（19世紀以降）中国近代史①（清朝時代の終わり）

●最初に日本の教科書の清朝時代の中国の地図をみてみる。この地図は初期の清朝時代の地図で1937年の日本の教科書の地図である。
●特に満州（現中国東北部）の松花江や万里の長城が入り組んだ部分は見ておかねばならない地域である。
●漢字の記入は右書きで、赤字は各省名を示している。この地図で表示されていないのが「蘇州」「南京＝江寧」「江蘇・省」である。「蘇州」は上海の西にあり、「江寧」とあるのが「南京」のことである。江蘇省は「江寧」の「江」と「蘇州」の「蘇」を取って「江蘇」省となった。
●地図の西方の赤枠はズンガル部（ジュンガル）で、最後の遊牧民帝国といわれ、18世紀に清の乾隆帝によって滅ぼされた。）
●「清初アジア図」（出典：1932年三省堂発行の「実業教科　東洋歴史」）

●次に、中国の歴史の最後の王朝となった清の象徴である紫禁城の写真から見てみよう。
●左の写真は、中国「紫禁城の太和殿」。ここは大典（皇帝の即位など重要な儀式）の中心となったところで、宮中最大の建築である。殿高は35.05メートル、殿内面積は2377平方メートルで、およそ3万平方メートルあまりの敷地の中、彫刻で飾られた高さ8メートルの3層の大理石基壇のうえに建てられている。
「紫禁城の太和殿」（出典：「故宮博物院展　紫禁城の宮廷藝術」図録　西武美術館/朝日新聞社1985年　刊

写真は、「太和殿内景」と「太和殿内宝座」（出典：「故宮博物院展　紫禁城の宮廷藝術」図録　西武美術館/朝日新聞社1985年　刊

●「殿内には7層の壇上透し彫り金漆塗りの宝座と衝立てがおかれ、宝座の前には香卓、宝象、ろく獣、香筒、香炉などの荘厳用調度が設置されている。宝座をとりまく6本の巨柱は、金柱とよばれる雲龍文の柱で、殿内を飾る彩画はすべて龍と幾何文である。整然とした大殿は金色もまばゆく堂堂とそびえたち、皇帝の至高の権力と威厳を示している。・・・」とある。

●中国（清朝）は当時においても、最高の文明とそれを支える物資と技術があると、自負していた。従ってヨーロッパとの貿易は、広州で限定的に行うことで充分であった。ヨーロッパから買いたいものなどなかったからである。中国としては望まれれば朝貢という形で、恩恵を授ければそれで充分であった。中国の当時の考えは次のようであった。

●そして中国の皇帝に謁見するときの作法は、屈辱的な「三跪九叩（さんきくこう＝3回ひざまずいて、それぞれ3回頭を床にたたきつけること）」を求められた。1816年にイギリス国王に派遣（貿易改善の目的）されたアマーストはこれを拒絶したが、謁見はできなかった。19世紀後半になると清朝の権威は衰え、1873年日本の外務卿副島種臣は、これを拒絶し、3回の最敬礼（立礼）ですまし、日本の国威を示した。
（左図）「三跪九叩」の図、臣下が中国の皇帝に拝謁するときの礼。（出典：『世界の歴史13』中央公論社1961年刊）

●中国の人口は、18世紀から19世紀半ばまでの100年間で2倍以上に増加し、約4億3千万人に達したといわれる。（18世紀末で3億人）耕地も増えず、農業技術の改善もないため、農民の暮らしはより厳しさを増し、貧富の格差は広がり、社会不安は増大していった。
●1808年（中国）、イギリス海軍は澳門（マカオ）の砲台を占領。ナポレオン戦争による英仏の戦いは中国にも及んだ。同年日本でもイギリス船フェートン号が長崎港に侵入しオランダ船捕獲事件をおこす。
●1816年8月（中国）、イギリス全権大使アマーストは「三跪九叩」を拒否したため、清朝皇帝嘉慶帝は謁見を拒否する。この中国派遣も東インド会社の要請によるものだったが、結果として東インド会社は中国貿易独占権を失っていく。そしてイギリスは、軍事行使であるアヘン戦争に向かっていく。

●イギリス東インド会社は、インド支配の確立と、中国との片貿易解消のために、インドの特産の「アヘン」を中国に大量に輸出しようと考えた。中国でもアヘンは薬用として用いられていた。しかし17世紀アヘンをタバコのように吸飲する風習が、オランダ支配下の台湾から中国に伝わると、しだいにその害が広がるようになってきた。しかしその量はきわめて少なく、社会問題となることはなかった。それをイギリスは、大量のインド産アヘンを中国に輸出することによって、インド経営とイギリス本国のために、いままで一方的に中国へ流出していた「銀」を、今度はアヘンによって中国の「銀」を獲得することにしたわけである。いつの世も巨額の利益を得るのは、武器と麻薬取引なのだろうか。
●そして中国にとってこの大量のアヘンの輸入（密貿易）は、中国の銀の保有量を減らし、結果として銀の価格を高騰（2倍）させた。そして中国ではこの銀の高騰により、税金（銅を銀に換えて納税していた）が実質2倍にも引き上げられたことと同じになり、税を支払う側の農民の没落・流民化や商人の困窮につながり、同時に税金の滞納も生じ、国家の財政をも逼迫させていった。
（上絵）「アヘン窟」の絵。中国の都市にはこのような陰惨なアヘン窟が数多くあった。常用するとアヘンは麻薬となり、精神も肉体もむしばまれたのである。（出典：『丸善エンサイクロペディア大百科』丸善1995年刊）

●清朝政府は繰り返し、アヘン禁令を出したが、年々その輸入量は増え、しまいには公然と密輸入・密売買が行われるようになっていった。そしてアヘンの流行は、官界や軍隊にまで蔓延して、社会の腐敗・堕落は一層激しいものになっていった。こうしたなか、清朝政府は「厳禁論」をもってアヘン密貿易の根絶にあたるため、林則徐を欽差大臣として広東に派遣した。この厳禁論は「アヘン吸飲者の刑罰を、死刑をもって臨む」もので、それによりアヘンの密輸入の道も根絶するのが目的であった。
●林則徐は強硬手段をとり、外国商人の持っているアヘンを没収し焼却した。そして今後アヘンの取り扱いをしないという誓約書を書かせた。ポルトガル商人とアメリカの商人はこの誓約書を提出したが、イギリス商人は応じなかった。イギリスはこれを機に、中国との貿易自由化と開港を、軍事力で一気に解決しようとした。これがアヘン戦争であった。イギリス議会でも後に自由党を率いたグラッドストーンは、政府の出兵に強く反対したが、少数の差で出兵が可決された。
●こうして1840年、全権使節エリオット率いる、軍艦16隻、輸送船27隻、陸軍4千が各地を攻め北京に迫った。清朝政府はあわてて香港島を割譲することで妥結を試みたが、イギリス艦隊が去ると清朝政府は再び強硬姿勢をとるようになった。そこでイギリスは、1842年全権使節をかえ陣容を新たにし、軍艦25隻、汽船14隻、病院船、測量船など9隻、陸兵1万人という大艦隊で北上し、上海を占領し、揚子江をさかのぼり、南京城に向かった。
●清朝政府はたまらず南京条約を結んで、アヘン戦争を終結させた。
上絵「アヘン戦争」。1841年1月、中国の武装ジャンク（木造帆船）がイギリス軍艦に攻撃され炎上しているところ。中国が装備していた火力は旧式で、最新イギリス戦艦メネシス号の敵ではなかった。（出典：『丸善エンサイクロペディア大百科』丸善1995年刊）

●南京条約の概要は以下のとおりである。

●しかし清朝政府にとっては、この5港の開港や、香港島割譲さえも、単に羈縻（きび）政策とか懐柔政策とかいった敵（イギリス）を手なずける手段の一つにすぎなかった。乱暴者に欲しいものをやって退散してもらおう、というものだった。だから条約締結後も、イギリスの対中貿易が増えるわけでもなかった。
●イギリスはこの貿易不振を中国の条約不履行にあると考えて、地方長官である両広総督（広東・広西省の長官）を責めたがらちがあかず、清朝の中央政府に直接打撃を加えようと試みた。

●洪秀全率いる貧農・手工業者が広西で蜂起し、太平天国の乱が始まる。洪秀全はキリスト教（アメリカのプロテスタント）を信仰し、自らを「天王」と名のり、清朝打倒と太平天国を立て、地上にキリスト教による神の国を建設することをめざした。この新宗教は、天父上主皇上帝を創造主とする唯一神教で、偶像崇拝をやめ、生きて小天堂に遊び、死して大天堂に昇ることができると説いた。この天堂というのが天国であるという。この太平天国が理想としたのは、共産主義社会であるといわれ、私有財産を認めず、必要な品物は平等に分配され、貧富の差は無いとされる。
左「旧約聖書」（出典：『世界の歴史13』中央公論社1961年刊）右「地図」1932年三省堂発行の「実業教科　東洋歴史」

そして、1932年三省堂発行の「実業教科　東洋歴史」には次のように書かれている。

●洪秀全は1853年には南京を占領し、太平天国の都「天京」と定めた。その頃の徒党は、男180万人・女30万と伝えられる。この太平天国は、清朝の弁髪を拒否したことで、「長髪賊の乱」ともいわれる。この弁髪は、1645年に、清が薙髪令（ちはつれい）を発し、満州人の頭髪の結い方である弁髪を、中国全土の全男子に強制し、敵か味方（帰順）の識別を行い、清朝への忠誠のあかしのため、違反者には死刑の厳罰をもってのぞんだものである。
「辮髪」（出典：『世界の歴史9』中央公論社1961年刊）

●日本では、1853年7月、アメリカのペリーが東インド艦隊を率いて浦賀に来航し、江戸幕府が崩壊するきっかけになった。長州藩士高杉晋作は、1862年藩命で、幕府使節随行員として中国の上海へ渡航し、清の列強による分割や混乱を見たことで、日本の尊皇攘夷と後の倒幕運動に確信を持ったといわれる。
●インドでは1857年5月、インド大反乱が起きた。これによりインド統治が東インド会社からイギリス本国による統治に変わる契機となった大反乱であった。
●アメリカでは1861年4月、ついに南北戦争が勃発する。4年に及ぶ内乱の始まりである。
●1856年、「アロー号事件（海賊船の容疑で中国人乗組員が逮捕された事件）」と「フランス人神父が逮捕・投獄・殺害された事件」が起こった。これを理由に1857年末から、イギリスとフランスは共同して出兵し、広東の攻撃を開始した。そしてアメリカとロシアを加えて天津に達した。1858年、ここに清朝政府は、4カ国と和議を講じ個別に天津（てんしん）条約を結んだ。さらに1860年英仏連合軍は、前年におきた北京入城阻止事件にからんで出兵し、天津をうばい北京西郊の離宮「円明園」を掠奪・放火し破壊した。
●そして英仏連合軍は北京に入城し、天津条約の批准書を交換し、追加条約ともいえる「北京条約」を締結させた。そのおもな条項は以下のようである。

●1898年九龍半島の大部分と付属諸島からなる新界が租借地となった。香港・九龍等をイギリスが返還したのは、1997年のことである。
（地図・香港島付近）（出典：「写真記録日中戦争1・15年戦争の道」ほるぷ出版1995年刊）

●西太后は5歳の実子、載淳を第10代皇帝同治帝として即位させ、主戦派を粛正した。そして咸豊（かんぽう）帝の皇后（東太后）と側室の西太后（慈禧皇太后）両者による摂政政治（垂簾聴政）が始まる。
●1850年、第8代道光帝（在位1821～1850）が死去すると、咸豊帝（在位1850～1861）が次の皇帝となった。咸豊帝はアロー号事件後、英仏連合軍の侵攻により北京から熱河に逃れていたが、1861年この地で死去した。咸豊帝の皇后（東太后）には子がなく、側室であった後の西太后の子である穆宗（ぼくそう）同治（どうち）帝（1861～1875）が帝位を継いだ。東太后と西太后が摂政政治（垂簾聴政）を行い、咸豊帝の弟にあたる恭親王奕訢（えききん）が補佐した。
左絵「西太后」（出典：1932年三省堂発行の「実業教科　東洋歴史」）

●清朝政府は、アヘン戦争、アロー号事件によって、自国の中華思想を改め、初めて外交的に対等の扱いをする存在（欧米列強）を認めた。それまで対外関係一般を「夷務」とよんでいたものを、「洋務」と変え、そしてその元締めとして総理衙門を設け、列国の公使館を北京に開くことを認め、また中国も各国に公使を派遣するようになった。そして1862年には北京に京師国文館（外国語学校）が開かれた。こうして中国における近代化が始まったが、これは「洋務運動」とよばれた。

●太平天国は、内部の権力争いにより腐敗堕落して、軍事力も下降していった。一方清朝の危機を救ったのは、曾国藩の湘軍（湘勇）や李鴻章の淮軍だった。これらは、それぞれの郷里で募集された軍隊で、清朝皇帝の命令によって組織されたものであるから一応正規軍ではあった。しかし清朝政府の国庫は不足し、経費を出せないため、代わりに軍費を現地で調達する権限を与えた。こうして特権を得た曾国藩や李鴻章は、現地の官憲や郷紳の協力を得て軍費を調達し、のちに地方の民政長官である総督・巡撫の地位を得ていった。こうして1864年、曾国藩は強力な湘軍を率いて南京城に突入し太平天国を滅ぼした。

●曾国藩（そうこくはん）、李鴻章（りこうしょう）、左宗棠（さそうとう）らは、太平天国の反乱を鎮圧する過程で、強兵のためには洋式の訓練と新式の装備が不可欠であることを知り、外国人の武官を招いたり部下を海外に留学させたり、武器弾薬を輸入して自分の軍隊の近代化を進めた。また軍艦を購入して海軍を創設し、砲台もきずいて、北京の防備を厳重にした。そして、武器、弾薬、船舶などを輸入する一方で、自国製造をも試みた。1862年、曾国藩、安慶で武器弾薬の試造。1865年李鴻章、上海で江南製造局を開設、1866年左宗棠、福州に馬尾船政局をたて、大規模に武器、弾薬、船舶の製造をはじめた。そして上海、南京、天津、福州、広東などの開港場にはいくつもの兵器廠、造船所が設けられた。近代化は軍備の面から始まったが、続いて運輸・通信・鉱業の近代化となり、平和産業でもある毛織物工業なども起こっていった。

●西太后は中国の古典、書や絵画、音楽にも通じる才女ではあった。しかし、幼少の天子が位につき母后が摂政政治を行えば、宦官が権力を持ち、宮廷は腐敗していくのがあたりまえであった。
●1875年、同治帝が子がなく没すると、西太后は咸豊帝の弟である醇親王奕譞と西太后の妹の間に生まれた子で、4歳の德宗光緒帝（在位1875～1908）を反対を押し切って帝位につけ、引き続いて東太后とともに「垂簾聴政」をおこなった。
●1881年、突然東太后が死去すると、西太后は、補佐していた咸豊帝の弟にあたる恭親王奕訢（えききん）を、1884年に清仏戦争の敗戦の責任を負わせ失脚させた。こうして西太后はすべての権力を握った。
（左写真・垂簾聴政の場）出典：「故宮博物院展　紫禁城の宮廷藝術」図録　西武美術館/朝日新聞社1985年　刊

●清朝とフランスは、ベトナムの宗主権をめぐり確執を深めていたが、ついに武力衝突となった。フランスはベトナムを保護国とするため、1882年ハノイを攻撃し占領した。清朝は朝貢関係を維持するため、ベトナムに進駐し、軍艦をトンキン湾に派遣した。しかし清朝は、清朝が誇る北洋艦隊を派遣せず、フランス艦隊は馬尾海戦で福建艦隊を壊滅させた。そして翌年フランスは清朝と講和し、ベトナムの植民地化を確定した。

●北洋大臣の李鴻章支配下の北洋海軍が、日本海軍をしのぎ、アジア最大の艦隊となる。
●清朝は1874年の日本による台湾出兵を機に、北洋・福建・南洋の海軍設置を決定した。しかしこれらの海軍も清朝政府直属の軍隊ではなく、地方の有力総督の支配する軍隊であった。特に李鴻章は1870年に直隷総督・北洋大臣となり、当時中国最強の淮軍を擁し直隷総督（総督の中でも、首都北京近辺を統括した直隷総督は筆頭格）で、その権勢により、中国の内治外交を掌握するほどであった。清仏戦争でも北洋海軍を出動させなかったのは李鴻章の意向であった。
●そして李鴻章は清仏戦争後、北洋海軍の増強にのりだし、1885年にドイツから、巨艦定遠と鎮遠の２戦艦を購入しアジア最大の艦隊として偉容を誇り、司令官を丁汝昌とした。
左写真若き日の「丁汝昌」（出典：「別冊歴史読本」新人物往来社1987年刊）

●日清戦争により東アジアの勢力分布が大きく変化することになった。この頃、清朝の中央では西太后派と皇帝（光緒帝）派が対立し、地方では最大権勢を持つ李鴻章（直隷総督）と、張之洞（湖広総督＝湖南・湖北両省の長官）、劉坤一（両江総督＝江蘇・安徽・江西3省の長官）との対立もみられた。西太后と李鴻章は戦争回避派であったが、主戦派である張之洞や劉坤一らは、皇帝の命が下っても、李鴻章を陥れるため軍を動かさず、また主戦派はあくまで戦うべしとして、なかなか講和をさせなかった。軍備の劣勢を自覚していた李鴻章は、英露による調停を期待したがかなわず、自軍の淮軍と北洋艦隊を動員して日本にあたった。
●しかし平壌の戦いや黄海海戦にやぶれ、旅順、大連、山東半島の威海衛まで日本に占領され、李鴻章は翌1895年、講和をきめた。そして1895年4月、日清講和条約（下関条約）を締結した。
（上写真）清国全権・李鴻章（73歳）（出典：「写真記録日中戦争・敗戦と解放」ほるぷ出版1995年刊）

●だが日本は、上の条約のなかの「遼東半島の領有」は、3国（ロシア・ドイツ・フランス）の圧力により、放棄させられた。
これを日本では「3国干渉」といい、1945年8月の「太平洋戦争」敗戦時に昭和天皇が

とまで例にあげるほどの大きな事件と記憶された。

●日清戦争後の清朝では主戦論の光緒帝派が実権を握った。しかし真の主戦論者は「康有為」を中心とする少壮気鋭の官僚、読書人や現状に不満をもつ者たちであった。彼らは、西太后や李鴻章の軟弱な態度を責め、領土割譲を含む日清講和条約が締結されると、拒和論を起こし講和を拒否し日本と徹底して戦うことを求めた。
●その内容は、
①中国は、琉球、ビルマ、安南と次々と藩属・朝貢の国を失い、ここで朝鮮も失った。
②中国は、日本よりはるかに強いイギリス、フランス、ロシアと戦ったが、いまだかって領土を割譲したことはない。にもかかわらず、日本に台湾・澎湖諸島を、莫大な償金と権益とともに割譲した。
③このままにすれば、中国は列強に分割されて瓦解してしまう、というものだった。
●中国は日清戦争の巨額な賠償金の支払いのため、列強から借款を受け、租借地や鉱山開発権や鉄道敷設権などを失っていった。

（上写真）清国全権・李鴻章（73歳）（出典：「写真記録日中戦争・敗戦と解放」ほるぷ出版1995年刊）
（地図）「列強による租借地の形成」（出典：「写真記録日中戦争・敗戦と解放」ほるぷ出版1995年刊）

●孫文（28歳）がホノルルで、中国に民主国家建設をめざし、革命団体「興中会」を結成した。
広州で医院を開業していた孫文は、李鴻章に国政改革の意見書を提出していたが、何の回答も得られなかった。そこで孫文は清朝に見切りをつけ、実践的な革命活動を行うため兄のいるハワイに渡り「興中会」を結成した。孫文らは清朝を打倒し、新たな民主国家を建設することで、列強による分割の危機に瀕している中国を救済しようとしていく。
左写真「孫文」（出典：『世界の歴史13』中央公論社1961年刊）

●光緒帝は康有為の「ロシアのピョートル大帝の心を心とし、日本の明治天皇の法を法とし」て革新を行おうとする意見を取り入れ、その一党を採用し新政を開始した。「国是を定める詔」
●康有為は、今までの洋務運動は、ヨーロッパの物質文化（科学や技術）だけを切り離して取り入れようとしただけのものであるとし、清国がフランスと日本に敗北をしたことをみれば、それは誤りであるとした。必要なことは、ヨーロッパの政治思想を取り入れ、近代議会政治こそ君民一体、上下一心の治を為すもので、中国がまさに取り入れるべきものであると主張した。
●こうして光緒帝は、科挙の改革、近代的教育制度の確立、農工商業の振興、軍事訓練、運輸通信施設の近代化、官庁の整理、事務の簡素化や啓蒙のための新聞、官報の発行など、急速に革新政策を進め始めた。
左写真「康有為」（出典：『世界の歴史13』中央公論社1961年刊）

●しかし光緒帝の急激な改革は、保守派の反発を招いた。ここで登場するのが袁世凱（えんせいがい）である。もともと李鴻章の淮軍出身で、朝鮮で頭角をあらわし、日清戦争後軍隊の近代化を痛感し、近代兵器を伴った兵の訓練、厳しい規律などを実施し新建陸軍建設に、大きな成果を挙げた。そして袁世凱は、北京周辺でもっとも強大な北洋軍の指揮権を握っていた。袁世凱は1901年李鴻章の死去を受けて、直隷総督兼北洋大臣に就任した。
●袁世凱は、当初光緒帝側につくことを約していたが、結局西太后側につきクーデターは成功した。結果、光緒帝は幽閉され、変法側の6人は逮捕処刑された。しかし康有為らは日本に亡命することができたが、変法運動は挫折した。袁世凱は後に中華民国の大総統に就任する。
●こうして三たび摂政となった西太后は、反動的に保守、排外、反漢の政策を行うようになった。そして光緒帝の廃位も企てた。
●この清朝政府の保守排外政策は、一般民衆の排外的気風を助長し、ついに義和団蜂起となって、清朝政府の列強に対する宣戦布告につながっていった。（左写真）儀礼用の軍服を着ている袁世凱（出典）「世界の歴史9」J.M.ロバーツ著創元社2003年刊

●義和拳教徒らは、義和団という白蓮教系の秘密結社を中心として、農民達を含めて、キリスト教および列国の中国侵略に反抗して山東省で蜂起した。この義和拳教というのは、孫悟空などを神としてまつり、拳棒術を極めることにより神力・魔力を得られるというものだった。
●義和団は、初めは「反清復明」を唱えて民衆を扇動していたが、排外的気風の強まりからスローガンを「扶清滅洋＝清をたすけて西洋を滅ぼせ」に変え、団徒を急速に増やし強大化し、おおきな暴動となった。
●1900年（5月～6月）には直隷に進み天津から北京に入城し、各国公使館地域を包囲した。清朝もこれを機に列国に対して宣戦布告したため、列国も清国軍と交戦となった。このとき日本は、アメリカ・イギリス・ロシア・ドイツ・フランス・イタリア・オーストリアとともに出兵し8カ国連合国で鎮圧にあたった。アメリカ映画「北京の55日」がこの事件を題材にした。また日本軍の公使館附武官の柴五郎の働きは各国の賞賛を受けた。（柴五郎はのちに大将となるが、その生い立ちは『ある明治人の記録』に書かれているとおり、会津藩出身であるがために戊辰戦争では悲惨な過去を持つ。）
●8月14日、8カ国連合軍は北京に入城し、圧倒的な軍事力により義和団を鎮圧し、西太后は光緒帝を伴い西安に避難した。（この逃走の時、西太后は憎んでいた光緒帝の側室の珍妃を、井戸に押し込み溺死させたという。今も残るその井戸は「珍妃井」とよばれている。）
写真「義和団拳民」（出典：『世界の歴史13』中央公論社1961年刊）

●西太后排外方針を転換し、新政を実施し、ヨーロッパ的な制度改革を開始する。これを年号にちなみ「光緒新政」という。
●これにより清国は、莫大な総額4億5000万両（テール）、年賦払いの利子をたすと9億8000万両（1テール＝1円40銭）の賠償金の支払い、列強の北京駐兵権承認などを締結させられた。清国は賠償金のためさらなる借款を列強から受け、その担保としての権利を失い半植民地化が進んでいった。
●しかしさいわいなことに清国は列強による領土分割を回避できた。その理由は、漢人の地方長官らが西太后の開戦命令に従わず、義和団と戦い外国人の保護に努めたからであった。山東巡撫・袁世凱、両江総督・劉坤一、湖広総督・張之洞、両広総督・李鴻章らがそうであった。
●また満州では、義和団鎮圧のために出兵したロシアが撤兵せず、後の日露戦争に発展していく。

●1902年西太后は西安から北京に帰ると、一転して康有為の変法プログラムに従って改革を断行していった。それは次のようである。
①中央の政務を行う伝統的な六部の制を廃し、外務部・商部・学部などを同列に置いた。
②教育制度を大幅に改め、伝統的な書院を、大学堂・中学堂・小学堂・蒙養学堂（幼稚園）の4段階に区別した近代的な学校とした。
③千年以上つづいた科挙を廃止し、学校出身者に官吏となる資格を与えることにした。
④兵制を改革して、緑営の兵隊を警察・巡防隊に改組したり、あらたに壮丁を選募して洋式の訓練を施し全国に36鎮（師団）の新軍を建設した。
⑤残虐な刑罰を廃止し、司法の独立をはかって法部を新設した。
●日露戦争で日本が大国ロシアに勝利した衝撃は、アジア諸国に大きな影響を与えた。特に中国に与えた影響は大きかった。日本は日露戦争の結果、絶対条件である「韓国の自由処分、ロシア軍隊の満州撤退、遼東半島租借権と旅順-ハルビン間鉄道の譲渡」を得たが、鉄道は「旅順-長春間」に譲歩し、第2条件であるカラフトの割譲は「カラフト南半分」に妥協した。そして「賠償金最高15億円」要求は撤回した。日本は講和を成立させることが必要だったのである。
●中国は日本のロシアに対する勝利を、立憲政治の専制政治に対する勝利とみた。そのため日露戦争後は憲政施行の世論がいっそう強くなり、清朝政府も憲政施行を決断するに至った。そして1908年、憲法大綱を発表し、1916年に憲法を発布し、国会開設することを内外に発表した。
左上の写真は左「醇親王」と右「宣統帝」。この写真は、「世界の歴史9」J.M.ロバーツ著創元社2003年刊、『世界の歴史13』中央公論社1961年刊、1932年三省堂発行の「実業教科　東洋歴史」3冊すべてに掲載されている写真と同じである。

●しかし1908年11月14日に光緒帝が死去し、翌日西太后が死去した。これは病気でもない光緒帝が死んだのだから、何者かによる暗殺か、または内部の権力争いの末の結果なのかもしれない。

●そして光緒帝の実弟にあたる醇親王載灃（じゅんしんのうさいほう）の子、溥儀（ふぎ）が3歳で帝位（宣統帝）を継ぎ、醇親王が摂政となり翌1909年宣統と改元する。この宣統帝がラスト・エンペラーである。

●日本はアメリカの主張（満州の門戸開放・中立化）を認めることで、日露戦争の仲介をアメリカに頼んだ。しかし日本は、日露戦争後も占領地から軍隊を撤退せず軍政を継続した。イギリス・アメリカはそのために自由な商業活動が阻害されていると再三抗議を日本にしている。
●特にアメリカの鉄道王ハリマン（前の方で、映画「ローンレンジャー」にでてくるアメリカ横断鉄道であるユニオン・パシフィック鉄道などを所有している鉄道王）との契約を反故（1905年）にしたことなどから、アメリカはさらに日本に疑念を抱いた。（ハリマンは大連から南満州鉄道・東清鉄道・シベリア鉄道をへてヨーロッパに至る大陸横断鉄道網の創設を企画した。）
●伊藤博文は1906年の英米の抗議に対して、満州問題を含め戦後日本の進路を、米英協調路線に求めることを政府首脳に強調し、軍政を廃止していくなど改善を試みた。しかし軍は、しだいに政治と外交に介入していく程の力を得ていった。

●そして日本は上の地図にある、安東から奉天（現瀋陽）に至る261kmの安奉鉄道の敷設権と経営権を得ようとした。なぜなら朝鮮半島釜山から南満州鉄道に直結することにより、軍事的にも戦略幹線とすることができるからである。地図「満州権益関連地図」（出典：「近代史　日本とアジア上」吉川万太郎著　婦人之友社2002年刊）

左写真「1934年頃大連港埠頭」（出典：「昭和2万日の記録3」講談社1989年刊）
右写真「弾丸列車あじあ号1934年11月」（出典：「クロニック世界全史」講談社1994年刊）

●この会社は、半分を日本政府が出資した植民地経営のためのマンモス国策会社であった。事業内容は、鉄道、港湾の整備、船舶輸送、炭鉱の経営、鉄道付属地での都市建設と都市の管理、農地開発までも行う会社であった。具体的には以下の例がある。
●（鉄道）1911年に、安奉線の改修工事と、鴨緑江の鉄橋架設工事完成により、朝鮮鉄道と安奉線が接続され、翌年には釜山・安奉線・長春間に「アジア・ヨーロッパ列車」の直通運転が開始された。長春で東清鉄道・シベリア鉄道につながることができた。
●（撫順炭鉱）埋蔵量10億トンと推定され、東洋一の大炭鉱といわれた。1914年からは露天掘りによる採掘を始め、出炭量は2倍3倍へと増えていった。そして頁岩層から石油が採れることがわかり、年間約30万トンの石油を生産するようになった。
●（大連港の整備と拡充）1906年から防波堤の建設にとりかかり、1926年までに内港に、24トン級から1万トン級まで合計31隻の船舶を一時に係留できる埠頭を建設し、世界に有数の港湾を建設した。
●（都市の建設）鉄道付属地の経営として、1906年から1916年までに鉄道沿線に30の都市を建設した。そして都市行政（住民の管理、教育・衛生、上下水道の敷設）などを行うようになる。しかしここは日本の植民地でも領土でもないわけだから、中国政府との軋轢も当然発生していった。