一大恥辱であり、兵力量決定に関する大権を干犯するもので、国防の安全を脅かし、国家の存立を危うくするものと痛く憤慨し、濱口首相殺害を決意した」とある。
軍部は、軍の統帥権は天皇にあり、それは兵力量の決定にも及ぶとし「政府はその統帥権を干犯した」と攻撃し、右翼団体もそれを政府攻撃の武器にした。濱口首相は翌1931年この傷がもとで死亡した。
（新聞）11/15東京朝日新聞（出典）「朝日新聞に見る日本の歩み」朝日新聞社1974年刊