1927年（昭和2年）頃まで。大正が終わり昭和となる。昭和金融恐慌。

●この国民の自由な思想を弾圧する治安維持法については知っておかなければならない。この法律は、1925年に普通選挙法（男子のみ25歳以上に選挙権を与えた）と抱き合わせに制定された。政治的にも思想的にも国体を護ることが目的だった。最初は7条にすぎなかった。若槻礼次郎内相は「国体を変革する者のみ取り締まる」と説明した。治安警察法は「労働運動・政治結社を取り締まる法律」として、治安維持法は「共産主義者・国体変革者を取り締まる法律」として運用された。だが治安維持法は1928年に、緊急勅令で法改正を行い、「国体の変革」の罪に対しては最高刑を死刑とし、特別高等警察（特高）を全国に設置した。これは政治・思想警察であり、国家組織の根本を危うくする行為を取り締まるものであった。治安維持法は1941年（昭和16年）にも改正され65条に拡大した。1928年の緊急勅令による改正・治安維持法の第1条は以下のとおりである。

（出典）「日本の歴史第12巻」読売新聞社1963年刊

（政治家。大蔵省に入り要職を歴任ののち、第3次桂内閣の蔵相、加藤内閣の内相などをつとめた。加藤高明の死後憲政会総裁となり、第1次若槻内閣を組閣。昭和2年（1927年）金融恐慌の措置をめぐって枢密院と対立し総辞職。）（出典）「日本国語大辞典精選版」
●加藤高明首相（憲政会）が1/28日死去し加藤内閣が総辞職し、若槻礼次郎内閣が成立した。内務大臣・濱口雄幸、外務大臣・幣原喜重郎、陸軍大臣・宇垣一成など。

●大正天皇48歳で午前1時25分に崩御。同日午前3時15分、摂政裕仁（ひろひと）親王践祚。同日午前11時元号を「昭和」と改元する。
左の新聞は昭和元年（1926年）1月25日の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」昭和49年朝日新聞社発行
（新元号「光文」誤報事件）東京日日新聞が号外で、スクープとして新元号を「光文」と制定される模様と報道した。だがこれは誤報であった。これは「誤報事件」となって問題化した。「大正」の新元号の時は、東京朝日新聞がスクープした。

●大葬儀の中心である「葬場殿の儀」が新宿御苑で行われた。翌日2月8日の東京朝日新聞には「哀痛國を覆ひ萬民悲みの中に　永への行幸を送り奉る」とある。
そして「・・葬列を見送る人波は、市中に集まる地方よりの赤子（せきし＝人民。国民の意味）を合し其概数2百万と聞く」（東京市「大正天皇御大葬奉送誌」）とある。

直接的には、3/14衆議院予算委員会での片岡直温（なおはる）蔵相の、「本日、昼頃渡辺銀行が破綻いたしました」というの失言から端を発した。これは1923年に発生した関東大震災に関わる「震災手形」の処理に関する政府案「震災手形損失補償公債法案」等について、衆議院予算委員会での審議中に起こったことであった。

下の新聞は昭和2年（1927年）3月15日の東京朝日新聞（市内版）（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」昭和49年朝日新聞社発行
●だがこの政府の公的資金を投入しての救済策は、特定の企業や銀行に対する優遇であるとの批判があいつぎ、また台湾銀行などの不良債権をもつ銀行の存在があきらかになり、銀行に対する信用不安が高まっていた。そこに片岡直温蔵相の失言により、人々が預金をいっせいに引き出す「取り付け」が始まった。東京渡辺銀行を含む複数銀行が休業に追い込まれた。これが昭和金融恐慌の始まりだった。取り付け騒ぎは東京周辺から岐阜、京都と広がり休業銀行が続出した。

●3月に始まった金融恐慌は、日銀による4億余円の非常貸し出しと、震災手形法案の成立により鎮静化した。しかし台湾銀行の巨額震災手形の保有問題と、その原因である鈴木商店への融資問題が発覚し、台湾銀行は経営危機をむかえた。大蔵省は台湾銀行に対して、鈴木商店への新規貸し出しの打ち切りを命じた。これにより鈴木商店は事実上倒産した。これにより台湾銀行への信用不安（鈴木商店への融資の回収不能）が高まり、かつ三井銀行など大手銀行がコール資金（銀行間の短期融資）を引き上げたため、台湾銀行は4/18日より休業に追い込まれた。そして全国的な銀行取り付けとなり、36の銀行が休業へと追い込まれた。

●若槻内閣は、この危機的状況を打開するため台湾銀行救済を決め、下記緊急勅令案を決定し4/14枢密院に諮問の手続きをとった。

●しかし枢密院は4/17開かれた本会議で19対11で勅令案を否決した。枢密院始まって以来の政府と枢密院の正面衝突となったが、結局、つねづね若槻内閣の幣原外交を軟弱と非難していた枢密院によって否決された。これにより同日若槻内閣は総辞職した。そして台湾銀行は翌4月18日休業した。
●この若槻内閣の緊急勅令案反対の急先鋒に立ったのが、枢密院の平沼騏一郎や伊東巳代治らであった。彼らは、大陸不干渉政策を基本とする幣原外交に不満な軍部の強硬派や鈴木喜三郎を中心とする野党政友会や、政友会系の三井財閥と通じていた。この政変を後押ししたのが元老西園寺公望であり、対中国積極外交への転換（侵略）を目指して、天皇に後継首班として田中義一を奏薦したのであった。
（若槻礼次郎首相は、1/18第52帝国議会の施政方針演説で「中国内政には絶対不干渉」と述べていた。）

下にYouTubeから「佐藤千夜子　東京行進曲　」をリンクした。当時の風景の映像もあるので参考になる。「東京行進曲」の主題歌は大ヒットしたという。

＊リンクします「佐藤千夜子　東京行進曲」
動画・出典：youtube（Sò chu Julia氏）

軍人、政治家。長州藩出身。陸士・陸大卒。日露戦争に満州軍参謀。軍務局長、第2旅団長、参謀次長、原内閣・第2次山本内閣の陸相を歴任。ついで政友会総裁となり、昭和2年（1927年）若槻内閣の後をうけて組閣。不況に対し支払猶予緊急勅令（モラトリアム）を出して金融恐慌の鎮静に一応成功を収めた。張作霖爆死事件の処置をめぐり、同4年総辞職。（出典）「日本国語大辞典精選版」
内務大臣・鈴木喜三郎、外務大臣・田中義一（兼任）、大蔵大臣・高橋是清、陸軍大臣・白川義則など。
●田中義一内閣は、蔵相に高橋是清（これきよ）を任命し、この金融恐慌の収拾に努めた。高橋蔵相は、全国の銀行の2日間の臨時休業、3週間の支払猶予令を発した。そしてその間に、日本銀行が市中銀行に対して最大18億6800万円の特別融資を行い、台湾銀行に対しても2億円の政府保証による日銀特別融資を定めた法律を成立させ、救済した。こうして昭和金融恐慌は5月には収束にむかった。
新聞は昭和2年（1927年）4月23日の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」昭和49年朝日新聞社発行

●左図「普通銀行数の推移」（出典）「日本経済史1600-2000」慶應義塾大学出版会2011年初版第3刷発行。
●右表「金融5大銀行集中表」（出典）「昭和財政史・第10巻（金融《上》）」

●日本の鉄鋼業界は初めて本格的な生産カルテルを結んだ。これは、製鋼作業の分野を協定した「条鋼分野協定」だった。条鋼とは形鋼、棒鋼、線材などをいい、生産を特定分野に絞ることで、多品種少量生産をやめ、生産コストを引き下げることが可能となり合理化することができるものだった。協定には官業の八幡製作所を中心に、日本鋼管、釜石鉱山、神戸製鋼、大阪製鉄、富士製鋼、川崎造船など民間10社が参加した。こうして持続的な物価下落（不況）のなかでも、カルテルを結ぶことで、生産調整と価格維持を行い企業の安定を図っていった。このカルテルは多くの産業で結成が助長された。後に次のステップである一大トラスト（企業合同）へ移行していく。

●日本は、蔣介石の率いる国民党革命軍の北伐を阻止し、張作霖政権を援助するため、日本人の居留民保護を名目に出兵した。本当の目的は、満蒙の権益を武力で擁護することであった。（5/30大連出発、5/31青島着予定）
●1924年中国の孫文は、中国共産党の「連合戦線」結成の申し出を受け入れ、第1次国共合作を実現した。そして独自の軍隊養成のために、広州の郊外に黄埔軍官学校を設立した。校長は蔣介石であり、共産党から派遣されたのが周恩来で重要な役割を担った。そして約10万の国民革命軍が編成された。1925年3月孫文は急逝したが、その遺志継いだ国民党と国民政府が、共産党の協力のもと、北方の軍閥政権を倒し中国統一のため1926年7月北伐を開始した。総司令・蔣介石に率いられた国民革命軍は破竹の勢いで進軍していたのである。
新聞は昭和2年（1927年）5月29日の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」昭和49年朝日新聞社発行

●この会議は、4月に成立した田中義一内閣が、対中国政策を決定するため外務省、陸海軍の首脳、在中国外交官、陸海軍当局者を一堂に集めて開いたものである。主宰は田中首相であったが、事実上の推進者は、外務政務次官で与党政友会大幹部の森恪（もり-かく、つとむ）であった。森恪が「東方会議」を田中首相に進言し、会議の前に参謀本部第一部長・荒木貞夫や関東軍参謀・河本大作らと接触し、「満州を支那本土から切り離し、日本の政治的勢力に入れる」という意見に同意していた。当時の奉天総領事の吉田茂も、満蒙での日本の権益拡大強硬派の1人だった。会議の出席者のうち陸軍関係を列記すると次のようである。畑英太郎陸軍次官、南次郎参謀次長、阿部信行軍務局長、松井石根参謀本部第二部長、武藤信義関東軍司令官、白川義則陸相（オブザーバー）らであった。
●下に「対支政策綱領」を引用したが、重要な条項は第5,6,8項であった。簡単に要点をいえば「動乱が満蒙に波及して、日本の権益が侵害されれば、断固として自衛の処置をとる」というものであった。これが日本の基本方針となったのである。森恪は会議の目的は「ワシントン条約体制を打ち破るためだ」と公言したという。またこの会議は、田中義一（外相）、森恪（外務次官）らの政友会幹部の積極方針と関東軍の強硬意見を、外務省中堅官僚らに、今までの幣原外相の協調外交の考えを一掃するために訓示したものともいえる。
新聞は昭和2年（1927年）6月19日の東京朝日新聞（出典）「朝日新聞社に見る日本の歩み」昭和49年朝日新聞社発行

●下は外務本省　日本外交文書デジタルアーカイブ　昭和期I第1部　第1巻、昭和2年（1927年）対中国関係　「1東方会議」18ページから20ページ部分であり、「東方会議ノ最終日タル七月七日（木曜）ノ会議」の「田中外務大臣ノ訓示」である。

＊リンクします「東方会議1927年」における「対支政策綱領」
→「外務省編纂　日本外交文書　デジタルアーカイブ」

（注）（下記文章は、原文を横書きにして、単語意味をひらがなで補足し、読みやすくするため、句読点を追加したものー星野）

●これは1926年（大正15年）11月に改造社から刊行された「現代日本文学全集」に始まる「円本」ブームに岩波書店が対抗したものである。当時の本は高く、この「円本」は単行本の数冊分が1冊に収まり、定価も普通の二分の一から三分の一とあって人気を呼んだ。写真は「改造社の予約の支払い方法の案内」と下は解説部分（出典）「昭和2万日の全記録」講談社1989年刊
●（円本全集の支払い方法）購続希望者は予約締切日までに予約申込金1円を振替貯金または為替などで発行元か書店に払い込んで会員となる。予約申込金1円は最終回の会費にあてられるが、中途解約の場合には返金されない。全巻一時払いの予約申込みの方法もあった。通常毎月1冊ずつ刊行されるので、以後会員は毎月期日までに会費（1冊の代金1円）と送料を払い込んで配本を受ける。（解説部分引用）

●8月13日に開幕した甲子園の第１３回全国中等学校優勝野球大会で、ラジオが初めて実況放送を行った。全国を結ぶ放送網は未完成だったので、大阪地方だけの放送だった。しかし昭和6年の満州事変以降、時局関係の臨時ニュースが人々の関心を呼び聴取者は急速に増加した。昭和7年2月には聴取契約数は100万を突破した。

NHKアーカイブスより「第１３回全国中等学校優勝野球大会」

●長野県諏訪郡平野村（現岡谷市）の同社の男子・女子工員1357人は、「組合加入の自由・待遇改善」などの要求に対する会社側の回答を不満として一斉にストライキに突入した。ストに入ったのは、山一林組9工場のうち平野村にある、本店・第2・第3工場に属する従業員たちで、そのうちの89%が平均年齢が17歳を満たない製糸女子工員だった。
●特に貧しい小作農から集められた女工たちは、「登録制度・寄宿舎制度・等級制度」などによって、がんじがらめに縛り付けられていた。女子工員登録制度は、1925年に施行された労働者募集取締令に抵触するものとなり、1926年2月に廃止されたが、寄宿舎制度を根幹とする奴隷制度は、改正された工場法によってもなお存続しつづけた。
●9月7日、会社側は工場閉鎖命令を出し、9月12日には本店工場の炊事場・食堂を閉鎖して兵量攻めにでた。そして争議団は外出する隙をつかれ、500余名が寄宿舎を締め出されてしまった。こうして幹部の寝返りなどがあり、女子工員413人は説得に応じ帰郷し、争議団は解散する。（下に「女工哀史」をリンクしておいた。）
写真は昭和2年12月末に工場は閉鎖され、敗北した女子工員たちが特別列車で故郷にむかうところ。（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1989年刊
●ただ、日本国内にあった全ての製糸工場が「女工哀史」であったわけではない。また当時の社会の貧富の差は激しく、農村の労働作業は製糸工場以上であったといわれる。

＊リンクします　「女工哀史」　細井和喜蔵 著　改造社　大正14刊→

●宝塚少女歌劇団は、日本最初のレビュー『モン・パリ』を宝塚大劇場で上演した。特に鮮烈だったのは「ラインダンス」と「階段レビュー」であった。以来この2つは必ずレビューに使われる演出となった。
（注）レビューとは大衆演劇の形式の一つで、音楽、踊り、コントなどからなるショーである。19世紀末にフランスでおこり、20世紀初頭に世界的に流行した。ラインダンスもレビューのひとつ。（上写真）昭和2年10月に再演された『モン・パリ』車内吊りポスター。-写真・阪急学園池田文庫（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1989年刊
●特筆されるのは、箕面有馬（みのおありま）電気軌道（現阪急電鉄）の専務・小林一三（いちぞう）の存在である。小林は私鉄の経営を、沿線の宅地分譲や遊園地（行楽地などの）経営を行うことで乗客の誘致をはかるというビジネスモデルを日本で最初に実現した人物である。この宝塚少女歌劇団も、当初は宝塚新温泉に客を集めるために創立されたものだった。
●そして1924年（大正13年）に宝塚に大劇場を完成させると、劇団は演出家岸田辰也に、大劇場にふさわしい演目を研究させた。そして岸田は欧米に派遣され、パリで人気を博していた「レビュー」の導入を決めたのである。
しかしそのレビュー1本の上演費用は、概算でも宝塚の年間上演費用の4年分に相当し、猛反対を受けたのだが、それを許可したのがここでも社長の小林一三だったのである。
●岸田はレビュー「モン・パリ」の振り付けなどを弟子の白井鉄造に任せた。こうして白井は、日本のレビュー発展の最大の功労者となっていくのである。
●宝塚少女歌劇団は、このレビュー公演の翌年（昭和3年5月）には東京歌舞伎座に進出し、5日間の公演は超満員となった。この成功を見た東京松竹は、昭和3年10月に楽劇部を設立した。そして多くのレビュー団が誕生していったのである。下段の日本最初の地下鉄のところの「佐藤千夜子　東京行進曲　昭和4年の東京銀座　浅草」の中にもラインダンスのシーンがある。

●野田醤油株式会社は罷業中の工員735人を解雇した。これで解雇者の累計は1037人となる。
●これより前4月10日に組合側は、「増給の要求」、「解雇・退職・老衰手当の増額」など6項目の要求を会社側に提出していた。この時、会社側は要求を全面拒否したので、スト突入は必至だったが、労働組合本部の介入でストは回避されていた。そして1927年9月13日、関東醸造労働組合野田支部の組合員が千葉県野田町（現野田市）の野田醤油株式会社を訪れ要求書を手渡した。内容は下請け会社・丸三運送店がらみの組合つぶしと思われる行動に抗議するものだった。そしてこの3日後、組合はストに突入し、翌年4月20日までの218日間の戦前の最長ストライキとなった。
●この事件の結末は、1928年（昭和3年）3月20日、野田争議団副団長堀越梅雄が、東京駅前丸ビル明治屋支店前角で、葉山へ行幸する天皇に直訴に及んだことがきっかけとなった。会社側は「不敬事件」としたが、問題を起こした責任は免れず、調停もあって妥結した。調停内容は、争議団の解散、解雇者のうち342人の復職、総額45万円の手当の支給というものだった。
写真は昭和3年4月1日、内務省へ請願のため江戸川堤を東京へ向かって行進する争議団。（出典）『昭和2万日の全記録』講談社1989年刊
(注）1917年（大正6年）高梨家と茂木一族7家が設立した野田醤油株式会社は、のちにキッコーマン醤油株式会社に商号変更した。