1928年（昭和3年）陸軍が張作霖爆殺事件（満州某重大事件）を起こす。

●この法律は、銀行の最低資本金を100万円（大都市では200万円）と定め、明治以来の中小銀行の乱立等の問題の解決を目指すものであった。政府は条件に満たない銀行に対して、廃業または他行との合併をもとめた。さらに大蔵省銀行局に検査課を設け、銀行への監視・指導を強化した。日本の銀行制度・金融行政が刷新されたのである。そして日本の銀行は、5大銀行（三井・三菱・安田・住友・第一）に集中していく。
（上表）「普通銀行数の推移（1896-1945年）」（出典）「日本経済史」慶応義塾大学出版会発行（2011年）

●この条約交渉は難航していたが、後藤新平の斡旋により合意をみた。後藤新平は初代満州鉄道総裁時代からロシアとの関係が深く、元内相・外相であり元東京市長でもあった。田中義一首相が直接後藤にこの斡旋を頼んだという。（後藤はスターリンとも2度ひざ詰め談判をしたという）
●この「日ソ漁業条約」は第2次といわれ、第1次条約は日露戦争講和条約であるポーツマス条約に基づいて1907年に結ばれていた。この頃の北洋漁業（カムチャッカ沿岸、オホーツク海、ベーリング海を漁場）は、事実上日本が独占的に操業を行っていた。それが第1次条約によって法的に認められたので、日本の北洋漁業はさらに発展し、漁獲物もそれまでの「たら」から「さけ」「ます」の資源開発が加わり、獲得した漁区も1917年までに倍増した。
●この第1次条約は1919年9月に失効したが、ロシアは革命期にあたり、日本は交渉相手が定まらず北洋漁業は不安定な操業となっていた。そこで日本は1921年、1922年と「自主出漁」を宣言して操業を行った。これは「自衛出漁」ともよばれ、沿海州には戦艦三笠、カムチャッカへは巡洋艦新高、戦艦岩見が派遣された。
●なぜ軍艦まで派遣したかといえば、この頃には北洋漁業はさらに発展し、母船工法による「かに」の漁獲と缶詰加工が、イギリス・アメリカに向けた輸出による有力な外貨獲得源になっていたからである。缶詰の生産高は、1921年270函（はこ）、1923年3万3800函、1927年には33万7000函と、6年間で122倍増となり、その大部分が輸出されたのである。
●絵は「ベーリング海のさけやかにを売りものにした日魯漁業の広告－写真・『アサヒグラフ』昭和2年11月30日号」（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1989年刊。
●「日魯漁業」とはマルハと経営統合した現在の「マルハニチロ」である。また「日魯」の意味は分かち書きして「日・魚・日」で「日々の豊漁を示し」、「日魯」の魯は「魯西亜・外国事情書（1839）」のロシアの「ロ」の意味であるという。広告にある缶詰は、100年にわたって現在も使われているデザインである。
●「かに工船」には中甲板に缶詰工場が設置され、一隻に400人ばかりの「雑夫」が詰め込まれ「監獄部屋」といわれた。小樽出身のプロレタリア作家小林多喜二の「蟹工船」は代表作のひとつである。

＊リンクします「蟹工船」→

●この選挙は1925年に公布された改正選挙法（男子普通選挙法）にもとづく初めての総選挙だった。これは、それまでの納税額による選挙資格の制限を撤廃し、25歳以上の男子に選挙権を付与したもので、これにより有権者数は従来の4倍の総人口の20.1%、1241万人となった。
●またこの普通選挙法成立にあたって枢密院が、共産主義など現体制を脅かす思想を取り締まるため、「治安維持法」を成立させたことも忘れてはならない。
●それでもこの普通選挙実施に対しては、大手新聞・通信21社は昭和3年1月に共同宣言を発し、1897年以来の普選運動の成果として、ひとまず「画期的選挙法」であると評価した。
●選挙結果は政友会217議席、民政党216議席、他政党では実業同志会が4議席、革新党3議席、中立その他18議席、労働農民党2議席、社会民衆党4議席、日本労農党1議席、日本農民党0議席、地方政党1議席、合計466議席であった。下の朝日新聞の数値とは相違しているが、速報レベルかもしれない。上2/20、下2/24東京朝日新聞紙面より（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行

＊リンクします「衆議院議員選挙法（大正14年5月5日法律第47号）
《通称： 普通選挙法》」
→「国立公文書館デジタルアーカイブ」

●左は普通選挙を前に政友会、民政党の政策や綱領の新聞広告（東京日日新聞）である。出典は下段の「国会図書館・資料にみる日本の近代」からである。また政友会と民政党は、他の「東京朝日新聞」にも１ページ広告を載せて自党の政策等をアピールした。また田中首相は自身の選挙演説をレコードに吹き込み、政友会候補の応援のため全国に送った。
●だが、田中内閣の野党に対する選挙違反の摘発は集中的に行われた。特に総選挙初登場の無産政党に対しては容赦の無い弾圧を加えた。最左派の労働農民党（委員長大山郁夫）、中間派の日本労農党（委員長麻生久）、右派の社会民衆党（委員長安部磯雄）へは治安維持法を武器に弾圧を加えた。なかでも共産党の合法組織と目された労働農民党への弾圧はすさまじいものだった。
●2月20日に内務省が発表した選挙違反人員は、与党政友会164人、民政党1701人、その他605人とある。一例をあげると、労働農民党の委員長大山郁夫が1/26香川入りして80回以上の演説会を試みたが、そのほとんどが本題に入る前に警察官によって中止されられた。著名な中央の学者・弁護士・ジャーナリストを応援弁士に呼んでも、演壇で「諸君」といえば中止、抗議すると検束という弾圧であった。
（下写真）昭和3年2月、警官立ち会いの下で行われた立会演説会。－写真・中日新聞社（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1989年刊。

＊リンクします「国立国会図書館」第1回普通選挙の
「政友会の主要政策」と「普選に臨む立憲民政党の主義綱領」

●東京府立中学校・高等女学校で初めて、昨年度文部省通牒「中等学校試験制度改正に関する件」による改正受験が実施された。これは社会問題と化した「受験地獄」への対応として、文部省が従来の試験制度を廃止し、小学校校長による「成績内申」と「口頭試問」による人物考査の2本建てにするというものだった。
●しかし小学校校長による内申を重視するということは、当初より圧力や情実の懸念があった。そして実際に昭和4年3月には、大阪府で内申書を偽造した校長、教員120人が懲戒処分になるという事件が起きた。結果文部省は「必要ある場合には筆答試験を加える」ことを認めたのである。
●一方文部省は昭和3年3月、新たに道府県の学務部に専任視学（地方視学官）各1人を配置した。この視学とよばれるものは1873年頃からあったが、昭和に入ると、この視学官は国が定めた教育内容の監督、指導だけでなく、教師の身分、人事にまで強大な権力を振るい、学校現場から恐れられる存在となった。以後日本の教育は、この視学官配置などを柱として、教育の国家管理、軍国主義教育への傾斜を強めていった。

●共産党員および労農党などの関係者1568人を全国で一斉検挙した。捜査は内務・司法両省が連携し、全国各地の警察を動員して、1道3府27県、100数十カ所に及んだ。検挙者のなかには、共産党幹部の志賀義雄、山本懸蔵（5/8病気自宅監視より逃亡）、佐野文夫らも含まれていたが、その他の多くの幹部は逮捕を免れた。東京では警視庁の特高（特別高等警察）課も動き、活動家の自宅、共産党員が出入りしているといわれた労働農民党本部、日本労働組合評議会本部、東京市従業員組合本部、無産者新聞社、マルクス書房など50カ所あまりを一斉捜査した。
●政府は、「国家の根幹である『国体』を変革すること」を目的とする共産党の壊滅作戦を決行したのであった。
（上写真）3.15事件で検挙された被告たちが、大阪地裁で判決を受け、囚人用の編笠をかぶせられて退所するところ昭和4年（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1989年刊

＊リンクします「1924年2月の日本共産党綱領草案」黒川伊織著
　法政大学大原社会問題研究所　2009-06-25→

＊リンクします「日本共産党小史」白揚社編輯部 編
　白揚社　昭和6年　刊→

●政府は労働農民党・日本労働組合評議会・全日本無産青年同盟に対し、治安警察法第8条にもとづき解散命令を発した。この日は、3.15事件の報道解禁の日と同じ日であった。新聞には3.15事件が大きく載っている。また下に治安警察法第8条を引用した。
4/11東京朝日新聞（夕刊）（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行
●田中義一内閣の鈴木喜三郎内務大臣は次のように言った。要点は次のようである。「これら3団体は何れも日本共産党の大衆団体であり、共産党の指令にもとづき実際行動をおこしてきた。このような団体は断然これを排除して、公安を保全することは適切妥当の処置である」と公言した。
●また3.15事件の検挙者の中に官公立の学生が多かったことに驚いた政府は、各大学の社会科学研究会（＝全国の大学・高校で作られたマルクス主義研究団体）の活動を禁止し、河上肇（＝京大・経済学者、退官後共産党員、後に検挙収監、転向）ら左翼教授を学園から追放した。政府は、共産党にかかわるとみなす人物・組織を根こそぎにしようとしたのである。
4/16河上肇京大総長の辞職勧告をうけ、辞表提出。
4/17文部省、学生・生徒の思想傾向に関し、「善導徹底」を訓令する。

＊リンクします国立公文書館「治安警察法ヲ定ム」→「公文書にみる日本のあゆみ」

●これは蔣介石の国民革命軍が、北伐のため中国北方軍を追い、中国山東省の済南市へ進行してきたところ、日本人居留民保護の警備にあたっていた日本軍と武力衝突を起こした事件である。左5/4朝日新聞には「在留邦人多数惨殺」とある（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行
●これは陸軍省が、日本人12人虐殺を280人以上と誇大に新聞発表したためで、世論は沸騰し現地軍の武力行使を支持した。5/4、中国革命軍と停戦交渉も成立したが、日本人の惨殺死体が発見されたため、日本軍は5/9、済南城一斉攻撃を開始し5/11に占領した。

●政府は5/8に重要閣議で第3次山東出兵を決定したが、参謀本部は全中国の武装制圧を軍事参議官会議に提出した。これに対して田中内閣は、「在支居留民の生命財産の保護と、帝国の既得権利を擁護」することにとどめると考えていたので難色を示した。この頃から政府は陸軍強行派の主張を抑えられなくなってきたのである。
（新聞）5/9の朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行
（写真・部分）昭和3年5月、第三師団（名古屋）に動員令下る。ラッパの音も高らかに万歳の声に送られて出動する豊橋歩兵第十八連隊の兵士たち。（撮影－影山光洋）（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1989年刊

●この事件は、国民党軍（蔣介石・北伐）の北京侵攻を目前にして、関東軍高級参謀・河本大作大佐らが、時の北京政権の国家元首にあたる張作霖を、満州引き揚げ途上に奉天駅付近で列車ごと爆殺した事件である。
●日本は張作霖に対して、自国の満蒙の権益保護のために、資金や兵器を援助していたが、張作霖は日本の要求に従わなくなった。そこで日本は、張作霖を排除し東北軍を無力化することで、動乱（北伐）が満州へ波及することを防止することと、一挙に満州を占領することで、軍事力によって日本の権益を保護しようと意図した。
（新聞）6/5東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行

●この改正により治安維持法は「国体の変革」の罪に対しては最高刑を死刑とした。この緊急勅令による改正・治安維持法の第1条は以下のとおりである。
（新聞）6/29東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行

●この大会で日本勢は初の金メダルを獲得した。陸上3段跳びの織田幹雄が金、200m平泳ぎ鶴田義行が金、また日本選手団で紅一点の人見絹枝も陸上800mで銀メダルを獲得した。オリンピック大会委員会は日本選手（織田幹雄）の優勝など予想もしていなかったので、表彰用の日章旗を用意しておらず、選手団入場行進用の特大サイズの日章旗をあわてて掲揚したといわれる。そして競泳男子800m自由形リレーで銀メダル（米山弘、佐田徳平、新井信男、高石勝男）、競泳男子100m自由形で高石勝男が銅メダルを獲得、南部忠平選手も陸上3段跳びで4位に入賞した。
●人見絹枝は、1925年第2回国際女子陸上競技大会（スウェーデン）では8種目に出場し、走幅跳び、立幅跳びに優勝し大会最優秀選手となった。そしてその後も100m、200m、走幅跳びに世界新記録をマークしたスーパーウーマンだった。
●そしてこの大会で陸上競技に初めて女子種目が加えられたため、人見絹枝は日本女性として最初のオリンピック参加という名誉を担ったのである。またこの大会は、初めて聖火の導入、入場式での発祥国ギリシャを先頭にする行進、7万人収容のメインスタジアムなど、近代オリンピックの体裁が整った大会となった。
（写真）左が女子陸上800m決勝で力走する人見絹枝選手。右が人見と激しくせり合い金メダルを獲得したドイツのラトケ選手。（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●明治以来、東京市における疑獄事件は絶えることがなかった。しかしこの8月の2つの疑獄事件は伏魔殿といわれた東京市政の腐敗ぶり市民の前にさらし、これを契機に市民や新聞による市政刷新運動が展開されることとなった。またこのような地方議会における相次ぐ汚職は、国政レベルの汚職（松島遊郭移転に伴う贈収賄）とあいまって、国民の間に政党不信、議会政治への失望を植え付けた。
●築地魚市場移転疑獄とは次のような事件である。江戸期以来東京日本橋にあった魚市場が、1923年の関東大震災によって全焼し、東京市は震災復興計画の一環として築地への移転を決めた。魚市場側はこの移転をめぐり市に対して「板舟権＝魚市場での売場権のこと」の保証金として総額700万円を要求したことに始まる。そしてこの金額の問題で、魚市場理事と市会議員との間で贈収賄が行われていたことが発覚し、この8月、魚市場理事2人が警視庁に召喚され、その後10数日の間に、市会議員10人と魚市場側5人がつぎつぎと召喚・逮捕されたのである。
●一方、京成電鉄疑獄は、1922年以来京成電鉄が東京市内への乗り入れを計画し、数回にわたって起点の本所区押上から浅草付近まで敷設線を申請していたが、いずれも市会によって否決されたことが発端であった。そして京成電鉄は議会工作のため100万円の運動費を使い、うち40万円を市会議員買収に使ったといわれた。そして8/15、京成電鉄疑獄の中心と目されていた民政党代議士大野敬吉が召喚されると、京成電鉄社長や多数の市会議員が検挙・拘引された。
●この京成電鉄疑獄と築地魚市場移転疑獄は相互に関連しており、黒幕として暗躍した民政党・三木武吉、政友会・中島守利らも連座した。これらにより東京市会議員の逮捕、拘留者が25人に達し、東京市会は機能不全に陥った。そして監督官庁である内務省は、12月21日に市会の解散を命令、市長も翌年2月責任をとって辞任したのである。
（新聞）9/15東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行

●この平和条約は、前年4月以来ブリアン・フランス外相がアメリカに呼びかけていたもので、会議出席国15カ国で調印がなった。調印後ソ連、中国を含む各国に参加を求め、63カ国となった。内容は「国家間の紛争は平和的手段のみで解決を図る」というもので「戦争放棄に関する条約」ともいわれる。（新聞）8/27東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行
●朝日新聞（昭和3年8月27日）の紙面には、この「パリ不戦条約の主文」として以下のように掲載されている。
『（本日調印さるる不戦條約の主文は左の通りである）』

●外務省の条約検索ではこの「戦争抛棄ニ関スル條約」の「定訳」で第1条は以下のようにある。（カタカナをひらがなに変えた）

この「人民の名に於て・・」が問題になったという。これを外務省の「日本外交文書デジタルアーカイブ昭和期I第2部　第1巻」戦争抛棄に関する条約（不戦条約）締結問題をみると、「人民の名に於て・・」の問題が次のように書かれている。何が問題となったか理解できる。（カタカナをひらがなに変え、句読点を追加した）

●この問題は野党民政党の反対や枢密院で問題となった。苦境に立たされた田中義一内閣は、この一句は日本に適用されないとの留保条件をつけて、やっと批准をとりつけた。

●この陪審法は司法にも民意を反映させることを主旨としたもので、刑事事件に限り陪審審理が認められることになった。この陪審制度の司法への導入の考えは、1880年公布の治罪法（旧刑事訴訟法の前身）の草案を作成した明治政府の法律顧問ボアソナードまでさかのぼる。彼はこの法律のなかで陪審制度導入を図ったが、1882年の治罪法制定施行の際には、陪審制度の部分は廃棄されてしまった。なぜなら当時の考えとして、陪審制度を導入すれば、めいめいが勝手なことをやって締まりがつかず、道理も失われて無法状態に陥る危険性があると考えたからである。
●だがこの陪審制度を要望する声は消えず、1919年政府はようやく臨時法制審議会を設けて陪審制度立案要綱を作成、さらに司法省が陪審法調査委員会を設けて法案を作成し、以後修正をへながら昭和3年10月1日の陪審法施行となったのである。
（新聞）10/1東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行
●しかしこうして始まった陪審裁判も、1929年は144件を数えたが、1935年には10件台に激減し、1943年の「陪審法ノ停止ニ関スル法律」によってその施行が停止された。そして「陪審法ハ今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」とされたのである。今次の戦争とは「アジア・太平洋戦争」である。
●そして、それから約65年たった2009年5月から「裁判員制度」が開始されたのである。陪審制と参審制との違いは下記サイトを参照してください。

＊リンクします「陪審制や参審制とは違うのですか。」裁判員制度→
「裁判所ウェブサイト」

（日本の工業技術発展の上で記念すべき成果をもたらす）
●鉄道省は第1次世界大戦中から大規模な電化計画を立てていたが、その区間に使用される機関車はすべて輸入機関車であった。その頃の輸入車両59両中の内訳は、イギリス37両、アメリカ16両、スイス4両、ドイツ2両で、その形式も13に分かれ部品の規格もばらばらだった。そしてその頃の電化区間は、日本側の運転・保守態勢も未整備であったことなども原因して故障が頻発し、電気機関車を2両連結しての運転や、電気機関車・蒸気機関車2両連結などにより故障事故に備える状態が続いていたのである。
●そこで鉄道省は、電気機関車の国産化の実現と、加えて機構・部品の規格化と標準化の実現に向けて計画を進めた。そして日立製作所、芝浦製作所、汽車製造会社、三菱電気会社、三菱造船所、川崎車両会社、川崎造船所を製作会社に指定し、これらの各社と鉄道省の間で協議を進めながら共同設計を行った。これにより部品ひとつひとつまで規格化を徹底することができた。
●そして完成したFF52形電気機関車の性能は、輸入機関車をはるかにを超えることができたのであった。
●当時の電化区間は、1925年12/13に東海道本線（東京－国府津）、と横須賀線（大船－横須賀）が電化された。国府津（＝こうづ）は電気機関車と蒸気機関車を付け替える役割の駅で、新型電気機関車7両全てがここに配属された。そして1928年ごろまでに東海道本線は熱海（熱海線）まで電化され、1934年には丹那トンネルが開業したことにより、国府津駅ー沼津駅間が現在のルートになった。今までの旧ルートは御殿場線と名称が変更され、これにより電化区間も東京駅ー沼津駅間となった。この当時2番目の長さの丹那トンネルの工事請負は鹿島組（現鹿島建設）と鉄道工業会社であった。また1931年開通の当時1番長い清水トンネルは当初より電化された。トンネル内の蒸気機関車の煤煙が運転手らへ窒息の危険をおよぼしたからである。

●昭和3年（1928年）11月10日、秋晴れの京都で即位大礼が挙行された。午前「賢所大前の儀」つづいて午後「紫宸殿の儀」で即位の勅語が出された。田中義一首相が寿詞（よごと）を奏した後、万歳を三唱し、参列者がこれに唱和し、午後3時全国で万歳が唱えられ、4時6分儀式が終わった。この国家行事の意味するところは、大礼使設置の際の内閣総理大臣の訓示にあらわされている。次のようである。

●そして同日、減刑令・復権令が公布施行され、総数22万4473人が恩赦をうけた。

（新聞）11/11東京朝日新聞（夕刊）（第1）（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」1974年朝日新聞社発行
●旧皇室典範には以下のようにある。ポイントは「践祚（せんそ）」「祖宗の神器」「元号」「即位」「大嘗祭」「京都」である。

（注）明治元年の定制とは『自今（じこん）以後（いご）旧制を革易（かいえき）して一世一元（いっせいいちげん）以（もっ）て永式（えいしき）とせん』の詔勅による。

（出典）日程表と写真「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊
●昭和2年に決められた「即位大礼」の日程は以下の通りである。即位は、大正天皇崩御より約1年10ヶ月半後のことである。践祚と即位は同義であり、先帝の崩御あるいは譲位の直後に行われた。だが即位は、桓武天皇（在位781年～806年）の時より別の日に行うことが常例となったといわれる。

（上左写真） 即位式の装束を着けた天皇・皇后。（左写真） 11/8記者団に公開された「紫宸殿の儀」（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊

●11月10日…「即位礼」。2263人が参列し午前、「賢所大前の儀」で皇霊に即位を奉告。続いて午後、「紫宸殿の儀」で即位の勅語が出され、内閣総理大臣田中義一が寿詞（よごと）を奉り、その発声で全員が万歳三唱。紫宸殿中央には高御座（たかみくら）がしつらえられ、その東には皇后の座所の御帳台（みちょうだい）が設けられる。帽額（もこう）、高御座の屋根、帳帷（ちょうすい）、その内部など、いずれも豪華な装飾がある。
●11月11日…午後から夜にかけ「賢所御神楽（みかぐら）の儀」。
●11月13日…「鎮魂の儀」。大嘗祭の前夜、天皇の霊力を最高度に高めるため行われる。
●11月14日…春興殿賢所大前に「大御饌（みけ）供進の儀」。神宮、皇霊殿、神殿、全国官・国幣社に「奉幣の儀」。
●11月14日…「大嘗祭」。午後六時から「悠紀殿の儀」、午後11時から「主基殿の儀」。それぞれ女官が斎米を臼で搗き、稲舂（いなつき）歌、近江・筑紫の風俗歌の演奏のあと「御親供（ごしんく）の儀」と「御直会（おなおらい）の儀」が行われ、午前三時すぎに終了（～15日）。
●11月16日…「大饗（おおみあえ）第一日の儀」。
●11月17日…「大饗第二日の儀」「大饗夜宴の儀」。
●11月19日…京都を出て宇治山田市着。
●11月20日…「神宮親謁の儀」（～21日）。
●11月23日…「神武天皇陵親謁の儀」。
●11月24日…「仁孝・孝明天皇陵親謁の儀」。
●11月25日…「明治天皇陵親謁の儀」。
●11月26日…東京に還幸（～27日）。
●11月27日…賢所温明（うんめい）殿に「還御の儀」。
●11月28日…賢所「御神楽の儀」。
●11月29日…「大正天皇陵親謁の儀」。
●11月30日…「皇霊殿・神殿親謁の儀」。皇室の儀式すべて終了。
●12月 2日…代々木練兵場で大礼特別大観兵式。（実況を全国中継放送）
●12月 4日…横浜沖で大礼特別大観艦式。（お召艦榛名。艦艇200隻結集、約100万人の人出）

（写真）12/2東京、代々木原の大礼特別大観兵式。先頭は大元帥服の天皇。 （出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊