1928年(昭和3年)陸軍が張作霖爆殺事件(満州某重大事件)を起こす。
2023年5月8日アジア・太平洋戦争
●一方中国大陸では、日本軍は、蔣介石の国民革命軍による「北伐」のさなか、満州の利権確保のため張作霖爆殺事件(6/4)を引き起こす。
(新聞)11/11東京朝日新聞(夕刊)(第1)(出典)「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行
政府は第1回男子普通選挙(2/20)を実施するが、3/15には、共産党員および労農党などの関係者1568人を全国で一斉検挙した(3.15事件)。田中内閣の経済政策は、積極財政を展開し金解禁には消極的だった。そして財閥の後押しがあり「金権体質」ともいわれた。しかし日本の為替相場の低迷と日本外債の価格低迷は、巨額な対外債務をかかえ、しかも継続的に外債発行を必要とする日本にとって、金本位制復帰による国際信用の回復は必要不可欠なものであった。
年・月 | 1928年(昭和3年)4月頃まで。 |
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日中関係略年表
●1927年(昭和2年)田中義一政友会内閣成立から、済南事件(1928年5/3)、張作霖爆殺事件(1928年6/4)までの日中関係略年表 昭和2年(1927) 5/20…田中義一、駐華公使芳沢謙吉へ「蔣介石に精神的援助」の訓電。 |
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1928年昭和3年1月1日 |
銀行法施行。大蔵省による監視・指導と5大銀行集中
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1928年昭和3年1月12日 | (大相撲実況中継始まる。) ●ラジオによる大相撲実況中継が、東京の国技館大相撲春場所から始まった。実況放送が人気を呼び、大相撲は人気を盛り返していった。前年の昭和2年、東京と大阪に分立していた相撲協会は、人気の衰退を挽回するために合併し、日本大角力協会を設立していた。 |
1928年昭和3年1月19日 | ●全日本農民組合・全日本農民組合同盟・中部日本農民組合有志が合同を決定し全日本農民組合と称する。会員数5万人。 |
1928年昭和3年1月21日 | ●再開された第54帝国議会は同日解散された。これは田中内閣(政友会)が民政党から提出された内閣不信任案上程に先立ち議会を解散したもので、これにより2月20日に第1回普通選挙が行われることとなった。 |
1928年昭和3年1月23日 |
日ソ漁業条約調印
*リンクします「蟹工船」→
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1928年昭和3年2月 | ●2/1、日本共産党、機関紙・赤旗(せっき)を創刊した。(非合法) ●2/11、第2回冬季オリンピック(サンモリッツ)で開催。日本スキー選手団の選手役員7人が初参加する。 |
1928年昭和3年2月11日 | (第3回建国祭が挙行される) ●これは1926年創立の国家主義団体建国会(会長東大教授上杉慎吉)の幹部赤尾敏が、メーデーに対抗するため国家主義、国体賛美の示威運動を構想して実現したものである。そしてこの建国祭は年々規模拡大し、紀元節(神武天皇即位の日で戦後「建国記念の日」として復活)の国家行事として定着していった。しかし逆に国家による組織化のために、当初の右翼の情熱が失われ、永田(建国祭本部委員長)や赤尾らは昭和9年からは参加をやめた。 |
1928年昭和3年2月20日 |
初めての男子普通選挙が実施される(第16回衆議院総選挙)
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●この「普通選挙法」の中の、「選挙権及び被選挙権」の章から一部を抜き出してみた。被選挙権・選挙権をもたない者のポイントは次のようであった。下段で「国立公文書館デジタルアーカイブ」の「普通選挙法(大正14年5月5日法律第47号)」にリンクした。
第2章 選挙権及び被選挙権
「第五條 帝国臣民夕ル男子ニシテ年齢二十五年以上ノ者ハ選挙権ヲ有ス」
(女子には選挙権も被選挙権もなかった) 「第六條 左ニ掲クル者ハ選挙権及被選挙権ヲ有セス」として 一 禁治産者及準禁治産者 ニ 破産者ニシテ復権ヲ得ザル者 三 貧困ニ因リ生活ノ為公私ノ救助ヲ受ケ又ハ扶助ヲ受クル者 (この「貧困ノ為」を貴族院は削り欠格範囲を拡大しようとしたが、両院協議会の協議により、「貧困ニ因リ」に字句を修正することにより、兄弟・親子の相互扶助は欠格要件とならないようにしたのである) 四 一定ノ住居ヲ有セサル者 五 六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑二處セラレタル者 (略) 第七條 華族ノ戸主ハ選挙権及被選挙権ヲ有セス 陸海軍軍人ニシテ現役中ノ者(未夕入営セサル者及帰休下士官兵ヲ除ク)及戦時若ハ事変二際シ召集中ノ者ハ選挙権及被選挙権ヲ有セス兵籍ニ編入セラレタル學生生徒(勅令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク)及志願ニ依り国民軍ニ編入セラレタル者亦同シ (略) *リンクします「衆議院議員選挙法(大正14年5月5日法律第47号)
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政友会と民政党の広告合戦
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*リンクします「国立国会図書館」第1回普通選挙の
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1928年昭和3年3月11日 |
受験制度改革と教育現場の支配
●東京府立中学校・高等女学校で初めて、昨年度文部省通牒「中等学校試験制度改正に関する件」による改正受験が実施された。これは社会問題と化した「受験地獄」への対応として、文部省が従来の試験制度を廃止し、小学校校長による「成績内申」と「口頭試問」による人物考査の2本建てにするというものだった。 |
1928年昭和3年3月15日未明 |
3・15事件(日本共産党員大量検挙)
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(日本共産党綱領草案など) ●当時の共産党の綱領や行動指針を理解するのは難しいが、その概要を知ることができる。以下のリンク先から綱領草案の一部分を引用してみた。 当時の共産党はコミンテルン(ソビエト連邦の共産党が組織した各国共産主義政党の国際統一組織)の指令によって活動を行っていた。
(日本共産党の当面の要求)
●政治的・社会的分野 ①君主制の廃止(天皇制)②貴族院の廃止 ③18歳以上への無制限の普通選挙権 ④労働者・農民の完全な団結権 ⑤言論・出版・集会の自由 ⑥デモの自由 ⑦ストライキの自由 ⑧軍隊・警察・憲兵隊およびスパイ制度の廃止 ⑨労働者・農民の武装 ⑩被差別部落民に対する差別の完全な撤廃 ⑪死刑制度の廃止 ⑫家族制度の廃止 ⑬土地・奢侈品への高率課税制度および高率の累進課税制度の創設 ⑭間接税の廃止 ⑮教育の機会均等 ⑯生活必需品価格の公的統制 ⑰家父長制の廃止 ●経済的分野 ①8時間労働制 ②労働保険 ③最低賃金 ④工場委員会による工場管理 ⑤労働組合・農民組合の資本家・地主・政府との団体交渉権の承認 ⑥女性労働者および若年労働者の保護 ⑦報道機関および公共交通機関の公有 ●農業分野 ①大土地所有の無償での没収 ②土地の国有 ③小作制度の改善 ④農民金融制度の公的経営 ●国際関係分野 ①帝国主義的干渉の廃止 ②朝鮮からの軍隊の撤退 ③植民地の放棄と植民地民族の自決 ④ソヴィエト・ロシアの承認 *リンクします「1924年2月の日本共産党綱領草案」黒川伊織著
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1928年昭和3年3月31日 | (空母加賀竣工・ワシントン軍縮会議とその影響)![]() ●このワシントン軍縮会議(1921年11月~1922年)のポイントは以下のようである。①10年間主力艦の建造停止②保有主力艦の基準排水量による総トン数比率をアメリカ・5、イギリス・5、日本・3、フランス・1.67、イタリア・1.67に決定したことである。これにより日本では、起工中の主力艦はすべて工事中止の処分を受けた。そのため進水を終わらせていた戦艦「土佐」は未完成のまま海軍に引き渡され、1924年に標的船として使われ1925年海没処分された。 ●しかしこの条約では、基準排水量1万トン以下、備砲8インチ(20.3cm)以下の艦艇には制限がつけられなかったので、各国はこの制限以下の重巡洋艦の建造と重武装化に重点を移していった。 ●そんな中、川崎造船所が破綻した。明治中期以来の三菱と並ぶ2大造船企業であったが、昭和2年7月、3千人の従業員の解雇と、神戸造船工場の海軍移管となる事態を迎えた。直接の原因は、昭和2年4月に金融恐慌によって主要取引銀行であった「十五銀行」(=華族銀行と呼ばれ抜群の大銀行であり、皇室や官庁の預金が多かった。)が休業したことによる。川崎造船所もワシントン条約によって、建造中の戦艦加賀、巡洋戦艦愛宕が建造中止命令を受け苦境に陥ったのであった。この川崎造船所の問題は、一民間企業の死活問題ではなく、国防上の問題でもあったので国家の救援を受けた。だが昭和6年再び破綻を迎えた。現在の川崎重工業株式会社の困難な時代の歴史である。 |
1928年昭和3年4月4日 | ![]() |
1928年昭和3年4月10日 |
治安警察法第8条発動
治安警察法第8条
「第八条 安寧秩序ヲ保持スル為必要ナル場合ニ於テハ警察官ハ屋外ノ集会又ハ多衆ノ運動若ハ群集ヲ制限、禁止若ハ解散シ又ハ屋内ノ集会ヲ解散スルコトヲ得 2 結社ニシテ前項ニ該当スルトキハ内務大臣ハ之ヲ禁止スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得」 *リンクします国立公文書館「治安警察法ヲ定ム」→「公文書にみる日本のあゆみ」 |
田中内閣は対中国強硬外交を推進し、山東出兵、済南事件を起こした。そして6/4陸軍は張作霖爆殺事件(満州某重大事件)を起こす。
日本は、日本の要求に従わなくなった張作霖を排除し東北軍を無力化することで、動乱(北伐)が満州へ波及することを防止することと、一挙に満州を占領することで、軍事力によって日本の権益を保護しようと意図した。
年・月 | 1928年(昭和3年)10月頃まで。 |
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1928年昭和3年5月3日 |
済南事件勃発(日本軍と中国軍武力衝突)
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1928年昭和3年5月8日 |
第3次山東出兵を断行(名古屋師団動員)
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1928年昭和3年6月4日未明 |
張作霖爆殺事件(満州某重大事件)発生。
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1928年昭和3年6月5日 | (日本海員組合スト断行、最低賃金制を獲得する) ●前年来、日本海員組合は船主協会に社外船員の職種別最低賃金制を要求していたが、ついにその実施を迫ってストを断行した。長引けば就航船舶の7割が止まるという大事態を迎えた。この社外船というのは、日本郵船・大阪商船・三井物産の大手を除く百数十社の中小企業に属する船舶で、船員は大手と比べて劣悪な待遇であった。海事協同会は調停に失敗し、8419人371隻がストに突入し、史上空前の事態となった。 ●6/7、争議解決のため仲裁委員会が労使調停にあたり、6/9にはストは解除され、仲裁委員会は労使の説得に成功した。海員組合は最低賃金制を獲得したのである。 |
1928年昭和3年6月29日 |
治安維持法改正、緊急勅令で公布、即日施行。
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勅令百二十九號 治安維持法中左ノ通改正ス
第一條 國體ヲ變革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務二従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ五年(1941年の改正で7年)以上ノ懲役若ハ禁錮二處シ情ヲ知リテ結社二加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ爲ニスル行爲ヲ爲シタル者ハ二年(1941年の改正で三年)以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮二處ス |
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1928年昭和3年7月3日 | (特別高等警察の機構拡張) ●内務省警保局に保安課を新設し警務官5人を置く。また全国道府県に特高課を置き、警部・刑事を増員する。 (注)(警保局)は内務省の内局の一つ。旧制の中央集権的警察制度の中央機関で、行政警察、高等警察および出版物の検閲、監獄に関する事務などを扱った。 (特別高等警察)は、旧制で特に思想運動や政治運動の取り締まりを行なった警察。明治43年(1910年)大逆事件を契機に、警視庁に特別高等課を設置させたのに始まる。(出典)「日本国語大辞典精選版」 |
1928年昭和3年7月28日 |
第9回オリンピック・アムステルダム大会開催
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1928年昭和3年8月 |
東京市会疑獄事件・築地魚市場移転疑獄と京成電鉄疑獄
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1928年昭和3年8月27日 |
パリ不戦条約調印
第1條・・締約国は各自その国民を代表し国際間の争議解決のため戦争に訴ふるを非とし締約国相互間の国策の具としての戦争を廃棄することをここに厳しゅくに宣言す
第2條・・締約国は各締盟国間に発生する事あるべき争議又は紛争は総てその性質又は原因の何たるを問はず平和的手段以外のものに訴へざるべき事を約す 第3條・・本條約は前文に記載の締約国により各自その憲法上の規定に従い批准せらるべく然して本條約は各国の批准書が全部寄託済となりたる時より効力を発生す ●外務省の条約検索ではこの「戦争抛棄ニ関スル條約」の「定訳」で第1条は以下のようにある。(カタカナをひらがなに変えた)
第1條・・締約国は国際紛争解決の為戦争に訴ふることを非とし且其の相互関係に於て国家の政策の手段としての戦争を抛棄することを其の各自の人民の名に於て厳粛に宣言する
この「人民の名に於て・・」が問題になったという。これを外務省の「日本外交文書デジタルアーカイブ昭和期I第2部 第1巻」戦争抛棄に関する条約(不戦条約)締結問題をみると、「人民の名に於て・・」の問題が次のように書かれている。何が問題となったか理解できる。(カタカナをひらがなに変え、句読点を追加した)
(「人民ノ名ニ於テ」の字句削除方米当局に申入れにつき訓令・第144号至急・6月30日後発)の一部)
・・・第1條中「人民ノ名ニ於テ」なる辞句に対しては、我憲法の精神に違反するものとして相当有力なる反対論あり。即ち「人民ノ名ニ於テ戦争ノ廃止ヲ宣言ス」なる辞句が、「人民ノ為メニ戦争ノ廃止ヲ宣言ス」若くは「人民ヲシテ戦争ヲ行ハシメサルコトヲ宣言ス」と云うが如き意味とすれば差支なきも、字義としては「名ニ於テ」と云う以上「代表シテ」即ち「agentトシテ」と解釈するの外なく、斯くの如きは、国家の主権は人民に在りとする思想を前提とするものなるを以て我が憲法上の解釈としては認容し難き所なり・・・・ ●この問題は野党民政党の反対や枢密院で問題となった。苦境に立たされた田中義一内閣は、この一句は日本に適用されないとの留保条件をつけて、やっと批准をとりつけた。 |
1928年昭和3年8月14日 | (宮田警視総監、東京府下4カ所で二業地の新設を認可する) ●これに対して婦人矯風会・廓清会幹部が反対運動方法を協議。(広辞苑)二業地とは、料理店と芸者屋と相混在して営業を営む土地 |
1928年昭和3年8月19日 | (富山県の電灯料争議、滑川町を除き解決する) ●富山県東部地区で広がっていた富山電気株式会社に対する電灯料値下げ運動が、知事の調停で解決した。これは住民が、高額な富山電気の電球や電気料金に対して、電気料金値下げ期成同盟を結成して対抗したことからはじまる。7月までに期成同盟に加入した町村は24、会社に返還した電球は2万4000個、電灯を使わないという消灯運動に参加した家は1万3000戸に達したのであった。このような不景気の中での自然発生的な住民運動に対し、各地の電気会社は紛争を避けるため電気料金値下げに踏み切った。また県当局や警察も運動の拡大を恐れ、調停や斡旋につとめた。 |
1928年昭和3年9月9日 | ●田中首相、憲兵司令官陸軍少将峯幸松に、張作霖事件の実地調査を命ずる。それまで白川義則陸相は、関東軍は関与しないと報告していた。しかし田中首相は、憲兵司令官陸軍少将峯幸松の報告により、事件の真相が河本大佐らの謀略であったことを知った。 |
1928年昭和3年9月18日 | (国際連盟、婦人児童売買に関して調査実施を決議) ●国際連盟は、遊郭制度を保存する国々の調査実施を決議した。日本も対象となる。 (広辞苑)遊郭とは、多数の遊女屋が集まっている一定の地域。いろざと。いろまち。くるわ。遊里。明治以後、貸座敷営業が許可された地域。 |
1928年昭和3年9月28日 | (秩父宮雍仁親王《ちちぶのみや やすひとしんのう=昭和天皇の弟宮》、松平勢津子と結婚)![]() ●この日松平家ゆかりの会津若松市は、60年来の怨念が晴れ、朝から祝賀行事でわきかえったという。 (写真)昭和3年9月、松平勢津子、秩父宮家へ輿入れのことを、会津若松市の松平家廟に報告。(写真-福島民報社)(出典)「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊 |
1928年昭和3年10月1日 |
陪審法が全面施行
*リンクします「陪審制や参審制とは違うのですか。」裁判員制度→
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1928年昭和3年10月6日 | ●共産党書記長・渡辺政之輔、台湾基隆(キールン)で警官に追い詰められピストルで反撃、頭部を射ち抜いて自殺。 |
1928年昭和3年10月10日 |
国産・FF52形電気機関車完成
(日本の工業技術発展の上で記念すべき成果をもたらす) |
1928年昭和3年10月23日 | (日本初の陪審裁判大分地裁で行われる) ●これは9月に起こった情婦殺人未遂事件の裁判で、陪審員12人が立ち会った。東京初の陪審裁判は12/17東京地裁で行われた。21歳の女性放火未遂事件だったが、陪審員から出された答申は「然らず」で無罪となった。 |
1928年昭和3年10月28日 | (全国廃娼デー) ●廓清会・日本基督教婦人矯風会の主催で行われ、廃娼請願の署名約2万人分集まる。 ●12/6には埼玉県会で公娼制度の廃止を全会一致で決議した。こうして昭和3年中に福井、秋田、福島と続き、4年には新潟、5年には長野、神奈川、沖縄、6年には茨城、山梨、7年には岩手、宮城の各県会が相次いで公娼制度廃止決議を行い、全国に波及していった。 ●しかし数度にわたって国会にも提出された廃娼案は存娼論によってそのつど否決された。女性の人権擁護の戦いはつづくのである。 |
1928年昭和3年11月7日 | ●アメリカ大統領選、共和党のフーバー、40州を制圧して第31代大統領に当選する。1921年から1928年まで商務長官をつとめ、経済的繁栄政策を展開してきたが、1929年からの世界恐慌打開策で失敗する。 |
11月10日「即位礼」。2263人が参列し午前、「賢所大前の儀」で皇霊に即位を奉告。続いて午後、「紫宸殿の儀」で即位の勅語が出され、内閣総理大臣田中義一が寿詞(よごと)を奉り、その発声で全員が万歳三唱した。